7022 サノヤスホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,376 | 21,710 | 49,805 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △1,495 | △2,104 | △1,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △1,505 | △2,134 | △2,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,216 | △767 | △2,862 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,289 | 10,773 | 11,660 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,432 | 61,762 | 63,681 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △46.20 | △65.28 | △67.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.2 | 17.3 | 18.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,453 | △4,334 | △3,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | 334 | △1,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △218 | △1,108 | 605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,140 | 9,957 | 15,053 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.66 | △40.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2020年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス禍により先進国から新興国に至るまで大打撃を受け、史上例を見ないほどの急激な低下に見舞われた。大都市圏でのロックダウン（都市封鎖）の実施や、“stay home”の要請により、感染拡大が一旦落ち着きをみせつつあったが、拡大第二波の動きも出てきている。各国レベルでの経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動の全面復活にはまだまだ遠い状況にある。
このような異例な状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は2020年は年明け以降弱含みで推移していたが、４月以降は商談がストップしている状況で、一部指標では上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新造船価が回復しない状況が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを主力船型として、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリー並びに特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるガスタンクについては、2020年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」をガスタンク事業部として独立させ、大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造設備を導入し、ガス関連事業の拡大・強化を図っている。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事業会社の経営基盤強化によるグループ経営の安定化が重要との視点から、グループ内での組織再編を順次進めている。2019年４月にサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳を合併させた新会社に、2020年４月１日付でさらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合し、経営規模の拡大と機能別組織の充実を実現した。今後は、組織統合により創出した人財の戦略分野へのシフトや開発投資の拡充、既存工場の共同利用等、一層のシナジーを追求する予定である。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,665百万円（7.1％）減少の21,710百万円となり、営業損失は2,234百万円（前年同四半期は1,608百万円の営業損失）、経常損失は2,104百万円（前年同四半期は1,495百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,134百万円（前年同四半期は1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記の通り需給の飽和状態に加え、コロナ感染禍という異常な社会・経済の環境下、船価の回復が見られない中で受注活動に努め、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリア－２隻を受注したので、受注隻数残高は13隻となった。受注は厳しい市況状況を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・ガスタンクについては修繕船及びLPGタンクの営業に注力した。この結果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして33,227百万円となった。
造船事業の売上高は、受注動向に鑑み、新造船の建造ペースを調整したことにより、前年同四半期比344百万円（2.4％）減少の14,122百万円となった。また、当第２四半期において、円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、1,450百万円の営業損失（前年同四半期は2,164百万円の営業損失）となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、引き続きコロナ禍の影響が大きく出ている。半導体製造装置関連向精密加工が好調を維持したものの、機械式駐車装置の修繕工事やショットブラスト機の販売、空調・給排水工事や建設工事用エレベーターのレンタルにおいては売上が大幅に減少し、全般的に低迷した。これまで緊急事態宣言の発令や海外渡航制限等により休園を余儀なくされて大きく落ち込み、グループ業績に大きな打撃を与えていた遊園地営業関係は、依然として厳しい状況が続いてはいるものの、政府の制限緩和等により若干、復調の兆しが見え始めている。この結果、受注残高は8,794百万円となった。売上高は前年同四半期比1,321百万円（14.8％）減少の7,588百万円、営業損失は573百万円（前年同四半期は744百万円の営業利益）となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,504百万円減少し、33,334百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,052百万円増加したものの、現金及び預金が5,095百万円 、その他流動資産が641百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,586百万円増加し、28,427百万円となった。これは主に、投資有価証券が1,945百万円、無形固定資産が655百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,551百万円減少し、25,732百万円となった。これは主に、受注工事損失引当金が398百万円、リース債務が129百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,620百万円、その他流動負債が819百万円、短期借入金が442百万円、1年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,520百万円増加し、25,256百万円となった。これは主に、長期借入金が235百万円減少したものの、リース債務が1,077百万円、繰延税金負債が539百万円、退職給付に係る負債が162百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて887百万円減少し、10,773百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,304百万円増加したものの、利益剰余金が2,134百万円、資本剰余金が145百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円減少し、9,957百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ880百万円支出が増加し、4,334百万円の資金の減少となった。主な支出は、税金等調整前四半期純損失2,104百万円、仕入債務の減少1,754百万円、売上債権の増加907百万円、たな卸資産の増加786百万円であり、一方、主な収入は、減価償却費767百万円、未収消費税等の減少754百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ839百万円収入が増加し、334百万円の資金の増加となった。主な収入は、有価証券の償還による収入500百万円、保険積立金の解約による収入236百万円であり、一方、主な支出は、有形固定資産の取得による支出361百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ890百万円支出が増加し、1,108百万円の資金の減少となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出1,926百万円、短期借入金の純増減額442百万円、リース債務の返済による支出182百万円、一方、主な収入は、長期借入れによる収入1,606百万円である。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡による連結子会社の異動
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,848,066 | 32,848,066 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 32,848,066 | 32,848,066 | － | － |
(注) １ 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていない。
２ 提出日現在発行数のうち210,566株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計34百万円を出資の目的
とする現物出資により発行したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月８日 | 210 | 32,848 | 17 | 2,559 | 17 | 1,131 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものである。
発行価額 １株につき163円
資本組入額 １株につき81.5円
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 3,777 | 11.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,145 | 6.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,425 | 4.34 |
| ストラクス株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目５番５号 | 1,402 | 4.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,296 | 3.95 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,123 | 3.42 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 1,000 | 3.05 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 844 | 2.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 650 | 1.98 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 564 | 1.72 |
| 計 | ― | 14,227 | 43.33 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － | |
| 20,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,818,900 | 328,189 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,466 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,848,066 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 328,189 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
| 計 | － | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,623 | 10,527 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,085 | 16,138 | |||||||||
| 電子記録債権 | 535 | 428 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 179 | 185 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,464 | 2,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 829 | 766 | |||||||||
| その他 | 3,656 | 3,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,839 | 33,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,310 | 6,223 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,003 | 2,918 | |||||||||
| 土地 | 5,168 | 5,245 | |||||||||
| その他（純額） | 1,883 | 2,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,365 | 16,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 550 | 1,251 | |||||||||
| のれん | 901 | 853 | |||||||||
| その他 | 39 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,490 | 2,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,894 | 7,840 | |||||||||
| 長期貸付金 | 401 | 400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 254 | 263 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,984 | 9,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,841 | 28,427 | |||||||||
| 資産合計 | 63,681 | 61,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,973 | 9,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,442 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 3,665 | ※ 3,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200 | 89 | |||||||||
| 前受金 | 2,696 | 2,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534 | 518 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 287 | 273 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 2,286 | 2,685 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 90 | 99 | |||||||||
| リース債務 | 261 | 391 | |||||||||
| その他 | 1,845 | 1,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,284 | 25,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 14,214 | ※ 13,978 | |||||||||
| リース債務 | 1,823 | 2,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,181 | 2,721 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 8 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,024 | 5,186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 450 | 441 | |||||||||
| その他 | 33 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,736 | 25,256 | |||||||||
| 負債合計 | 52,020 | 50,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,542 | 2,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405 | 259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,364 | 4,229 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,306 | 7,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,708 | 4,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △286 | △240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △169 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,264 | 3,632 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,660 | 10,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,681 | 61,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,376 | 21,710 | |||||||||
| 売上原価 | 22,496 | 21,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 879 | 504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,488 | ※ 2,739 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,608 | △2,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 171 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 29 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 175 | |||||||||
| その他 | 42 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173 | 220 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,495 | △2,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 98 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,397 | △2,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108 | 30 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,505 | △2,134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,505 | △2,134 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,505 | △2,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 1,304 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 289 | 1,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,216 | △767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,216 | △767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,397 | △2,104 | |||||||||
| 減価償却費 | 786 | 767 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 264 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △43 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △15 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | △18 | △13 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額(△は減少) | 21 | 398 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 130 | 175 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △25 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △98 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 518 | △907 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △488 | △786 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △962 | △304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,277 | △1,754 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,079 | 49 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 479 | 754 | |||||||||
| その他 | △660 | △633 | |||||||||
| 小計 | △3,825 | △4,300 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 83 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △131 | △175 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 245 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 174 | 73 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,453 | △4,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △142 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 365 | 142 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △910 | △361 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 231 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △109 | △81 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 236 | |||||||||
| その他 | 38 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △505 | 334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △580 | △442 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 1,606 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,585 | △1,926 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162 | △163 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90 | △182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △218 | △1,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,182 | △5,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,323 | 15,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,140 | ※ 9,957 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、サノヤス建機㈱を連結の範囲から除外している。これは2020年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当等 | 975 | 百万円 | 1,133 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 111 | 百万円 | 56 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,711 | 百万円 | 10,527 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △570 | 百万円 | △570 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,140 | 百万円 | 9,957 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 造船事業 | Ｍ＆Ｔ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,466 | 8,909 | 23,376 | － | 23,376 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64 | 7 | 71 | △71 | － |
| 計 | 14,531 | 8,916 | 23,447 | △71 | 23,376 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,164 | 744 | △1,420 | △188 | △1,608 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去12百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
３ 会社分割の手続きにより、2020年１月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に移管したことに伴い、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 造船事業 | Ｍ＆Ｔ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,122 | 7,588 | 21,710 | － | 21,710 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 85 | － | 85 | △85 | － |
| 計 | 14,208 | 7,588 | 21,796 | △85 | 21,710 |
| セグメント損失(△) | △1,450 | △573 | △2,023 | △211 | △2,234 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント損失の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円、貸倒引当金の調整額５百万円及びセグメント間取引消去14百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| １株当たり四半期純損失(△) | △46円20銭 | △65円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △1,505 | △2,134 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失△(百万円) | △1,505 | △2,134 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,586 | 32,707 |
| （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 | ||
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却した。これに伴い、2021年３月期第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益3,639百万円を特別利益に計上する。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 株式譲渡の理由
造船を取巻く事業環境は、リーマンショック以降、日中韓をはじめとする造船所の製造設備と世界的な海運市場における船腹が需要を上回る「二つの過剰」という構造の下に、新造船需要、とりわけサノヤス造船の主力船種であるばら積み船の需要が大きく落ち込んだまま低迷する状況が継続している。
当社は、予てから斯かる状況の長期化を予測し、作業船やフェリー等の一般商船以外の建造、舶用ガスタンク製造、船舶修繕工事の受注に注力するとともに、産業用・建設用機械装置や遊園地施設等の製造・建設・販売を営む Ｍ＆Ｔ（Machinery & Technology）事業の拡充・強化に努めてきた。
しかし、水島製造所の操業確保のため製造原価を下回る船価での新造船受注を甘受せざるを得ず、ここ数年、大幅な赤字決算を余儀なくされたことに加え、当年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響から、新造船の不振を補完すべく期待していたＭ＆Ｔ事業の事業環境も不安定な状況となった。
ここに至り、いまだ回復の兆しが全く見えない事業をこれ以上継続することは当社の財務体力上困難であり、また、将来、新造船市場が回復したとしても、中韓において巨大な造船会社が誕生し、資機材調達に係るコスト競争、環境規制・デジタル化推進といった新造船の技術開発競争が熾烈化する中、当社単独の造船事業規模では生き残っていくことは難しいとの判断から、造船事業の未来を繋ぐために、㈱新来島どっくに譲渡することを決定した。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
㈱新来島どっく
(3) 株式譲渡日
2021年２月28日（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 サノヤス造船㈱
②事業内容 各種船舶の建造及び修理
③当社との取引関係 役職員の兼務出向料を受け取っている。
債務保証、業務委託、不動産の賃貸借等の取引がある。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 4,000,000株（議決権所有割合：100％）
②譲渡価額 １百万円
③譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
造船事業
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 昭 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月９日の取締役会において、サノヤス造船株式会社の発行済株式の全部を株式会社新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。