7923 トーイン 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO兼COO 春 公明
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社 東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,020,907	5,803,440	11,819,494
経常利益	（千円）	10,832	75,681	11,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,464	45,537	75,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	184,577	203,843	△269,629
純資産額	（千円）	9,492,037	9,178,759	9,012,665
総資産額	（千円）	19,067,409	18,228,305	17,891,791
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.09	9.05	15.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	50.1	50.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	334,552	341,553	742,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△829,767	△587,326	△1,020,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	212,512	257,463	△256,524
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,500,245	2,254,831	2,256,031

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.49	5.72

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第73期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産は18,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が126百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が188百万円、投資有価証券が214百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が設備関係電子記録債務の減少などにより221百万円減少いたしましたが、借入金が300百万円増加したことによるものであります。

　純資産は9,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が164百万円増加したことによるものであります。

　②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出の大幅な減少やインバウンド需要の消失など幅広い業種で企業業績が悪化いたしました。また、収束の見通しが立たないことで景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、政府の緊急事態宣言にともなう外出及び営業自粛の要請や宣言解除後の感染再拡大による感染対策の継続、経済活動の低迷による雇用・所得環境の悪化などで個人消費が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。

当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,803百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は95百万円（前年同期比385.0%増）、経常利益は75百万円（前年同期比598.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

売上高は、営業活動が、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、インバウンド消費の消失や新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の消費行動の変化などで化粧品分野が減少しましたが、食品分野の一部及び医薬品分野は前年同期比で微増収となりました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けましたが、前年同期比で増収を維持し、売上高は5,276百万円（前年同期比2.7%減）となりました。

利益面については、国内において、引続き高効率機械の安定稼動・生産管理体制の強化・品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率が向上いたしました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても品質及び生産技術力が向上したことなどにより増益となりました。

（精密塗工事業）

　需要が増加傾向にあった半導体関連部材が、第2四半期において米中ハイテク冷戦による需要先の生産調整の影響を受けましたが、売上高は342百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

利益面については、生産体制の整備を推進したことなどにより増益となりました。

（その他事業）

受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品分野の企画品や定期品の受注が減少したことなどで、売上高は184百万円（前年同期比28.5%減）となりました。

利益面については、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が減少したことで減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2,254百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、341百万円の収入（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、売上債権の増加240百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益73百万円、減価償却費438百万円等の資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、587百万円の支出（前年同期比29.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出545百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の収入（前年同期比21.2％増）となりました。これは主に、借入金の純増額300百万円があったことによるものであります。

 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トーイン共栄会	東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内	1,018	20.23
山科　統	東京都世田谷区	1,010	20.07
㈱みずほ銀行  （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号  （東京都中央区晴海１－８-１２）	251	5.00
東洋インキＳＣホールディング ス㈱	東京都中央区京橋２丁目２番１号	187	3.72
㈱バンダイナムコホールディン  グス	東京都港区芝５丁目37番８号	182	3.63
三井住友信託銀行㈱  （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号  （東京都中央区晴海１－８－1２）	170	3.38
トーイン従業員持株会	東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン  ㈱内	148	2.96
山科　実桜	東京都世田谷区	127	2.52
山科　進太郎	東京都世田谷区	127	2.52
㈱小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号	99	1.98
計	－	3,322	66.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,032,300	50,323	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,323	－

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	-	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	-	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265,031	2,263,484
受取手形及び売掛金	2,474,234	2,793,849
電子記録債権	1,256,551	1,125,416
商品及び製品	454,515	470,817
仕掛品	535,896	520,255
原材料及び貯蔵品	212,563	234,080
その他	149,823	184,786
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,347,616	7,591,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,556,576	1,495,656
機械装置及び運搬具（純額）	3,473,107	3,145,238
土地	2,502,499	2,502,499
その他（純額）	86,015	348,051
有形固定資産合計	7,618,198	7,491,445
無形固定資産	29,409	23,015
投資その他の資産
投資有価証券	2,404,869	2,619,791
その他	494,747	505,413
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,896,567	3,122,154
固定資産合計	10,544,175	10,636,615
資産合計	17,891,791	18,228,305
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,273,891	1,179,918
電子記録債務	1,497,936	1,588,404
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	1,020,000	1,065,000
未払法人税等	25,181	57,186
賞与引当金	116,000	124,198
その他	806,287	585,279
流動負債合計	5,089,296	4,949,987
固定負債
長期借入金	2,670,000	2,925,000
退職給付に係る負債	382,542	370,487
役員退職慰労引当金	208,164	216,193
その他	529,123	587,877
固定負債合計	3,789,829	4,099,558
負債合計	8,879,125	9,049,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,664,810	3,672,598
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,099,144	8,106,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,007,767	1,172,009
繰延ヘッジ損益	△332	△184
為替換算調整勘定	98,555	79,122
退職給付に係る調整累計額	△242,747	△225,429
その他の包括利益累計額合計	863,242	1,025,517
非支配株主持分	50,278	46,309
純資産合計	9,012,665	9,178,759
負債純資産合計	17,891,791	18,228,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	6,020,907	5,803,440
売上原価	5,044,767	4,811,096
売上総利益	976,139	992,343
販売費及び一般管理費	※ 956,442	※ 896,818
営業利益	19,696	95,525
営業外収益
受取利息	2,760	3,567
受取配当金	28,950	25,948
持分法による投資利益	3,909	-
その他	2,944	5,991
営業外収益合計	38,564	35,507
営業外費用
支払利息	27,247	26,326
為替差損	20,144	8,108
持分法による投資損失	-	20,838
その他	36	77
営業外費用合計	47,428	55,352
経常利益	10,832	75,681
特別利益
固定資産売却益	108	392
特別利益合計	108	392
特別損失
固定資産除却損	2,496	410
役員退職慰労金	-	2,035
特別損失合計	2,496	2,445
税金等調整前四半期純利益	8,444	73,628
法人税、住民税及び事業税	11,628	34,197
法人税等調整額	2,465	△4,082
法人税等合計	14,094	30,115
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,649	43,512
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△185	△2,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,464	45,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,649	43,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175,714	164,242
繰延ヘッジ損益	231	147
為替換算調整勘定	△2,862	△11,898
退職給付に係る調整額	10,951	17,318
持分法適用会社に対する持分相当額	6,191	△9,478
その他の包括利益合計	190,226	160,330
四半期包括利益	184,577	203,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,452	207,812
非支配株主に係る四半期包括利益	1,124	△3,968

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,444	73,628
減価償却費	437,608	438,941
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,214	8,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,437	△12,054
受取利息及び受取配当金	△31,711	△29,516
支払利息	27,247	26,326
売上債権の増減額（△は増加）	64,654	△240,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,690	△22,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△112,752	△2,402
その他	△73,662	73,603
小計	365,296	313,379
利息及び配当金の受取額	39,232	29,522
利息の支払額	△27,782	△26,118
法人税等の支払額	△45,101	△7,420
法人税等の還付額	-	28,390
その他	2,907	3,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,552	341,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△812,567	△545,267
投資有価証券の取得による支出	△4,799	△5,602
その他	△12,400	△36,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829,767	△587,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,561	△4,858
長期借入れによる収入	700,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△409,000	△500,000
配当金の支払額	△62,754	△37,677
その他	△171	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	212,512	257,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,375	△12,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,326	△1,200
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,571	2,256,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,500,245	※ 2,254,831

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
荷造運送費	205,348千円	182,587千円
給与賞与	318,147	312,498
賞与引当金繰入額	35,048	35,747
役員退職慰労引当金繰入額	10,214	11,070
退職給付費用	15,067	16,759

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,508,840千円	2,263,484千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,595	△8,653
現金及び現金同等物	2,500,245	2,254,831

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,915	12.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	5,424,114	339,198	5,763,312	257,594	6,020,907	-	6,020,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	5,424,114	339,198	5,763,312	257,594	6,020,907	-	6,020,907
セグメント利益	249,695	64,185	313,880	49,484	363,365	△343,668	19,696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△343,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	5,276,722	342,493	5,619,215	184,224	5,803,440	-	5,803,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	5,276,722	342,493	5,619,215	184,224	5,803,440	-	5,803,440
セグメント利益	331,863	76,523	408,387	23,811	432,198	△336,672	95,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△336,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円09銭	9円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,464	45,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,464	45,537
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

  （注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
トーイン株式会社
取締役会 御中

興亜監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近田 直裕 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝 印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。