9887 松屋フーズホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自令和２年４月１日 至令和２年９月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	52,090,481	44,931,883	106,511,113
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,269,937	△2,373,089	5,438,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,893,351	△2,531,423	2,604,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,890,921	△2,532,254	2,602,259
純資産額	（千円）	42,470,502	40,192,085	42,953,024
総資産額	（千円）	67,191,963	73,976,818	73,173,228
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	99.36	△132.84	136.66
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	54.3	58.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,350,654	△3,454,570	9,142,792
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,991,504	△4,256,387	△9,324,074
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,131,686	9,685,615	2,437,989
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	5,796,925	10,534,505	8,563,917

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自令和２年７月１日 至令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	64.24	△36.82

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第２四半期連結累計期間は、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態12店舗、とんかつ業態４店舗、その他業態３店舗の合計19店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店11店舗、とんかつ業態６店舗の合計17店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,209店舗（うちＦＣ６店舗、海外14店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態964店舗、とんかつ業態197店舗、鮨業態11店舗、その他の業態37店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、40店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装38店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」での20%還元キャンペーンやUber Eats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払20％還元キャンペーン等を開催いたしました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は739億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加いたしました。このうち、流動資産は213億５百万円となり、受取手形及び売掛金の減少があった一方、現金及び預金が18億90百万円増加した等によって、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加いたしました。また、固定資産は526億71百万円となり、減損損失の計上による有形固定資産の減少があった一方、繰延税金資産の増加等によって、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における負債は337億84百万円となり、未払金、未払法人税等の支払いによる減少があった一方、借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は401億92百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ27億60百万円減少となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の58.7％から54.3％となっております。

②経営成績

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前年同期比13.7％減の449億31百万円となりました。

売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.6％から34.3％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の61.3％から71.2％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.1％から70.8％へと上昇いたしました。

以上の結果、営業損失は24億55百万円（前年同期は営業利益31億61百万円）、経常損失は23億73百万円（前年同期は経常利益32億69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億93百万円）となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、105億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は34億54百万円（前年同期は33億50百万円の収入）となりました。

これは「税金等調整前四半期純損失」35億58百万円や、「未払消費税等の増減額」26億81百万円、「法人税等の支払額」16億22百万円といった資金減少要因があった一方、「減価償却費及びその他の償却費」21億９百万円、「減損損失」12億53百万円、「未収消費税等の増減額」９億85百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は42億56百万円（前年同期は49億91百万円の支出）となりました。

これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」41億66百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」３億14百万円といった資金減少要因があった一方、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」２億36百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は96億85百万円（前年同期は11億31百万円の収入）となりました。

これは「長期借入れによる収入」72億56百万円や、「短期借入れによる収入」40億99百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」11億38百万円や、「リース債務の返済による支出」２億60百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更を行っております。なお、詳細におきましては、第４[経理の状況][注記事項]（追加情報）に記載のとおりであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (令和２年９月30日)	提出日現在発行数（株） (令和２年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓦葺　利夫	東京都杉並区	38,471	20.19
有限会社ティケイケイ	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	29,794	15.63
有限会社トゥイール	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	18,300	9.60
瓦葺　一利	東京都武蔵野市	9,365	4.91
瓦葺　香	東京都武蔵野市	7,443	3.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,260	2.76
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	5,184	2.72
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都港区西新橋１丁目３番１号	3,110	1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,773	1.46
松屋社員持株会	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	2,000	1.05
計	－	121,702	63.86

　（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,907	百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,628	百株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,039,300	190,393	－
単元未満株式	普通株式	16,968	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,393	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	7,700	－	7,700	0.04
計	－	7,700	－	7,700	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,743,917	13,634,505
受取手形及び売掛金	2,190,912	1,591,474
商品及び製品	651,501	675,572
原材料及び貯蔵品	3,723,945	4,092,125
その他	2,417,590	1,311,442
流動資産合計	20,727,867	21,305,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,936,182	19,824,185
機械装置及び運搬具（純額）	1,959,668	2,882,346
工具、器具及び備品（純額）	2,228,469	2,394,170
リース資産（純額）	835,033	709,668
土地	9,341,954	9,341,954
建設仮勘定	3,948,174	159,537
有形固定資産合計	36,249,483	35,311,863
無形固定資産
ソフトウエア	221,877	363,360
その他	183,216	91,127
無形固定資産合計	405,094	454,487
投資その他の資産
投資有価証券	71,994	71,861
敷金及び保証金	12,349,260	12,117,990
長期前払費用	434,551	393,622
店舗賃借仮勘定	※１ 223,864	※１ 219,314
繰延税金資産	1,713,211	3,114,548
投資不動産（純額）	194,987	191,657
その他	812,647	805,974
貸倒引当金	△9,734	△9,621
投資その他の資産合計	15,790,782	16,905,347
固定資産合計	52,445,360	52,671,699
資産合計	73,173,228	73,976,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,195,727	2,036,789
短期借入金	86,552	4,185,114
1年内返済予定の長期借入金	2,276,884	3,188,624
未払金	5,795,497	3,303,652
リース債務	420,290	308,218
未払法人税等	1,535,794	281,932
賞与引当金	984,427	1,139,294
役員賞与引当金	－	454
資産除去債務	－	5,446
その他	3,472,693	672,559
流動負債合計	16,767,867	15,122,086
固定負債
長期借入金	10,628,816	15,835,725
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	482,950	461,627
資産除去債務	1,602,225	1,631,561
繰延税金負債	3,948	4,786
その他	166,595	161,146
固定負債合計	13,452,336	18,662,646
負債合計	30,220,203	33,784,733
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,963,144	6,963,229
利益剰余金	29,418,516	26,658,418
自己株式	△16,461	△16,555
株主資本合計	43,021,131	40,261,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	832	740
為替換算調整勘定	△68,939	△69,678
その他の包括利益累計額合計	△68,107	△68,938
純資産合計	42,953,024	40,192,085
負債純資産合計	73,173,228	73,976,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
売上高	52,090,481	44,931,883
売上原価	16,962,846	15,410,790
売上総利益	35,127,634	29,521,092
販売費及び一般管理費	※１ 31,966,280	※１ 31,976,995
営業利益又は営業損失（△）	3,161,354	△2,455,902
営業外収益
受取利息	10,853	9,511
受取配当金	1,575	1,575
受取賃貸料	113,118	90,452
その他	133,667	157,460
営業外収益合計	259,213	258,998
営業外費用
支払利息	25,995	40,925
賃貸費用	109,996	99,562
その他	14,638	35,697
営業外費用合計	150,630	176,185
経常利益又は経常損失（△）	3,269,937	△2,373,089
特別利益
固定資産売却益	59	17
受取補償金	－	25,000
収用補償金	89,316	70,475
その他	4,330	551
特別利益合計	93,706	96,045
特別損失
固定資産除却損	6,327	2,955
店舗閉鎖損失	1,853	24,871
固定資産売却損	313	397
減損損失	227,794	1,253,024
特別損失合計	236,289	1,281,248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,127,354	△3,558,293
法人税、住民税及び事業税	1,247,135	373,588
法人税等調整額	△13,132	△1,400,458
法人税等合計	1,234,003	△1,026,869
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,893,351	△2,531,423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,893,351	△2,531,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,893,351	△2,531,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	546	△92
為替換算調整勘定	△2,976	△739
その他の包括利益合計	△2,429	△831
四半期包括利益	1,890,921	△2,532,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,890,921	△2,532,254
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,127,354	△3,558,293
減価償却費及びその他の償却費	1,932,947	2,109,981
減損損失	227,794	1,253,024
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,389	154,987
受取利息及び受取配当金	△12,428	△11,086
支払利息	25,995	40,925
有形固定資産除売却損益（△は益）	△82,734	△67,140
店舗閉鎖損失	1,853	24,871
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用	※２ 404,353	※２ 450,304
売上債権の増減額（△は増加）	△297,429	599,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	△445,358	△401,567
仕入債務の増減額（△は減少）	△423,752	△158,325
未払消費税等の増減額（△は減少）	△453,192	△2,681,962
未収消費税等の増減額（△は増加）	884,721	985,024
その他	△497,035	△571,760
小計	4,428,479	△1,831,781
法人税等の支払額	△1,077,824	△1,622,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,350,654	△3,454,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出	△4,562,439	△4,166,215
有形固定資産の売却及び収用等による収入	89,654	70,523
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出	△300,720	△314,030
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入	97,594	236,944
利息及び配当金の受取額	2,579	4,429
関係会社株式の取得による支出	△243,224	－
その他	△74,948	△88,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,991,504	△4,256,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,500,000	4,099,681
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
長期借入れによる収入	－	7,256,631
長期借入金の返済による支出	△1,271,940	△1,138,442
リース債務の返済による支出	△329,636	△260,192
自己株式の売却による収入	－	191
自己株式の取得による支出	－	△200
利息の支払額	△38,062	△43,378
配当金の支払額	△228,675	△228,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,131,686	9,685,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,827	△4,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△514,990	1,970,587
現金及び現金同等物の期首残高	6,311,916	8,563,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,796,925	※１ 10,534,505

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）

　新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、政府による緊急事態宣言解除後、売上高は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として今後の先行きは不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染症発生前の売上高水準への回復には、当初の見込みよりも時間を要すると判断し、翌連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かう仮定に、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りにおける仮定を変更しております。

　一方で、新型コロナウイルス感染症回避のための取り組み強化、新商品の販売等の販売促進活動の強化による店内売上高の回復、及びテイクアウト需要に対応したお弁当販売の強化により、売上高の回復を目指すとともに、コスト構造改革を推し進め、改善を図っております。

　当社グループは、固定資産の減損損失の算定等の会計上の見積りにおいて、上述の仮定を基に見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
役員報酬	123,934千円	122,366千円
社員給与	2,841,377	2,871,562
雑給	11,959,253	10,584,621
賞与引当金繰入額	875,515	1,033,420
役員賞与引当金繰入額	385	456
水道光熱費	2,457,216	2,245,735
減価償却費	1,498,216	1,470,908
地代家賃	4,814,554	4,880,971

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	8,976,925千円	13,634,505千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,180,000	△3,100,000
現金及び現金同等物	5,796,925	10,534,505

※２　投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額され、税金等調整前四半期純損失はこの分増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	228,675	12	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年10月31日 取締役会	普通株式	228,675	12	令和元年９月30日	令和元年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,674	12	令和２年３月31日	令和２年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月４日 取締役会	普通株式	228,674	12	令和２年９月30日	令和２年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	99円36銭	△132円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,893,351	△2,531,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,893,351	△2,531,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,056	19,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和２年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,674千円

　（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和２年12月８日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年11月12日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。