3175 エー・ピーホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーホールディングス （旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー） |
| 【英訳名】 | AP HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名 AP COMPANY CO.,LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落合 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落合 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2020年６月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,876,775 | 3,922,558 | 23,072,412 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △197,798 | △1,555,066 | 11,199 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △136,011 | △2,403,323 | 117,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △132,030 | △2,399,856 | 126,397 |
| 純資産額 | （千円） | 1,283,319 | △856,038 | 1,542,273 |
| 総資産額 | （千円） | 9,916,462 | 10,020,545 | 10,063,678 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △18.88 | △333.67 | 16.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.2 | △9.4 | 14.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,412 | △1,956,886 | 21,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △253,396 | △100,857 | △781,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 99,960 | 2,566,923 | 464,846 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,957,822 | 2,362,379 | 1,853,198 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △22.33 | △151.24 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したことにより、雇用調整助成金による営業外収益182百万円があったものの、特別損失が767百万円発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,922百万円（前年同期比67.0％減）、営業損失は1,898百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）、経常損失は1,555百万円（前年同四半期は経常損失197百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,403百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は654百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失は106百万円（前年同四半期はセグメント利益81百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第２四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比△67.7％となりました。これは営業自粛と営業時間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,666百万円（前年同期比67.7％減）、セグメント損失は1,792百万円（前年同四半期はセグメント損失164百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、10,020百万円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大による売上の減少に備え、資金調達を行ったことにより現金及び預金が509百万円増加した一方で、売掛金の回収に伴う減少69百万円や未収入金の回収に伴う減少253百万円、減価償却による有形固定資産の減少231百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ2,355百万円増加し、負債合計は10,876百万円となりました。これは主に上記の短期借入金の増加1,918百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,398百万円減少し、純資産合計は△856百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円を計上し、利益剰余金が2,403百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より509百万円増加し、2,362百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は1,956百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失により2,376百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は100百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,566百万円となりました。これは主に、新型コロナウィルス感染症拡大に備えた短期借入れによる収入2,398百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | － | 2,700,000 | 千円 | |
| 借入実行残高 | － | 1,700,000 | 千円 | |
| 差引額 | － | 1,000,000 | 千円 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 米山 久 | 東京都八王子市 | 2,847 | 39.53 |
| ＭＴＲインベストメント株式会社 | 東京都八王子市元八王子２丁目1100－７ | 675 | 9.37 |
| ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合 | 東京都世田谷区玉川1丁目15-２タワーイースト3502 | 193 | 2.67 |
| 吉野 勝己 | 神奈川県横浜市港北区 | 165 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 163 | 2.26 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 85 | 1.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 74 | 1.03 |
| エー・ピーカンパニー従業員持株会 | 東京都豊島区西池袋１丁目10－１ＩＳＯビル６Ｆ | 71 | 0.99 |
| 里見 順子 | 東京都港区 | 60 | 0.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 53 | 0.73 |
| 計 | － | 4,389 | 60.93 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 163千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 74千株
２．上記のほか当社所有の自己株式225千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 225,206 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,199,500 | 71,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,144 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,995 | － | |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エー・ピーホールディングス | 東京都港区高輪３丁目25-23号京急第２ビル１Ｆ | 225,206 | － | 225,206 | 3.03 |
| 計 | － | 225,206 | － | 225,206 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結連結累計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,853,198 | 2,362,379 | |||||||||
| 売掛金 | 597,104 | 527,894 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 615,676 | ※１ 758,424 | |||||||||
| その他 | 654,166 | 490,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,112 | △4,112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,716,033 | 4,134,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,824,874 | 6,482,475 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,707,237 | △3,511,576 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,117,637 | 2,970,898 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,384,299 | 2,273,231 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,031,249 | △1,950,904 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 353,049 | 322,326 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,570 | 47,300 | |||||||||
| その他 | 594,649 | 568,541 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △369,418 | △358,006 | |||||||||
| その他（純額） | 225,230 | 210,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,782,488 | 3,551,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 233,755 | 201,361 | |||||||||
| ソフトウエア | 21,042 | 18,637 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 1,729 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,469 | 221,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,152 | 158,848 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,829,799 | 1,686,320 | |||||||||
| 長期前払費用 | 216,620 | 179,777 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,146 | 56,549 | |||||||||
| その他 | 35,273 | 36,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,304 | △5,304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,307,687 | 2,112,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,347,645 | 5,885,657 | |||||||||
| 資産合計 | 10,063,678 | 10,020,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 444,781 | 442,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | ※２ 3,218,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 806,442 | 834,234 | |||||||||
| 未払金 | 168,519 | 132,121 | |||||||||
| 未払費用 | 668,524 | 695,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,274 | 42,152 | |||||||||
| 未払消費税等 | 165,279 | 91,990 | |||||||||
| その他 | 119,173 | 93,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,758,995 | 5,550,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,402,491 | 5,035,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,743 | 14,797 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 18,500 | 18,500 | |||||||||
| その他 | 326,674 | 257,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,762,409 | 5,326,408 | |||||||||
| 負債合計 | 8,521,405 | 10,876,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 926,483 | △1,476,840 | |||||||||
| 自己株式 | △374,853 | △374,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,522,666 | △880,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61,117 | △57,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △61,117 | △57,867 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,724 | 7,724 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,999 | 74,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,542,273 | △856,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,063,678 | 10,020,545 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,876,775 | 3,922,558 | |||||||||
| 売上原価 | 3,859,575 | 1,592,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,017,200 | 2,330,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,100,320 | ※ 4,228,822 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,120 | △1,898,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 935 | 2,872 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,184 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 23,531 | 18,362 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 182,785 | |||||||||
| その他 | 26,851 | 222,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,502 | 426,557 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | － | 3,196 | |||||||||
| 期限前弁済手数料 | 19,457 | － | |||||||||
| 支払利息 | 23,939 | 39,383 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,303 | |||||||||
| 為替差損 | 23,009 | 6,807 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 90,000 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 12,773 | 30,437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169,181 | 83,328 | |||||||||
| 経常損失（△） | △197,798 | △1,555,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,784 | 60 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 81,406 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 95,191 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,013 | 53,125 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | 767,884 | |||||||||
| その他 | 51 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,065 | 821,009 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △117,672 | △2,376,015 | |||||||||
| 法人税等 | 16,756 | 27,090 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,429 | △2,403,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,582 | 217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △136,011 | △2,403,323 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △134,429 | △2,403,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,398 | 3,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,398 | 3,249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,030 | △2,399,856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △133,612 | △2,400,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,582 | 217 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △117,672 | △2,376,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 271,330 | 200,363 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 38,714 | 33,094 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,176 | 53,065 | |||||||||
| 支払利息 | 23,939 | 39,383 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,184 | 1,303 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 90,000 | 2,200 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | 767,884 | |||||||||
| 雇用調整助成金による収入 | － | △182,785 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,082 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 214,089 | 69,210 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,891 | △142,748 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △166,155 | △1,871 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △149,593 | △42,857 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △281,087 | 10,243 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,143 | △73,288 | |||||||||
| その他 | 3,898 | 257,647 | |||||||||
| 小計 | △4,592 | △1,385,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 935 | 2,872 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,737 | △23,107 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 182,785 | |||||||||
| 臨時休業による損失の支払額 | － | △678,042 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,017 | △56,222 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,412 | △1,956,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,695 | △12,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 358 | 10,598 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △203,447 | △76,789 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,913 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,612 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,334 | △30,691 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,137 | △669 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30,211 | 100,826 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △135,536 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 80,390 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △92,099 | |||||||||
| その他 | 4,494 | △33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △253,396 | △100,857 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 2,398,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △480,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,793,300 | 1,102,697 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,552,966 | △441,970 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △85,000 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 63,104 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △90,000 | △2,200 | |||||||||
| その他 | △28,477 | △9,603 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 99,960 | 2,566,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,067 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △203,915 | 509,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,161,737 | 1,853,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,957,822 | ※ 2,362,379 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 578,672 | 千円 | 717,596 | 千円 |
| 原材料 | 37,003 | 千円 | 40,828 | 千円 |
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | － | 2,700,000 | 千円 | |
| 借入実行残高 | － | 1,700,000 | 千円 | |
| 差引額 | － | 1,000,000 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 3,547,627 | 千円 | 1,503,050 | 千円 |
| 賃借料 | 1,449,006 | 千円 | 888,483 | 千円 |
| 減価償却費 | 247,542 | 千円 | 179,083 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,957,822 | 千円 | 2,362,379 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,957,822 | 千円 | 2,362,379 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 535,879 | 11,344,896 | 11,880,775 | △4,000 | 11,876,775 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,028,716 | 6,060 | 1,034,776 | △1,034,776 | － |
| 計 | 1,564,596 | 11,350,956 | 12,915,552 | △1,038,776 | 11,876,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | 81,677 | △164,147 | △82,469 | △650 | △83,120 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、たな卸資産の調整額等△650千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 258,518 | 3,664,040 | 3,922,558 | － | 3,922,558 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 396,025 | 2,555 | 398,580 | △398,580 | － |
| 計 | 654,543 | 3,666,595 | 4,321,139 | △398,580 | 3,922,558 |
| セグメント損失（△） | △106,249 | △1,792,046 | △1,898,295 | － | △1,898,295 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 18円88銭 | 333円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 136,011 | 2,403,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 136,011 | 2,403,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,202 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングス（旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 | （注）１． | 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は | 当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 | ２． | ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 | |
| （注）１． | 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は | |||||
| 当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 | ||||||
| ２． | ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |