4228 積水化成品工業 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 積水化成品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sekisui Kasei Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柏原 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 大阪０６（６３６５）３０１４番 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（３３４７）９６２３番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 累計期間 | 第77期 第２四半期連結 累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 69,956 | 55,116 | 136,155 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,780 | 306 | 3,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,187 | 138 | 2,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 778 | 2,131 | 1,619 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,974 | 68,570 | 67,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 149,593 | 150,463 | 149,103 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 26.22 | 3.06 | 51.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 44.8 | 44.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,733 | 779 | 6,486 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,509 | △1,969 | △5,129 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,735 | 1,266 | △2,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,428 | 9,618 | 9,532 |
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 会計期間 | 第77期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.24 | 5.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日)は、世界経済におきましては、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大によって大幅なマイナス成長となりました。経済活動再開が徐々に進んで参りましたが、再び感染の兆しが出る地域があるなど、先行きが非常に不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率が総じて回復しているものの、地域や国によっては、回復度合いにはばらつきが発生しています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が期待されましたが、その伸びは限定的であり、回復のペースは勢いを欠く状況となっています。日本経済におきましても４月７日の緊急事態宣言発令により、経済活動が大幅に制限された一方で、巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、夏場にかけて感染が再拡大する兆候が見られ回復が頭打ちになるなど、足踏み状態が続いています。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大の影響により食品容器関連需要の拡大があるものの各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境となりました。また海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年が２年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」に掲げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めて参りました。さらに、グループ全体で徹底した原価低減や固定費削減に努めて参りました。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年6月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ランニングシューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）の本格出荷も開始しました。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルブランド展開を一層強化しております。
※「ＳＫＧ」は積水化成品グループを指します。
※「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、曲げ強度や圧縮強度などの高い特性を持った熱可塑性エラストマー発泡体（「エラス
ティル」）のうち、植物由来のグレードを言います。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
| 前連結会計年度 （百万円） | 当第２四半期累計期間 （百万円） | 増減 （百万円） | |
| 流動資産残高 | 58,342 | 56,890 | △1,452 |
| 固定資産残高 | 90,761 | 93,573 | 2,811 |
| 流動負債残高 | 38,393 | 36,497 | △1,895 |
| 固定負債残高 | 43,493 | 45,395 | 1,902 |
| 純資産 | 67,217 | 68,570 | 1,353 |
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより14億５千２百万円減少し、568億９千万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券評価額などの増加により28億１千１百万円増加し、935億７千３百万円となりました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少などにより18億９千５百万円減少し、364億９千７百万円となりました。
固定負債の残高は、繰延税金負債及び長期借入金の増加などにより19億２百万円増加し、453億９千５百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより13億５千３百万円増加し、685億７千万円となりました。
② 経営成績
| 前第２四半期累計期間 （百万円） | 当第２四半期累計期間 （百万円） | 増減 （百万円） | |
| 売上高 | 69,956 | 55,116 | △14,840 |
| うち国外売上高 | 26,827 | 16,770 | △10,057 |
| （国外売上高比率） | （38.3％） | （30.4％） | － |
| 営業利益 | 2,057 | 368 | △1,688 |
| （売上高営業利益率） | （2.9％） | （0.7％） | － |
| 営業外収益 | 260 | 502 | 241 |
| 営業外費用 | 536 | 564 | 27 |
| 経常利益 | 1,780 | 306 | △1,474 |
| 特別利益 | － | － | － |
| 特別損失 | 8 | 3 | △4 |
| 四半期純利益又は四半期純損失 （△） | 1,145 | △194 | △1,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,187 | 138 | △1,048 |
当第２四半期連結累計期間における売上高は551億１千６百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益は３億６千８百万円(前年同期比82.1％減)、経常利益は３億６百万円(前年同期比82.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千８百万円(前年同期比88.3％減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が本感染症拡大による国内外で受領した助成金収入２億２千８百万円を計上したことなどで、前年同期比２億４千１百万円増加し、５億２百万円となりました。営業外費用は前年同期比２千７百万円の増加となりました。
特別損益では、前年同期は特別損失において投資有価証券評価損を計上しておりましたが、今期は海外の子会社清算損などにより３百万円を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は271億２千９百万円（前年同期比6.4％の減少）、セグメント利益は20億８百万円（前年同期比29.1％の増加）となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大の影響により、第１四半期から引き続き外出自粛や来日外国人の大幅な減少から、行楽、観光関連向けの需要減少が続きましたが、内中食向けの需要は増加傾向が続き、スーパーの生鮮食品用トレー向け及び飲食店における持ち帰り容器向けの需要が好調に推移しました。一方、水産関連、建材関連の需要は引き続き低調に推移しました。土木関連では、ゲリラ豪雨による道路冠水対策や雨水処理の用途で採用されている「アクアロード」部材が、軽量盛土浮力対策の用途においても採用が広がりました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、生鮮食品用トレーなどの食品容器関連用途の需要増を確実に取込み、前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加などからクッション材などのライフグッズ用途の販売が好調を継続したものの、主要用途である水産関連用途が漁獲高の減少に加え、飲食店向けの需要減から前年同期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響を受けたものの、「エスレンシート」の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み増益となりました。
イ 工業分野
工業分野の売上高は279億８千７百万円（前年同期比31.7％の減少）、セグメント損失は12億円（前年同期のセグメント利益は８億６千６百万円）となりました。
自動車関連では、前会計年度から世界的に自動車需要が低迷していたところに、本感染症拡大により、国内外の自動車メーカーが工場の稼働停止、生産調整を実施したことで、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が落ち込みました。Proseatグループについては、低迷が続く欧州自動車産業の影響に、本感染症拡大の影響も加わり業績が大幅に悪化しました。家電・ＩＴ関連でも「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途の製品販売が低迷しました。また「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しましたが、塗料用途、化粧品用途は低調に推移しました。医療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化される中で、販売伸長に影響が出ました。「テクノゲル（ＳＴ－gel）」（機能性高分子ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減の影響を受け低調な推移となりました。利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
| 前第２四半期累計期間 （百万円） | 当第２四半期累計期間 （百万円） | 増減 （百万円） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,733 | 779 | △953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,509 | △1,969 | 540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,735 | 1,266 | 4,001 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,428 | 9,618 | 2,189 |
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の減少額の縮小などにより前年同期に比べ９億５千３百万円減少し７億７千９百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期に比べ５億４千万円増加し、19億６千９百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の純減額の縮小と長期借入金の返済による支出の減少などにより前年同期に比べ40億１百万円増加し、12億６千６百万円の収入となりました。
＜現金及び現金同等物当第２四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べて、８千５百万円増加し、96億１千８百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
業績見通しに対する本感染症に関する前提は、次の想定をしております。今後、当該前提等が変化し、業績予想の見直しが必要になった場合は、速やかに公表いたします。
＜本感染症に関する前提＞
① 本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない
② 国内外における経済活動の再開・拡大が継続
③ 国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億４千６百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年1月以降発生した新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大も、今後、2021年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意して対応しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は418億７千９百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億１千８百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 124,751,000 |
| 計 | 124,751,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,988,109 | 46,988,109 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,988,109 | 46,988,109 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 46,988,109 | － | 16,533 | － | 14,223 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 9,855 | 21.71 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 3,031 | 6.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,817 | 4.00 |
| 積水化成品 従業員持株会 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 1,786 | 3.94 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 1,425 | 3.14 |
| 積水樹脂株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 1,419 | 3.13 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 1,418 | 3.12 |
| 株式会社エフピコ | 広島県福山市曙町１丁目１３番１５号 | 1,348 | 2.97 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,327 | 2.92 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 | 1,250 | 2.75 |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 1,250 | 2.75 |
| 計 | － | 25,929 | 57.13 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,600千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,700,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,258,500 | 452,585 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,609 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,988,109 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 452,585 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 積水化成品工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 1,600,900 | － | 1,600,900 | 3.41 |
| 優水化成工業株式会社 | 石川県金沢市南町５番20号 | － | 89,100 | 89,100 | 0.19 |
| 天理運輸倉庫株式会社 | 奈良県天理市森本町670番地 | － | 6,600 | 6,600 | 0.01 |
| 日本ケミカル工業株式会社 | 三重県四日市市生桑町336番地１ | 3,400 | － | 3,400 | 0.01 |
| 計 | － | 1,604,300 | 95,700 | 1,700,000 | 3.62 |
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,540 | 9,651 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,240 | 26,321 |
| 電子記録債権 | 4,902 | 4,521 |
| 商品及び製品 | 8,216 | 7,745 |
| 仕掛品 | 1,722 | 1,808 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,866 | 3,691 |
| その他 | 2,913 | 3,185 |
| 貸倒引当金 | △59 | △34 |
| 流動資産合計 | 58,342 | 56,890 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,803 | 16,458 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,845 | 16,230 |
| 土地 | 21,182 | 21,207 |
| その他（純額） | 7,069 | 7,082 |
| 有形固定資産合計 | 61,901 | 60,978 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,363 | 1,263 |
| その他 | 2,101 | 2,028 |
| 無形固定資産合計 | 3,464 | 3,291 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,048 | 21,724 |
| 退職給付に係る資産 | 5,677 | 5,832 |
| その他 | 1,720 | 1,797 |
| 貸倒引当金 | △51 | △51 |
| 投資その他の資産合計 | 25,395 | 29,302 |
| 固定資産合計 | 90,761 | 93,573 |
| 資産合計 | 149,103 | 150,463 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,135 | 13,082 |
| 電子記録債務 | 7,575 | 6,030 |
| 短期借入金 | 6,450 | 8,160 |
| 未払法人税等 | 282 | 532 |
| 賞与引当金 | 1,038 | 1,020 |
| 役員賞与引当金 | 27 | 35 |
| その他 | 7,883 | 7,635 |
| 流動負債合計 | 38,393 | 36,497 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 7,000 | 7,000 |
| 長期借入金 | 22,211 | 22,877 |
| 退職給付に係る負債 | 3,446 | 3,542 |
| 製品補償引当金 | 158 | 142 |
| その他 | 10,676 | 11,833 |
| 固定負債合計 | 43,493 | 45,395 |
| 負債合計 | 81,886 | 81,893 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,533 | 16,533 |
| 資本剰余金 | 16,532 | 16,515 |
| 利益剰余金 | 23,524 | 22,893 |
| 自己株式 | △1,426 | △1,369 |
| 株主資本合計 | 55,164 | 54,573 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,226 | 11,798 |
| 土地再評価差額金 | 1,479 | 1,479 |
| 為替換算調整勘定 | △583 | △782 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 399 | 345 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,520 | 12,840 |
| 非支配株主持分 | 1,531 | 1,157 |
| 純資産合計 | 67,217 | 68,570 |
| 負債純資産合計 | 149,103 | 150,463 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 69,956 | 55,116 |
| 売上原価 | 54,633 | 42,824 |
| 売上総利益 | 15,323 | 12,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,266 | ※ 11,922 |
| 営業利益 | 2,057 | 368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 12 |
| 受取配当金 | 171 | 168 |
| 助成金収入 | － | 228 |
| その他 | 85 | 91 |
| 営業外収益合計 | 260 | 502 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 195 | 202 |
| 持分法による投資損失 | 6 | 8 |
| 為替差損 | 147 | 121 |
| その他 | 187 | 232 |
| 営業外費用合計 | 536 | 564 |
| 経常利益 | 1,780 | 306 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 1 |
| 子会社清算損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 8 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,771 | 302 |
| 法人税等 | 626 | 496 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,145 | △194 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42 | △332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,187 | 138 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,145 | △194 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 2,572 |
| 為替換算調整勘定 | △597 | △192 |
| 退職給付に係る調整額 | △126 | △54 |
| その他の包括利益合計 | △366 | 2,325 |
| 四半期包括利益 | 778 | 2,131 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 775 | 2,470 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △339 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,771 | 302 |
| 減価償却費 | 2,934 | 2,992 |
| のれん償却額 | 85 | 82 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △25 |
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | △181 |
| 支払利息 | 195 | 202 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6 | 8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △18 |
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △24 | △16 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △234 | △136 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | 1 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 22 | 47 |
| 助成金収入 | － | △228 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,371 | 1,307 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △292 | 552 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,289 | △3,512 |
| その他 | △782 | △725 |
| 小計 | 2,564 | 652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 181 |
| 利息の支払額 | △251 | △201 |
| 保険金の受取額 | 8 | 85 |
| 助成金の受取額 | － | 219 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △762 | △157 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,733 | 779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,986 | △1,982 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 5 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 430 | 1 |
| その他 | 37 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,509 | △1,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,559 | 39 |
| 長期借入れによる収入 | 5,966 | 3,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,894 | △1,246 |
| 配当金の支払額 | △769 | △769 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,246 | － |
| その他 | △230 | △255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,735 | 1,266 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △331 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,842 | 85 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,271 | 9,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,428 | ※ 9,618 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社積水化成品九州は、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。これにより、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 保管・運送費 | 2,967百万円 | 2,579百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 3 |
| 給与手当・賞与 | 3,267 | 3,026 |
| 退職給付費用 | △97 | 29 |
| 賞与引当金繰入額 | 449 | 455 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 33 |
| 減価償却費 | 832 | 878 |
| 研究開発費 | 1,411 | 1,246 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,436百万円 | 9,651百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7 | △32 |
| 現金及び現金同等物 | 7,428 | 9,618 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） （注） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は770百万円であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 589 | 13.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） （注） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は770百万円であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 181 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 生活分野 | 工業分野 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,982 | 40,974 | 69,956 | － | 69,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 333 | 81 | 414 | △414 | － |
| 計 | 29,316 | 41,055 | 70,371 | △414 | 69,956 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,556 | 866 | 2,423 | △642 | 1,780 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
| ・生活分野── | エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど |
| ・工業分野── | ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 生活分野 | 工業分野 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,129 | 27,987 | 55,116 | － | 55,116 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 235 | 58 | 294 | △294 | － |
| 計 | 27,365 | 28,045 | 55,411 | △294 | 55,116 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,008 | △1,200 | 807 | △501 | 306 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
| ・生活分野── | エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど |
| ・工業分野── | ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 26円22銭 | ３円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,187 | 138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,187 | 138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,290 | 45,309 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………181百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 積水化成品工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 要 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷間 薫 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |