3598 山喜 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 山喜株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白﨑 雅郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上町１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6764-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門長補佐 須知 克行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上町１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6764-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門長補佐 須知 克行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期連結 累計期間 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,479,138 | 5,943,592 | 15,355,992 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 331,652 | △418,116 | 141,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 272,657 | △427,235 | 76,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 249,582 | △453,471 | 33,046 |
| 純資産額 | （千円） | 6,710,222 | 6,040,214 | 6,493,686 |
| 総資産額 | （千円） | 15,029,268 | 14,166,746 | 14,945,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円） | 19.26 | △30.15 | 5.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円） | 19.16 | － | 5.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 42.5 | 43.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 230,131 | 319,814 | △389,020 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △192,531 | △87,240 | △195,841 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △30,452 | △152,387 | 633,169 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 945,502 | 1,051,513 | 1,003,490 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円） | △5.66 | △14.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことにより、回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だに収束せず先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化に対し、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に取り組んでおります。テレワークなどの働き方改革が加速し、ライフスタイルはより機能的でよりカジュアルなニュー・ワーク・スタイルへ変化しています。その変化に対応し、従来のドレスシャツ事業のシェアは維持拡大しながら、当社の企画生産機能を更に強化し、カジュアル事業、レディース事業の拡大に注力いたしました。また、医療用ガウンなどの生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げました。消費スタイルもネット購入の拡大が急速に進む中、ネット販売を最重要事業と位置づけ販促を強化いたしました。更に2021年３月上旬の予定で、山喜公式通販サイトの再構築を行い、売上の拡大を図ってまいります。
上記の施策により、ネット販売チャネルの売上は外出自粛の影響もあり、前年売上を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規で受注した医療用ガウンやシャツ生地を使用したマスクなどの売上も増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防に向けた百貨店や商業施設の休業等を受け、夏物の新規投入が遅れたことや、７月、８月の梅雨明けの遅れや豪雨等の天候不順の影響、また都心部を中心に外出自粛や、主に百貨店における大型催事の中止等により、当第２四半期の売上は前年同期と比べ減少いたしました。このような環境のもと経費全般の徹底した削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等による収入76百万円を営業外収益に計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高59億43百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失４億86百万円（前年同期は３億25百万円の利益）、経常損失４億18百万円（前年同期は３億31百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億27百万円（前年同期は２億72百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高55億７百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント損失４億60百万円（前年同期は２億76百万円の利益）と減収減益となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産効率の悪化等により、売上高は14億52百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント損失35百万円（前年同期は71百万円の利益）と減収減益となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、カジュアル商品の受注減から売上高は62百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失６百万円（前年同期は４百万円の損失）と減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は141億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いたしました。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は81億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や短期借入金、長期借入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は60億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ48百万円増加し10億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、３億19百万円（前年同期比39％増）となりました。これは主に売上債権や未収入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、87百万円（前年同期比54.7％減）となりました。これは主に定期預金の預け入れや有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億52百万円（前年同期比400.4％増）となりました。これは主に短期借入金や長期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンラインによる会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変わりつつあります。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます業態の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランドの１社化、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのコンセ売場拡大を中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。
消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、また店頭、ホームページ、ＳＮＳ等から、消費者を当社ネット販売サイトに勧誘し、ネットでの売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。また、競合するネット販売会社は新興勢力が参入し、低価格商品の乱立が見られますが、当社は品質に最大の注意を払い、セット販売による低価格ゾーンの商品も充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。
さらに、当社ドレスシャツ事業の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル、及びそれ以外の事業領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を更に強化して、カジュアル事業、レディース事業はもちろんの事、官公庁の制服や医療用制服などの新しいユニフォーム事業における収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。再編後の上海山喜は、塩城山喜の生産管理業務と中国国内の営業受注活動を行い、中国国内での競争力を強化してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束まで財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮に努め、現金及び預金を増やし手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施していきます。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,900,000 |
| 計 | 25,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,950,074 | 14,950,074 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,950,074 | 14,950,074 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 14,950,074 | － | 3,355,227 | － | 2,360,700 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宮本惠史 | 東京都新宿区 | 1,504 | 10.62 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 | 703 | 4.97 |
| 山喜共伸会 | 大阪市中央区上町１丁目３番１号 山喜株式会社総務部内 | 564 | 3.98 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 385 | 2.72 |
| 株式会社オフィスサポート | 東京都渋谷区東３丁目22番14号 | 203 | 1.44 |
| シキボウ株式会社 | 大阪市中央区備後町３丁目２番６号 | 201 | 1.42 |
| 山喜従業員持株会 | 大阪市中央区上町１丁目３番１号 山喜株式会社総務部内 | 185 | 1.31 |
| カンダコーポレーション株式会社 | 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号 | 149 | 1.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 109 | 0.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 100 | 0.71 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 100 | 0.71 |
| 計 | － | 4,207 | 29.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 781,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,164,900 | 141,649 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,374 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,950,074 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 141,649 | － | |
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 山喜株式会社 | 大阪市中央区上町１丁目３番１号 | 781,800 | － | 781,800 | 5.23 |
| 計 | － | 781,800 | － | 781,800 | 5.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,940,381 | 2,046,218 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,771,511 | 2,409,831 |
| 製品 | 4,895,121 | 4,928,961 |
| 仕掛品 | 98,874 | 91,208 |
| 原材料 | 355,512 | 309,472 |
| その他 | 676,871 | 280,681 |
| 貸倒引当金 | △610 | △610 |
| 流動資産合計 | 10,737,662 | 10,065,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,083,712 | 1,047,747 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,612 | 123,021 |
| 土地 | 2,062,751 | 2,053,151 |
| その他（純額） | 132,644 | 119,152 |
| 有形固定資産合計 | 3,408,720 | 3,343,073 |
| 無形固定資産 | 529,345 | 505,327 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 73,264 | 66,436 |
| 繰延税金資産 | 135,792 | 127,630 |
| その他 | 62,931 | 60,621 |
| 貸倒引当金 | △1,861 | △2,107 |
| 投資その他の資産合計 | 270,127 | 252,581 |
| 固定資産合計 | 4,208,192 | 4,100,982 |
| 資産合計 | 14,945,855 | 14,166,746 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,454,336 | 1,327,473 |
| 短期借入金 | 2,609,910 | 2,495,494 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 725,098 | 824,090 |
| 未払法人税等 | 53,742 | 44,618 |
| 賞与引当金 | 13,700 | 23,386 |
| 返品調整引当金 | 247,000 | 260,000 |
| その他 | 853,262 | 827,145 |
| 流動負債合計 | 5,957,049 | 5,802,207 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,064,181 | 1,932,179 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 156,809 | 156,809 |
| 退職給付に係る負債 | 163,401 | 147,378 |
| その他 | 110,726 | 87,956 |
| 固定負債合計 | 2,495,119 | 2,324,323 |
| 負債合計 | 8,452,168 | 8,126,531 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,355,227 | 3,355,227 |
| 資本剰余金 | 2,887,563 | 2,887,563 |
| 利益剰余金 | 97,478 | △329,756 |
| 自己株式 | △158,086 | △158,086 |
| 株主資本合計 | 6,182,183 | 5,754,948 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,163 | 4,345 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,912 | 881 |
| 土地再評価差額金 | 185,741 | 185,741 |
| 為替換算調整勘定 | 90,006 | 74,081 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,446 | △5,405 |
| その他の包括利益累計額合計 | 283,376 | 259,643 |
| 新株予約権 | 14,530 | 14,530 |
| 非支配株主持分 | 13,595 | 11,091 |
| 純資産合計 | 6,493,686 | 6,040,214 |
| 負債純資産合計 | 14,945,855 | 14,166,746 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 8,479,138 | 5,943,592 |
| 売上原価 | 6,135,276 | 4,632,924 |
| 返品調整引当金繰入額 | △29,000 | 13,000 |
| 売上総利益 | 2,372,861 | 1,297,668 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,047,466 | ※１ 1,784,579 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 325,394 | △486,910 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 855 | 2,163 |
| 仕入割引 | 4,459 | 2,435 |
| 前受金取崩益 | ※２ 18,006 | ※２ 13,905 |
| 助成金収入 | 295 | 76,546 |
| その他 | 25,058 | 7,306 |
| 営業外収益合計 | 48,674 | 102,356 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,139 | 22,948 |
| 支払手数料 | 7,179 | 5,351 |
| 支払割引料 | 6,497 | 4,301 |
| その他 | 2,600 | 961 |
| 営業外費用合計 | 42,416 | 33,562 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 331,652 | △418,116 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 433 |
| 固定資産売却益 | 2,853 | 64 |
| 債務免除益 | － | 19,600 |
| 特別利益合計 | 2,853 | 20,098 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 207 | 59 |
| 減損損失 | － | 2,532 |
| 特別損失合計 | 207 | 2,592 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 334,298 | △400,610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,173 | 13,271 |
| 法人税等調整額 | 3,398 | 13,381 |
| 法人税等合計 | 59,572 | 26,653 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 274,725 | △427,264 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,068 | △29 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 272,657 | △427,235 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 274,725 | △427,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,039 | △1,817 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9,442 | △10,031 |
| 為替換算調整勘定 | △2,281 | △18,399 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,379 | 4,040 |
| その他の包括利益合計 | △25,142 | △26,207 |
| 四半期包括利益 | 249,582 | △453,471 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 246,509 | △450,967 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,073 | △2,504 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 334,298 | △400,610 |
| 減価償却費 | 100,106 | 99,101 |
| 減損損失 | － | 2,532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,626 | △3,456 |
| 支払利息 | 26,139 | 22,948 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,645 | △4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △433 |
| 助成金収入 | － | △76,546 |
| 債務免除益 | － | △19,600 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,945 | 358,399 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △495,623 | 7,581 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 451,755 | △116,968 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 52,460 | 268,408 |
| その他 | △55,888 | 143,392 |
| 小計 | 256,030 | 284,745 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,649 | 3,471 |
| 利息の支払額 | △23,390 | △24,402 |
| 助成金の受取額 | － | 76,546 |
| 法人税等の支払額 | △5,156 | △20,546 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,131 | 319,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △113,804 | △57,814 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,387 | △26,957 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,364 | 64 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,024 | △1,237 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △677 | △270 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,913 |
| その他 | － | △5,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,531 | △87,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △353,288 | △98,775 |
| 長期借入れによる収入 | 1,154,900 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △780,460 | △433,010 |
| 配当金の支払額 | △28,278 | － |
| その他 | △23,325 | △20,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,452 | △152,387 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,002 | △32,163 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,145 | 48,022 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 940,356 | 1,003,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 945,502 | ※ 1,051,513 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 52,536千円 | 86,107千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給料 | 427,072千円 | 391,180千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,000 | 6,600 |
| 運賃諸掛 | 230,124 | 172,450 |
| 荷造・物流費 | 219,824 | 180,387 |
| 減価償却費 | 62,673 | 58,986 |
| 退職給付費用 | 4,494 | 14,666 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,293 | 246 |
※２ 前受金取崩益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益 | 18,006千円 | 13,905千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,856,131千円 | 2,046,218千円 |
| 預金期間が3カ月を超える定期預金 | △910,628 | △994,705 |
| 現金及び現金同等物 | 945,502 | 1,051,513 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| （千円） | （円） | |||||
| 2019年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 28,278 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 国内販売 | 製造 | 海外販売 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,764,193 | 671,270 | 43,673 | 8,479,138 | － | 8,479,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,210 | 1,128,335 | 52,508 | 1,187,054 | △1,187,054 | － |
| 計 | 7,770,404 | 1,799,605 | 96,182 | 9,666,192 | △1,187,054 | 8,479,138 |
| セグメント利益 （△は損失） | 276,530 | 71,046 | △4,886 | 342,689 | △17,295 | 325,394 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△17,295千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 国内販売 | 製造 | 海外販売 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,502,347 | 415,806 | 25,439 | 5,943,592 | － | 5,943,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,800 | 1,037,182 | 37,112 | 1,079,094 | △1,079,094 | － |
| 計 | 5,507,147 | 1,452,988 | 62,552 | 7,022,687 | △1,079,094 | 5,943,592 |
| セグメント利益 （△は損失） | △460,946 | △35,006 | △6,438 | △502,392 | 15,481 | △486,910 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額15,481千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,532千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 19円26銭 | △30円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 272,657 | △427,235 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 272,657 | △427,235 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,153 | 14,168 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円16銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 79 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の生産ライン再編による特別損失計上）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産事業を連結子会社である塩城山喜服装有限公司に移管することを決議いたしました。
１．再編の理由
上海地区における人件費高騰および工員の高年齢化により、生産工場としての競争力が低下したため、生産ラインを停止し塩城山喜服装有限公司に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。
移管後上海山喜服装有限公司は、塩城山喜服装有限公司の生産管理や中国国内の営業活動を行うこととし、中国国内での競争力を強化して参ります。
２．上海山喜服装有限公司の概要
（１）名称 上海山喜服装有限公司
（２）所在地 上海市 中国
（３）代表者の役職・氏名 樫本 光弘（当社生産部門長）
（４）事業内容 シャツの製造事業
（５）資本金 1,750千米ドル（174,267千円）
３．塩城山喜服装有限公司の概要
（１）名称 塩城山喜服装有限公司
（２）所在地 塩城市 中国
（３）代表者の役職・氏名 樫本 光弘（当社生産部門長）
（４）事業内容 シャツの製造事業
（５）資本金 4,000千元（63,520千円）
４．移管スケジュール
（１）取締役会決議日 2020年10月28日
（２）移管完了予定日
・既製品生産ライン 2020年11月初旬
・オーダー生産ライン 2021年２月末
５．業績に与える影響
生産体制の再編により、解雇給付等を含むリストラクチャリング費用約２億円を特別損失として2021年３月期に計上する見込みです。詳細については精査中です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 山喜株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 敬 久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 健 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |