4523 エーザイ 四半期報告書－第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | エーザイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Eisai Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役CEO 内藤 晴夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川4丁目6番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3817-5070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川4丁目6番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3817-5070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第2四半期 連結累計期間 | 第109期 第2四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日 | 自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日 | 自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 299,265 | 317,044 | 695,621 |
| (第2四半期連結会計期間) | (145,264) | (151,461) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 32,018 | 34,079 | 125,502 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 27,359 | 26,123 | 122,467 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 | (百万円) | 26,993 | 25,797 | 121,767 |
| (第2四半期連結会計期間) | (5,323) | (1,372) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 4,708 | 23,143 | 96,190 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (百万円) | 609,665 | 678,204 | 678,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,010,151 | 1,046,620 | 1,062,140 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 94.22 | 90.01 | 425.01 |
| (第2四半期連結会計期間) | (18.58) | (4.79) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 94.17 | 89.98 | 424.80 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 60.4 | 64.8 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,442 | 18,650 | 102,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,590 | △17,412 | △27,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50,495 | △28,252 | △103,528 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 215,395 | 228,018 | 254,244 |
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の連結業績は、次のとおりとなりました。
（単位：億円、％）
| 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||
| 売上収益 | 2,993 | 3,170 | 105.9 | |
| 売上原価 | 832 | 797 | 95.8 | |
| 売上総利益 | 2,161 | 2,373 | 109.8 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,205 | 1,339 | 111.1 | |
| 研究開発費 | 680 | 675 | 99.3 | |
| 営業利益 | 320 | 341 | 106.4 | |
| 税引前四半期利益 | 338 | 344 | 102.0 | |
| 四半期利益 | 274 | 261 | 95.5 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 270 | 258 | 95.6 |
○ 売上収益は、日本における薬価改定や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などの減収要因があったものの、抗がん剤「レンビマ」が引き続き大きく伸長したことに加え、第1四半期に計上した抗がん剤タゼメトスタット（一般名）の日本以外の地域における売上ロイヤルティ受領権の譲渡に係るマイルストン収入などにより、増収となりました。
○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が685億円（前年同期比135.6％）、抗がん剤「ハラヴェン」が186億円（同90.2％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が131億円（同110.7％）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）への折半利益の支払い増加や、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）の上市およびBiogen Inc.（米国、以下、バイオジェン社）と共同開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名）の上市準備に係る投資を積極的に行ったことなどにより増加しました。
○ 研究開発費は、COVID-19の影響による一部臨床試験の進行の遅れや前年同期におけるβサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：エレンベセスタット）の開発中止の反動といった減少要因がありましたが、バイオジェン社と共同開発している抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：lecanemab）および米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の「レンビマ」等への積極的な資源投入を行い、前年同期と同水準となりました。
○ 以上の結果、営業利益は前年同期比106.4％の増益となりました。上述の通り、COVID-19による売上収益へのマイナス影響がありましたが、業績予想に織り込んだ想定の範囲内であり、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費の進行の遅れも生じたことから、営業利益への影響は軽微でした。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,196億円（前年同期比95.1％）、セグメント利益は471億円（同93.7％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が69億円（前年同期比109.2％）、「フィコンパ」は26億円（同132.9％）と成長しました。ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は133億円（同95.7％）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は52億円（同69.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が70億円（同100.7％）、「ハラヴェン」は43億円（同85.0％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は256億円（同101.3％）と増収を確保しました。
○ 2020年7月、「デエビゴ」を新発売しました。
○ 2020年7月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は675億円（前年同期比116.5％）、セグメント利益は310億円（同101.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で「Fycompa」が62億円（前年同期比102.7％）と増収を確保し、抗てんかん剤「Banzel」は103億円（同89.3％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が419億円（同147.9％）と引き続き大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は63億円（同83.7％）となりました。
○ 2020年6月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は460億円（前年同期比103.0％）、セグメント利益は242億円（同112.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が91億円（前年同期比127.8％）と順調に拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は120億円（同96.1％）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は54億円（同100.1％）となりました。「アリセプト」は、政府集中購買制度の影響によりジェネリック品のシェアが拡大し34億円（同57.0％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は269億円（前年同期比103.3％）、セグメント利益は131億円（同111.6％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は35億円（前年同期比105.0％）、抗てんかん剤「Zebinix」は33億円（同107.0％）、抗てんかん剤「ゾネグラン」は18億円（同89.7％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が75億円（同128.5％）と大幅に拡大し、「ハラヴェン」は61億円（同85.5％）となりました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は228億円（前年同期比94.8％）、セグメント利益は93億円（同103.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が31億円（前年同期比130.9％）と大きく成長した一方、「アリセプト」は53億円（同97.5％）、「ヒュミラ」は41億円（同76.2％）となりました。
○ 2020年9月、ベトナムにおいて、「レンビマ」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は133億円（前年同期比101.2％）、セグメント利益は33億円（同96.1％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は67億円（前年同期比78.2％）となりましたが、「イータック抗菌化スプレーα」等のイータックグループの拡大が増収に貢献しました。
○ 2020年5月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。
○ 2020年8月、「ザーネメディカルスプレー」「ザーネメディカルクリーム」を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆466億円（前期末より155億円減）となりました。製品安定供給のための備蓄強化に伴い棚卸資産が増加した一方で、配当金の支払い等に伴い現金及び現金同等物が減少しました。
○ 負債合計は、3,438億円（前期末より157億円減）となりました。預り金（米メルク社からの研究開発償還金）の取崩しに伴いその他の金融負債が減少しました。
○ 資本合計は、前期末と同水準の7,028億円（前期末より2億円増）となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.8％（前期末より1.0ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の収入（前年同期より102億円の収入増）となりました。主に「レンビマ」を中心とする製品売上の増加によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、174億円の支出（前年同期より62億円の支出減）となりました。主に資本的支出等（176億円、前年同期より68億円の支出減）によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、283億円の支出（前年同期より222億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,280億円（前期末より262億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは11億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重要な変更はありません。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間におけるCOVID-19の影響は前連結会計年度に使用した仮定の範囲内であり、重要な会計上の見積りへの影響はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、675億31百万円(前年同期比0.7％減)、売上収益比率は21.3％(前年同期より1.4ポイント減)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。中国において、適応追加の申請中です。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の55カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応について、米国等の5カ国以上で承認を取得しています。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応および局所治療に適さない切除不能な進行性肝細胞がん（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。
・2020年7月、米国で申請中であった、切除不能肝細胞がん一次療法を適応としたペムブロリズマブとの併用療法における116試験（フェーズⅠb試験）結果に基づく迅速承認申請について、米国食品医薬品局（FDA）から審査完了通知を受領しました。本併用療法の有効性および臨床上のベネフィットに関する十分なエビデンスを示すための臨床試験の推進を含め、引き続きFDAと今後の適切な対応について協議します。なお、本併用療法について、進行性肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験（LEAP-002試験）が進行中であり、患者様登録も完了しています。
・2020年7月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加（単剤療法）を申請しました。同年6月に、当該適応について希少疾病用医薬品の指定を受けています。
・エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（セカンドライン）、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。
・メラノーマ（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行中です。
・頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で開始し、進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。
・トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあったHER2陰性乳がんを対象としたHalozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法について、開発を終了しました。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。
・2020年9月、小児の部分てんかん併用療法および強直間代発作に対する併用療法の適応について、欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）より、承認勧告を受領しました。
・2020年10月、中国において、部分てんかんの単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得しています。
・日本において、不眠症の適応で承認を取得しています。
・カナダ、オーストラリア、香港などにおいて、不眠症に係る適応で申請中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が日本と米国において進行中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名、バイオジェン社との共同開発）
・2020年8月、米国においてBLA（生物製剤ライセンス申請）が受理されるとともに、優先審査に指定されました。同年11月6日、FDAの末梢および中枢神経系薬諮問委員会が開催されました。FDAによるPDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクション・デート（審査終了目標日）は2021年3月7日に設定されています。
・2020年10月、欧州において、MAA（販売承認申請）を提出し、受理されました。
・日本においては、当局との正式なミーティングを行い、現在申請準備中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共同開発）
・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象とした1本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカルアルツハイマー病を対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）を開始し、進行中です。
○ 2020年5月、日本において、「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する用法・用量に関する一部変更の承認を取得しました。
○ 2020年6月、韓国において、「エクフィナ」について、パーキンソン病に係る適応で新薬承認を取得しました。
○ 2020年6月、抗がん剤タゼメトスタット（一般名、開発品コード「E7438」）について、日本において、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認申請しました。
○ 2020年9月、セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin（一般名）について、米国において、乳幼児期に発生する難治性てんかんであるドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。当該適応については、FDAより希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アメリカス医薬品事業の生産実績が著しく減少しました。これは主に、前年同期においてレンビマの安定供給の確保に向けた増産を行ったためです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間に新たに確定した重要な設備の投資計画は、以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 摘要 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 当社 | 川島工園 (岐阜県 各務原市) | 医薬品事業 | 研究施設・設備 | 9,999 | 20 | 自己資金 | 2021年 3月 | 2022年 第2四半期頃 | 研究施設・設備の新築 |
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、重要な変更があった契約は、次のとおりです。
| 会社名 | 契約締結先 | 締結年月日 | 契約内容 | 契約期間 | 対価 |
| 当社、 EAファーマ㈱ | ㈱ミノファーゲン製薬 | 2016年 2月29日 | 1.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権のライセンス 2.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の日本における独占的な販売権のライセンス | 1.契約締結日より2033年3月31日まで(注1) 2.契約締結日より2023年3月31日まで | 契約一時金他 |
(注1) 2020年7月27日、当社が株式会社ミノファーゲン製薬（東京都）と2016年2月29日に締結している肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に係る契約に関して、中国を含むアジア地域における契約を2033年3月31日まで延長することに合意しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 296,566,949 | 296,566,949 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 296,566,949 | 296,566,949 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2020年7月 1日～ 2020年9月30日 | － | 296,566 | － | 44,986 | － | 55,223 |
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 38,180 | 13.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 32,870 | 11.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 19,810 | 6.91 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) | 12,281 | 4.28 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 | 6,550 | 2.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口7） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 6,345 | 2.21 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 5,437 | 1.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,992 | 1.74 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 4,376 | 1.53 |
| 公益財団法人内藤記念科学振興財団 | 東京都文京区本郷3丁目42-6 | 4,207 | 1.47 |
| 計 | － | 135,051 | 47.11 |
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,882千株(3.33％)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行(信託口)、(信託口5)および(信託口7)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものです。
(注5) 2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。銀行等保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 銀行等保有株式取得機構 | 東京都中央区新川二丁目28番1号 | 14,945 | 5.04 |
2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | 28 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London, United Kingdom | 71 | 0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 18,280 | 6.16 |
| 計 | － | 18,380 | 6.20 |
2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行からグループ2社の共同保有として、2020年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社みずほ銀行の変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 5,437 | 1.83 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 10,340 | 3.49 |
| 計 | － | 15,777 | 5.32 |
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社の共同保有として、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 770 | 0.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 7,131 | 2.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 8,065 | 2.72 |
| 計 | － | 15,967 | 5.38 |
2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 5,615 | 1.89 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 428 | 0.14 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 353 | 0.12 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 327 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 363 | 0.12 |
| ブラックロック (ルクセンブルグ) エス・エー | ルクセンブルク大公国 J.F.ケネディ通り 35A | 410 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 380 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,237 | 0.42 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,200 | 1.42 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,395 | 1.48 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 595 | 0.20 |
| 計 | － | 18,308 | 6.17 |
2015年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーからグループ2社の共同保有として、2015年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 25,598 | 8.63 |
| ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド | 英国、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 1,489 | 0.50 |
| 計 | － | 27,087 | 9.13 |
2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからグループ4社の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 2,480 | 0.84 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 10,142 | 3.42 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 3,001 | 1.01 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 490 | 0.17 |
| 計 | － | 16,113 | 5.43 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,882,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 286,377,200 | 2,863,772 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 306,849 | － | － |
| 発行済株式総数 | 296,566,949 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,863,772 | － | |
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川 4丁目6番10号 | 9,882,900 | － | 9,882,900 | 3.33 |
| 計 | － | 9,882,900 | － | 9,882,900 | 3.33 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2020年10月1日付で次のとおり役職の異動を行っています。
(1) 執行役の状況
① 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役 チーフデジタルオフィサー兼 コンシューマーエクスペリエンス トランスフォーメーション 本部長兼 エーザイ・ジャパン デピュティ プレジデント | 執行役 ディメンシア トータルインクルー シブエコシステム事業部 プレジデント兼 チーフデジタルオフィサー | 内藤 景介 | 2020年10月1日 |
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | ||
| 売上収益 | 注記6 | 317,044 | 299,265 |
| 売上原価 | △79,712 | △83,184 | |
| 売上総利益 | 237,332 | 216,081 | |
| 販売費及び一般管理費 | 注記7 | △133,899 | △120,480 |
| 研究開発費 | △67,531 | △68,019 | |
| その他の収益 | 注記8 | 573 | 5,336 |
| その他の費用 | △2,397 | △900 | |
| 営業利益 | 34,079 | 32,018 | |
| 金融収益 | 981 | 2,328 | |
| 金融費用 | △627 | △596 | |
| 税引前四半期利益 | 34,432 | 33,750 | |
| 法人所得税 | △8,308 | △6,391 | |
| 四半期利益 | 26,123 | 27,359 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社所有者 | 25,797 | 26,993 | |
| 非支配持分 | 327 | 367 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 注記9 | 90.01 | 94.22 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 注記9 | 89.98 | 94.17 |
【第2四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日) | ||
| 売上収益 | 注記6 | 151,461 | 145,264 |
| 売上原価 | △41,429 | △40,294 | |
| 売上総利益 | 110,032 | 104,970 | |
| 販売費及び一般管理費 | △68,975 | △60,518 | |
| 研究開発費 | △37,001 | △38,591 | |
| その他の収益 | △137 | 558 | |
| その他の費用 | △1,960 | △229 | |
| 営業利益 | 1,959 | 6,190 | |
| 金融収益 | 330 | 888 | |
| 金融費用 | △305 | △292 | |
| 税引前四半期利益 | 1,984 | 6,786 | |
| 法人所得税 | △613 | △1,521 | |
| 四半期利益 | 1,370 | 5,265 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社所有者 | 1,372 | 5,323 | |
| 非支配持分 | △1 | △59 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 注記9 | 4.79 | 18.58 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 注記9 | 4.78 | 18.57 |
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | ||
| 四半期利益 | 26,123 | 27,359 | |
| その他の包括利益 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,349 | △2,379 | |
| 小計 | 1,349 | △2,379 | |
| 損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,379 | △20,335 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 50 | 63 | |
| 小計 | △4,329 | △20,272 | |
| その他の包括利益合計 | △2,980 | △22,651 | |
| 四半期包括利益 | 23,143 | 4,708 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社所有者 | 22,810 | 4,344 | |
| 非支配持分 | 334 | 364 |
【第2四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日) | ||
| 四半期利益 | 1,370 | 5,265 | |
| その他の包括利益 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 258 | 118 | |
| 小計 | 258 | 118 | |
| 損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,206 | △3,797 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 20 | 52 | |
| 小計 | △2,186 | △3,746 | |
| その他の包括利益合計 | △1,928 | △3,627 | |
| 四半期包括利益 | △558 | 1,637 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社所有者 | △560 | 1,698 | |
| 非支配持分 | 2 | △61 |
（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 資産 | |||
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 143,104 | 144,638 | |
| のれん | 164,083 | 168,682 | |
| 無形資産 | 109,812 | 106,094 | |
| その他の金融資産 | 注記10 | 42,928 | 39,779 |
| その他 | 14,192 | 15,104 | |
| 繰延税金資産 | 67,982 | 66,438 | |
| 非流動資産合計 | 542,101 | 540,735 | |
| 流動資産 | |||
| 棚卸資産 | 74,930 | 65,735 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 183,027 | 180,022 | |
| その他の金融資産 | 注記10 | 947 | 1,555 |
| その他 | 17,597 | 19,849 | |
| 現金及び現金同等物 | 228,018 | 254,244 | |
| 流動資産合計 | 504,519 | 521,405 | |
| 資産合計 | 1,046,620 | 1,062,140 |
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 44,986 | 44,986 | |
| 資本剰余金 | 77,660 | 77,609 | |
| 自己株式 | △34,195 | △34,338 | |
| 利益剰余金 | 509,578 | 505,359 | |
| その他の資本の構成要素 | 80,175 | 84,511 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 678,204 | 678,127 | |
| 非支配持分 | 24,623 | 24,503 | |
| 資本合計 | 702,827 | 702,630 | |
| 負債 | |||
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 89,875 | 54,945 | |
| その他の金融負債 | 注記10 | 35,159 | 36,572 |
| 引当金 | 1,377 | 1,346 | |
| その他 | 13,696 | 14,112 | |
| 繰延税金負債 | 453 | 569 | |
| 非流動負債合計 | 140,560 | 107,545 | |
| 流動負債 | |||
| 借入金 | － | 34,994 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 77,900 | 76,879 | |
| その他の金融負債 | 注記10 | 16,367 | 25,507 |
| 未払法人所得税 | 5,465 | 5,355 | |
| 引当金 | 17,153 | 18,739 | |
| その他 | 86,347 | 90,492 | |
| 流動負債合計 | 203,232 | 251,965 | |
| 負債合計 | 343,792 | 359,510 | |
| 資本及び負債合計 | 1,046,620 | 1,062,140 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | ||||||
| 期首残高 (2020年4月1日) | 44,986 | 77,609 | △34,338 | 505,359 | － | |
| 四半期利益 | － | － | － | 25,797 | － | |
| その他の包括利益合計 | － | － | － | － | 1,349 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 25,797 | 1,349 | |
| 剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,933 | － |
| 株式報酬取引 | － | △15 | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | △14 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 67 | 157 | － | － | |
| 振替 | － | － | － | 1,349 | △1,349 | |
| その他 | － | － | － | 6 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 51 | 143 | △21,578 | △1,349 | |
| 期末残高 (2020年9月30日) | 44,986 | 77,660 | △34,195 | 509,578 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の資本の構成要素 合計 | |||||
| 期首残高 (2020年4月1日) | 84,704 | △192 | 84,511 | 678,127 | 24,503 | 702,630 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 25,797 | 327 | 26,123 | |
| その他の包括利益合計 | △4,386 | 50 | △2,987 | △2,987 | 7 | △2,980 | |
| 四半期包括利益 | △4,386 | 50 | △2,987 | 22,810 | 334 | 23,143 | |
| 剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,933 | △214 | △23,147 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | △15 | － | △15 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △14 | － | △14 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 224 | － | 224 | |
| 振替 | － | － | △1,349 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | 6 | － | 6 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △1,349 | △22,732 | △214 | △22,946 | |
| 期末残高 (2020年9月30日) | 80,317 | △142 | 80,175 | 678,204 | 24,623 | 702,827 | |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | ||||||
| 期首残高 (2019年4月1日) | 44,986 | 77,590 | △34,671 | 438,489 | － | |
| 四半期利益 | － | － | － | 26,993 | － | |
| その他の包括利益合計 | － | － | － | － | △2,379 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 26,993 | △2,379 | |
| 剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,922 | － |
| 株式報酬取引 | － | △25 | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | △43 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 47 | 129 | － | － | |
| 振替 | － | － | － | △2,379 | 2,379 | |
| その他 | － | 0 | － | 16 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 22 | 85 | △25,285 | 2,379 | |
| 期末残高 (2019年9月30日) | 44,986 | 77,612 | △34,585 | 440,197 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の資本の構成要素 合計 | |||||
| 期首残高 (2019年4月1日) | 102,144 | △418 | 101,726 | 628,120 | 23,862 | 651,981 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 26,993 | 367 | 27,359 | |
| その他の包括利益合計 | △20,333 | 63 | △22,649 | △22,649 | △2 | △22,651 | |
| 四半期包括利益 | △20,333 | 63 | △22,649 | 4,344 | 364 | 4,708 | |
| 剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,922 | △45 | △22,967 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | △25 | － | △25 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △43 | － | △43 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 175 | － | 175 | |
| 振替 | － | － | 2,379 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | 17 | △1 | 16 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 2,379 | △22,798 | △46 | △22,844 | |
| 期末残高 (2019年9月30日) | 81,811 | △355 | 81,456 | 609,665 | 24,180 | 633,846 | |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 34,432 | 33,750 | |
| 減価償却費及び償却費 | 17,663 | 16,501 | |
| 減損損失 | 110 | 129 | |
| 運転資本の増減額(△は増加) | △25,126 | △28,071 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,016 | 2,459 | |
| 利息の支払額 | △499 | △517 | |
| 法人所得税の支払額 | △9,971 | △10,043 | |
| その他 | 1,024 | △5,765 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,650 | 8,442 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,825 | △7,106 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 977 | |
| 無形資産の取得による支出 | △3,861 | △23,896 | |
| 子会社の売却による収入 | 注記12 | － | 5,832 |
| 金融資産の取得による支出 | △964 | △1,035 | |
| 金融資産の売却・償還による収入 | 65 | 821 | |
| 3カ月超預金の預入による支出 | △3 | △70 | |
| 3カ月超預金の払戻による収入 | 75 | 1,117 | |
| その他 | 78 | △230 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,412 | △23,590 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | － | 16,500 | |
| 長期借入れによる収入 | 34,918 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,000 | △40,000 | |
| リース負債の返済による支出 | △5,148 | △4,080 | |
| 配当金の支払額 | △22,933 | △22,922 | |
| その他 | △89 | 6 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,252 | △50,495 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 789 | △10,887 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △26,226 | △76,529 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 254,244 | 291,924 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 228,018 | 215,395 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社46社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2020年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用しています。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第1号 IAS第8号 | 財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2020年1月1日 | 2021年3月期 | 「重要性がある」の定義についての改訂 |
| IFRS第7号 IFRS第9号 IAS第39号 | 金融商品：開示 金融商品 金融商品：認識及び測定 | 2020年1月1日 | 2021年3月期 | 金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2020年6月1日 | 2021年3月期 早期適用 | COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂 |
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。
5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |||
| 売上収益 | セグメント利益 | 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 119,607 | 47,100 | 125,835 | 50,283 |
| アメリカス | 67,465 | 31,040 | 57,902 | 30,645 |
| 中国 | 46,017 | 24,208 | 44,671 | 21,530 |
| EMEA | 26,915 | 13,085 | 26,065 | 11,729 |
| アジア・ラテンアメリカ | 22,790 | 9,304 | 24,044 | 8,998 |
| 一般用医薬品等 | 13,294 | 3,300 | 13,133 | 3,433 |
| 報告セグメント計 | 296,087 | 128,038 | 291,650 | 126,618 |
| その他事業(注1) | 20,956 | 16,519 | 7,615 | 2,564 |
| 事業計 | 317,044 | 144,557 | 299,265 | 129,181 |
| 研究開発費(注2) | － | △67,531 | － | △68,019 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | － | △42,947 | － | △33,519 |
| 子会社売却益 | － | － | － | 4,374 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | － | 34,079 | － | 32,018 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益30,112百万円(前第2四半期連結累計期間は22,828百万円)を含めています。
各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日) | |||
| 売上収益 | セグメント利益 | 売上収益 | セグメント利益 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 59,881 | 21,830 | 60,469 | 22,593 |
| アメリカス | 33,284 | 13,859 | 28,276 | 15,215 |
| 中国 | 22,176 | 10,361 | 22,571 | 11,107 |
| EMEA | 13,511 | 6,495 | 12,392 | 5,028 |
| アジア・ラテンアメリカ | 11,702 | 5,045 | 11,456 | 4,362 |
| 一般用医薬品等 | 7,167 | 1,898 | 6,663 | 1,559 |
| 報告セグメント計 | 147,721 | 59,488 | 141,827 | 59,863 |
| その他事業(注1) | 3,740 | 1,383 | 3,437 | 965 |
| 事業計 | 151,461 | 60,871 | 145,264 | 60,828 |
| 研究開発費(注2) | － | △37,001 | － | △38,591 |
| 親会社の本社管理費等(注3) | － | △21,911 | － | △16,048 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | － | 1,959 | － | 6,190 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益13,615百万円(前第2四半期連結会計期間は11,889百万円)を含めています。
6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
| 医薬品販売 による収益 | ライセンス供与 による収益 | その他の収益 | 合計 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 104,319 | 699 | 14,589 | 119,607 |
| アメリカス | 67,423 | － | 42 | 67,465 |
| 中国 | 46,017 | － | － | 46,017 |
| EMEA | 26,915 | － | － | 26,915 |
| アジア・ラテンアメリカ | 22,746 | 44 | － | 22,790 |
| 一般用医薬品等 | 13,294 | － | － | 13,294 |
| 報告セグメント計 | 280,714 | 743 | 14,631 | 296,087 |
| その他事業(注1) | － | 15,823 | 5,134 | 20,956 |
| 合計 | 280,714 | 16,565 | 19,764 | 317,044 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
| 医薬品販売 による収益 | ライセンス供与 による収益 | その他の収益 | 合計 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 109,609 | 934 | 15,292 | 125,835 |
| アメリカス | 57,838 | 12 | 52 | 57,902 |
| 中国 | 44,671 | － | － | 44,671 |
| EMEA | 26,065 | － | － | 26,065 |
| アジア・ラテンアメリカ | 23,601 | 444 | － | 24,044 |
| 一般用医薬品等 | 13,133 | － | － | 13,133 |
| 報告セグメント計 | 274,917 | 1,389 | 15,344 | 291,650 |
| その他事業(注1) | 723 | 1,671 | 5,220 | 7,615 |
| 合計 | 275,640 | 3,061 | 20,564 | 299,265 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
| 医薬品販売 による収益 | ライセンス供与 による収益 | その他の収益 | 合計 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 51,529 | 417 | 7,936 | 59,881 |
| アメリカス | 33,242 | － | 42 | 33,284 |
| 中国 | 22,176 | － | － | 22,176 |
| EMEA | 13,511 | － | － | 13,511 |
| アジア・ラテンアメリカ | 11,680 | 22 | － | 11,702 |
| 一般用医薬品等 | 7,167 | － | － | 7,167 |
| 報告セグメント計 | 139,305 | 438 | 7,978 | 147,721 |
| その他事業(注1) | － | 1,017 | 2,722 | 3,740 |
| 合計 | 139,305 | 1,456 | 10,700 | 151,461 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
| 医薬品販売 による収益 | ライセンス供与 による収益 | その他の収益 | 合計 | |
| 医薬品事業 | ||||
| 日本 | 52,722 | 186 | 7,560 | 60,469 |
| アメリカス | 28,224 | △0 | 52 | 28,276 |
| 中国 | 22,571 | － | － | 22,571 |
| EMEA | 12,392 | － | － | 12,392 |
| アジア・ラテンアメリカ | 11,178 | 278 | － | 11,456 |
| 一般用医薬品等 | 6,663 | － | － | 6,663 |
| 報告セグメント計 | 133,750 | 464 | 7,613 | 141,827 |
| その他事業(注1) | － | 433 | 3,004 | 3,437 |
| 合計 | 133,750 | 897 | 10,617 | 145,264 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
7．販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益30,112百万円(前第2四半期連結累計期間は22,828百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．その他の収益
前第2四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上しています。
9．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 25,797 | 26,993 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,596 | 286,485 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 90.01 | 94.22 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,372 | 5,323 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,607 | 286,494 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 4.79 | 18.58 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 25,797 | 26,993 |
| 四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 25,797 | 26,993 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,596 | 286,485 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 110 | 138 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,706 | 286,623 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 89.98 | 94.17 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,372 | 5,323 |
| 四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 1,372 | 5,323 |
| 期中平均普通株式数(千株)(注1) | 286,607 | 286,494 |
| ストック・オプションに係る調整株数(千株) | 110 | 119 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 286,717 | 286,614 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 4.78 | 18.57 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
| (単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 ＜金融資産＞ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 差入保証金 － 3,145 － 3,145 有価証券 － 445 1,932 2,377 その他 － 789 － 789 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 有価証券 29,910 － 5,866 35,776 合計 29,910 4,379 7,798 42,087 ＜金融負債＞ 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ負債 － 459 － 459 合計 － 459 － 459 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ＜金融資産＞ | 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 差入保証金 | － | 3,145 | － | 3,145 | 有価証券 | － | 445 | 1,932 | 2,377 | その他 | － | 789 | － | 789 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 有価証券 | 29,910 | － | 5,866 | 35,776 | 合計 | 29,910 | 4,379 | 7,798 | 42,087 | ＜金融負債＞ | 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | デリバティブ負債 | － | 459 | － | 459 | 合計 | － | 459 | － | 459 | ||||||||||||||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜金融資産＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 差入保証金 | － | 3,145 | － | 3,145 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有価証券 | － | 445 | 1,932 | 2,377 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | － | 789 | － | 789 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有価証券 | 29,910 | － | 5,866 | 35,776 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 29,910 | 4,379 | 7,798 | 42,087 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜金融負債＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| デリバティブ負債 | － | 459 | － | 459 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | － | 459 | － | 459 |
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 差入保証金 | － | 3,112 | － | 3,112 |
| 有価証券 | － | 451 | 1,127 | 1,578 |
| その他 | － | 1,395 | － | 1,395 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 有価証券 | 28,188 | － | 5,546 | 33,734 |
| 合計 | 28,188 | 4,958 | 6,674 | 39,820 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 810 | － | 810 |
| 合計 | － | 810 | － | 810 |
11．配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 期末配当(1株当たり配当額) | 22,933 (80円) | 22,922 (80円) |
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | |
| 中間配当(1株当たり配当額) | 22,935 (80円) | 22,927 (80円) |
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2020年11月19日です。
12．キャッシュ・フロー情報
前第2四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万円を計上しています。
13．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2020年11月13日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。
２【その他】
2020年11月5日開催の当社取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 | |||
| エーザイ株式会社 |
| 代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿 |
| 有限責任監査法人 トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武井 雄次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 靖晃 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉崎 肇 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 (注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |