7715 長野計器 四半期報告書－第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 長野計器株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGANO KEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 正継 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 角龍 徳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 角龍 徳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 累計期間 | 第99期 第２四半期連結 累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,731,060 | 21,642,935 | 49,067,079 |
| 経常利益 | (千円) | 468,393 | 385,337 | 2,256,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 232,317 | 23,251 | 1,587,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,760 | 859,769 | 789,085 |
| 純資産額 | (千円) | 23,887,722 | 24,932,635 | 24,289,807 |
| 総資産額 | (千円) | 46,801,117 | 48,122,054 | 46,666,045 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （ 円 ） | 11.99 | 1.21 | 82.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （ 円 ） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （ ％ ） | 49.5 | 50.3 | 50.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,336,191 | 942,732 | 3,780,754 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,831,667 | △888,151 | △2,654,538 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 588,385 | 454,669 | 190,886 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,619,598 | 6,152,891 | 5,811,794 |
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 | 第99期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ( 円 ) | 9.21 | △3.53 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、第１四半期に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を減速させている状況下において、自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品及び情報通信機器の分野では需要の拡大がみられました。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。
当第２四半期の業績につきましては、米国子会社においては2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、原油安を背景とした設備投資抑制の影響により売上が減少いたしました。また、国内においても、第１四半期までは堅調であった半導体業界向の圧力計及び圧力センサは需要の増加があったものの、第２四半期は案件延期などの影響により低調に推移し、さらに自動車業界向需要の急減速により、自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上も減少いたしました。これにより売上高は216億42百万円（前年同期比8.8％減）となりました。損益面につきましては、経費削減等の諸施策を実施しているものの売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は４億９百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は３億85百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23百万円（前年同期比90.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したものの、産業機械業界向、プロセス業界向の売上は微増にとどまり、国内においては、半導体業界向売上は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は110億14百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献したものの、原油価格の下落を背景に需要が伸び悩み、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は62億８百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は21億27百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は15億40百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。
この結果、その他事業の売上高は７億52百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は481億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価により増加したことによります。
負債は231億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が８億97百万円増加したことによります。
また、純資産は249億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億16百万円増加し、為替換算調整勘定が５億35百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、61億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は９億42百万円（前年同四半期は13億36百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、売上債権の減少額８億12百万円及び減価償却費６億32百万円及びにより資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として仕入債務の減少４億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億88百万円（前年同四半期は18億31百万円の支出）となりました。
これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出７億16百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は４億54百万円（前年同四半期は５億88百万円の収入）となりました。
これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額９億19百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として配当金の支払額２億14百万円、長期借入金の返済による支出（純額）１億58百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,840,000 |
| 計 | 54,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,432,984 | 19,432,984 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,432,984 | 19,432,984 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 19,432,984 | － | 4,380,126 | － | 4,449,680 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号 | 1,402 | 7.22 |
| 長野計器取引先持株会 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 1,307 | 6.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 896 | 4.62 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 842 | 4.34 |
| 大陽日酸株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３番26号 | 700 | 3.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 683 | 3.52 |
| 宮下 茂 | 神奈川県藤沢市 | 578 | 2.98 |
| 日本電産サンキョー株式会社 | 長野県諏訪郡下諏訪町5329 | 521 | 2.68 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 | 505 | 2.60 |
| 戸谷 直樹 | 長野県上田市 | 501 | 2.58 |
| 計 | － | 7,938 | 40.88 |
（注）上記のほか、自己株式が16,135株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（166,500株）を含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 16,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,382,900 | 193,829 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,984 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,432,984 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 193,829 | － | |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式166,500株（議決権の数1,665個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 16,100 | － | 16,100 | 0.08 |
| 計 | － | 16,100 | － | 16,100 | 0.08 |
（注）１．当第２四半期会計期間末の自己株式数は、16,135株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,822,817 | 7,140,192 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,941,960 | 8,126,802 |
| 電子記録債権 | 1,098,066 | 1,077,963 |
| たな卸資産 | ※２ 10,408,713 | ※２ 10,459,070 |
| その他 | 680,116 | 838,163 |
| 貸倒引当金 | △203,938 | △171,186 |
| 流動資産合計 | 27,747,735 | 27,471,006 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,009,650 | 11,104,973 |
| 減価償却累計額 | △8,748,495 | △8,891,120 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,261,154 | 2,213,852 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,255,305 | 19,916,769 |
| 減価償却累計額 | △17,372,282 | △17,155,878 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,883,022 | 2,760,891 |
| 土地 | 4,356,724 | 4,369,408 |
| リース資産 | 995,476 | 1,035,959 |
| 減価償却累計額 | △602,439 | △663,602 |
| リース資産（純額） | 393,036 | 372,356 |
| 建設仮勘定 | 527,409 | 670,404 |
| その他 | 4,437,347 | 4,453,008 |
| 減価償却累計額 | △4,111,157 | △4,129,165 |
| その他（純額） | 326,190 | 323,842 |
| 有形固定資産合計 | 10,747,538 | 10,710,756 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 137,041 | 138,801 |
| リース資産 | 61,470 | 46,462 |
| その他 | 842,516 | 852,741 |
| 無形固定資産合計 | 1,041,028 | 1,038,006 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,743,863 | 7,594,516 |
| 退職給付に係る資産 | 24,368 | 24,723 |
| 繰延税金資産 | 507,010 | 502,273 |
| その他 | 1,102,493 | 1,137,265 |
| 貸倒引当金 | △247,992 | △356,492 |
| 投資その他の資産合計 | 7,129,743 | 8,902,285 |
| 固定資産合計 | 18,918,310 | 20,651,047 |
| 資産合計 | 46,666,045 | 48,122,054 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,706,806 | 3,196,772 |
| 短期借入金 | 5,862,295 | 6,759,828 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,192,227 | 1,051,415 |
| リース債務 | 184,938 | 158,559 |
| 未払法人税等 | 479,525 | 487,468 |
| 賞与引当金 | 861,337 | 790,791 |
| その他 | 1,981,418 | 2,079,224 |
| 流動負債合計 | 14,268,550 | 14,524,060 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,292,463 | 4,251,853 |
| リース債務 | 333,506 | 307,653 |
| 繰延税金負債 | 503,037 | 1,139,784 |
| 役員退職慰労引当金 | 95,564 | 98,432 |
| 退職給付に係る負債 | 2,668,470 | 2,677,101 |
| 株式給付引当金 | 12,755 | 61,582 |
| 資産除去債務 | 32,949 | 32,949 |
| その他 | 168,941 | 96,001 |
| 固定負債合計 | 8,107,687 | 8,665,358 |
| 負債合計 | 22,376,238 | 23,189,418 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,380,126 | 4,380,126 |
| 資本剰余金 | 4,451,407 | 4,451,407 |
| 利益剰余金 | 14,378,639 | 14,188,303 |
| 自己株式 | △126,569 | △124,276 |
| 株主資本合計 | 23,083,603 | 22,895,561 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,126,278 | 3,443,035 |
| 為替換算調整勘定 | △992,255 | △1,527,342 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △664,748 | △627,935 |
| その他の包括利益累計額合計 | 469,275 | 1,287,757 |
| 非支配株主持分 | 736,928 | 749,316 |
| 純資産合計 | 24,289,807 | 24,932,635 |
| 負債純資産合計 | 46,666,045 | 48,122,054 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 23,731,060 | 21,642,935 |
| 売上原価 | 17,386,418 | 15,515,633 |
| 売上総利益 | 6,344,642 | 6,127,302 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,831,092 | ※ 5,717,688 |
| 営業利益 | 513,549 | 409,613 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15,961 | 5,722 |
| 受取配当金 | 77,379 | 74,717 |
| 持分法による投資利益 | 42,242 | 22,748 |
| 雇用調整助成金 | － | 49,262 |
| その他 | 64,460 | 95,891 |
| 営業外収益合計 | 200,043 | 248,343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125,494 | 101,336 |
| 為替差損 | 63,906 | 117,694 |
| その他 | 55,798 | 53,587 |
| 営業外費用合計 | 245,199 | 272,619 |
| 経常利益 | 468,393 | 385,337 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,365 | 60 |
| 特別利益合計 | 1,365 | 60 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,037 | 1,684 |
| 固定資産除却損 | 6,658 | 2,680 |
| 特別損失合計 | 7,696 | 4,365 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 462,062 | 381,033 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,072 | 250,882 |
| 法人税等調整額 | 18,551 | 89,464 |
| 法人税等合計 | 215,624 | 340,346 |
| 四半期純利益 | 246,438 | 40,686 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,120 | 17,435 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,317 | 23,251 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 246,438 | 40,686 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 111,201 | 1,317,483 |
| 為替換算調整勘定 | △192,811 | △512,387 |
| 退職給付に係る調整額 | 43,101 | 36,813 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34,169 | △22,826 |
| その他の包括利益合計 | △72,677 | 819,082 |
| 四半期包括利益 | 173,760 | 859,769 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,276 | 842,198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,484 | 17,570 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 462,062 | 381,033 |
| 減価償却費 | 647,166 | 632,146 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,292 | 74,057 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △149,694 | △65,677 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31,745 | △2,745 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93,340 | △80,440 |
| 支払利息 | 125,494 | 101,336 |
| 手形売却損 | 25,864 | 27,287 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,242 | △22,748 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 646,376 | 812,215 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 276,575 | △134,353 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △333,204 | △460,934 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,510 | △154,074 |
| その他 | 82,241 | 103,964 |
| 小計 | 1,696,263 | 1,211,068 |
| 利息及び配当金の受取額 | 120,855 | 94,240 |
| 利息及び手形売却に伴う支払額 | △150,434 | △126,830 |
| 法人税等の支払額 | △330,493 | △235,746 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,336,191 | 942,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △362,899 | △511,545 |
| 定期預金の払戻による収入 | 401,274 | 535,267 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △580,395 | △716,691 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,838 | 1,750 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,109 | △5,271 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,284,729 | △132,024 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 21,780 | 3,880 |
| その他 | △24,427 | △63,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,831,667 | △888,151 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 335,325 | 919,576 |
| 長期借入れによる収入 | 1,490,000 | 560,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △783,529 | △718,737 |
| 自己株式の取得による支出 | △117,031 | △114 |
| 配当金の支払額 | △213,545 | △214,114 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10,033 | △5,183 |
| その他 | △112,801 | △86,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 588,385 | 454,669 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33,907 | △168,153 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 59,001 | 341,096 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,560,596 | 5,811,794 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,619,598 | ※ 6,152,891 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 3,228,999千円 | 2,296,469千円 |
| 電子記録債権割引高 | 656,634千円 | 1,239,616千円 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 5,246,382千円 | 5,690,587千円 |
| 仕掛品 | 2,841,124 | 2,683,941 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,321,206 | 2,084,541 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 荷造運賃 | 289,405千円 | 242,445千円 |
| 給与諸手当 | 2,023,780 | 2,187,874 |
| 福利厚生費 | 518,466 | 506,288 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,509 | 137,912 |
| 退職給付費用 | 60,255 | 72,671 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9,764 | 89,877 |
| 減価償却費 | 200,125 | 186,862 |
| 研究開発費 | 657,118 | 642,387 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,631,294千円 | 7,140,192千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,011,695 | △987,301 |
| 現金及び現金同等物 | 4,619,598 | 6,152,891 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 213,259 | 11.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 213,588 | 11.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 213,586 | 11.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 213,585 | 11.0 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）3 | |||||
| 圧力計 | 圧力 センサ | 計測制御 機器 | ダイ カスト | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 11,251,567 | 6,811,631 | 2,403,379 | 2,065,519 | 22,532,098 | 1,198,962 | 23,731,060 | － | 23,731,060 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 721 | 14,361 | 1,885 | － | 16,968 | － | 16,968 | △16,968 | － |
| 計 | 11,252,288 | 6,825,993 | 2,405,265 | 2,065,519 | 22,549,067 | 1,198,962 | 23,748,029 | △16,968 | 23,731,060 |
| セグメント利益 | 260,485 | 62,434 | 90,270 | 37,573 | 450,764 | 61,021 | 511,785 | 1,764 | 513,549 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,764千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）3 | |||||
| 圧力計 | 圧力 センサ | 計測制御 機器 | ダイ カスト | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 11,014,273 | 6,208,061 | 2,127,892 | 1,540,035 | 20,890,262 | 752,673 | 21,642,935 | － | 21,642,935 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 747 | 12,889 | 3,200 | － | 16,837 | 102 | 16,939 | △16,939 | － |
| 計 | 11,015,020 | 6,220,951 | 2,131,092 | 1,540,035 | 20,907,100 | 752,775 | 21,659,875 | △16,939 | 21,642,935 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 78,466 | 194,664 | 129,300 | △25,581 | 376,850 | 31,364 | 408,215 | 1,398 | 409,613 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,398千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 11円99銭 | 1円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 232,317 | 23,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 232,317 | 23,251 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,380 | 19,246 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間12,065株、当第２四半期連結累計期間169,980株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 213,585千円
（ロ）１株当たりの額 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月11日 | |||
| 長野計器株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京嶋 清兵衛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大村 広樹 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |