2780 コメ兵ホールディングス 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵ホールディングス （旧会社名 株式会社コメ兵）
【英訳名】	Komehyo Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名 Komehyo Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）2020年６月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	27,728,364	20,819,013	57,510,327
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	291,508	△1,044,780	9,137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	185,947	△1,379,361	△234,204
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,965	△1,400,731	△272,185
純資産額	（千円）	19,783,352	17,692,887	19,189,909
総資産額	（千円）	32,542,848	38,495,957	35,611,198
１株当たり四半期純利益又は　　 １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	16.97	△125.89	△21.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	45.4	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,332,130	2,109,637	△1,268,660
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	273,310	△1,169,381	669,530
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,213,374	4,178,016	1,651,783
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,216,044	12,423,816	7,330,752

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.42	△13.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ブランド・ファッション事業）

　2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（タイヤ・ホイール事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（その他の事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により極めて厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。５月下旬から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。

　グループ会社の海外店舗の一部におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業時間短縮を行いました。

　一方で、経費コントロールに努めるとともに、新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサイトのリニューアル、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のための買取イベントを積極的に行いました。また、法人販売の施策として、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催するなどの取り組みをいたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,819百万円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失は956百万円（前年同四半期は317百万円の営業利益）、経常損失は1,044百万円（前年同四半期は291百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,379百万円（前年同四半期は185百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、2020年５月12日に当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を設立いたしました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業は、国内では「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を出店し、また、個人買取強化のため、「KOMEHYO 買取センター武蔵小山」他４店舗を出店いたしました。海外では上海梅龍鎮伊勢丹に、期間限定で「KOMEHYO 米濱上海」を出店いたしました。

　中古品仕入につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響のある中、イベント買取中心に個人のお客様からの買取の強化に努めましたが減少いたしました。
　販売につきましては、ECサイトのリニューアルに伴い、お問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施策による利用促進、法人向けオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしましたが、厳しい状況となりました。

　営業損益につきましては、売上高の減少の影響が、販売費、人件費等の経費コントロールの影響を上回ったことから、営業損失となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は19,296百万円（前年同四半期比26.2％減）、営業損失は870百万円（前年同四半期は451百万円の営業利益）となりました。

　② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ・ホイール事業では、SNSによる自社開発の新作ホイールの紹介や「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等により減収となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,491百万円(前年同四半期比3.2％減）、営業損失は80百万円（前年同四半期は139百万円の営業損失）となりました。

　③ その他の事業

　当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
　当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は36百万円（前年同四半期比23.7％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）となりました。

＜財政状態＞

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,884百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,690百万円、建物及び構築物（純額）263百万円、並びに無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定他）482百万円の増加が、売掛金201百万円、たな卸資産1,783百万円及び流動資産その他（未収入金他）453百万円の減少を上回ったことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は20,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金2,389百万円及び長期借入金2,113百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,379百万円及び剰余金の配当87百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,093百万円増加し、12,423百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,109百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は1,332百万円の資金支出）

　これは主に、減価償却費464百万円、売上債権の減少額200百万円、たな卸資産の減少額1,773百万円、未収入金の減少額924百万円及び未払消費税の増加額214百万円が、税金等調整前四半期純損失1,390百万円及び法人税等の支払額106百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は273百万円の資金収入）

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,107百万円及び差入保証金の差入による支出104百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,178百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は1,213百万円の資金収入）

　これは主に、短期借入金の純増額2,395百万円及び長期借入れによる収入2,600百万円が、長期借入金の返済による支出543百万円、リース債務の返済による支出151百万円及び配当金の支払額87百万円を超過したことによるものであります。

(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＩ	名古屋市昭和区八事富士見715	923,300	8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ	名古屋市昭和区八事富士見715	880,000	8.03
株式会社ＹＳＳ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	727,000	6.63
株式会社ＳＩ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	577,200	5.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	556,600	5.08
コメ兵社員持株会	名古屋市中区大須3-25-31	416,920	3.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	380,300	3.47
株式会社ＴＭＳ	名古屋市千種区千種1-6-21	341,000	3.11
石原　卓児	名古屋市昭和区	321,200	2.93
島澤　忠史	名古屋市千種区	278,400	2.54
計	－	5,401,920	49.30

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,952,000	109,520	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		11,257,000	－	－
総株主の議決権		－	109,520	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-25-31	300,500	－	300,500	2.66
計	－	300,500	－	300,500	2.66

（注）当社は2020年10月１日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
常務取締役 兼 株式会社シエルマン代表取締役社長		瀬古　正	2020年９月30日
取締役 営業本部長 商品営業統括部長		三輪　雅貴	2020年９月30日

（注）三輪雅貴氏は、2020年９月30日付で株式会社コメ兵（現 株式会社コメ兵ホールディングス）の取締役を退任し、同年10月１日付で株式会社コメ兵（旧 株式会社コメ兵分割準備会社)の取締役に就任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性4名　女性2名（役員のうち女性の比率33.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,440,381	11,130,926
売掛金	1,469,765	1,268,319
たな卸資産	※１ 14,905,903	※１ 13,122,605
その他	2,633,340	2,180,131
流動資産合計	25,449,390	27,701,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,623,780	3,887,521
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	24,942	10,324
その他（純額）	794,997	823,716
有形固定資産合計	6,089,987	6,367,829
無形固定資産
のれん	1,063,889	1,000,457
リース資産	444,257	313,403
その他	303,367	785,540
無形固定資産合計	1,811,514	2,099,401
投資その他の資産	2,260,306	2,326,744
固定資産合計	10,161,807	10,793,975
資産合計	35,611,198	38,495,957
負債の部
流動負債
買掛金	470,954	403,185
短期借入金	8,570,071	10,960,000
1年内償還予定の社債	72,000	72,000
1年内返済予定の長期借入金	991,444	933,904
リース債務	299,888	244,020
未払金	711,424	667,601
未払法人税等	145,097	61,342
賞与引当金	452,601	509,898
商品保証引当金	13,358	9,076
ポイント引当金	133,604	137,524
資産除去債務	－	35,298
その他	379,219	597,196
流動負債合計	12,239,664	14,631,048
固定負債
社債	356,000	320,000
長期借入金	2,757,148	4,871,118
リース債務	172,258	82,588
役員退職慰労引当金	30,207	23,598
商品保証引当金	925	713
ポイント引当金	135,724	153,039
退職給付に係る負債	83,200	86,239
資産除去債務	546,537	532,874
その他	99,624	101,849
固定負債合計	4,181,625	6,172,021
負債合計	16,421,289	20,803,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	15,371,680	13,904,666
自己株式	△80,331	△80,331
株主資本合計	19,005,000	17,537,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	4,519
為替換算調整勘定	△37,873	△50,595
その他の包括利益累計額合計	△34,600	△46,076
非支配株主持分	219,509	200,976
純資産合計	19,189,909	17,692,887
負債純資産合計	35,611,198	38,495,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	27,728,364	20,819,013
売上原価	20,634,908	15,545,833
売上総利益	7,093,456	5,273,180
販売費及び一般管理費	※１ 6,775,531	※１ 6,229,690
営業利益又は営業損失（△）	317,924	△956,509
営業外収益
受取利息	849	696
受取配当金	5,757	3,117
受取手数料	3,445	2,763
受取保険料	8,000	3,145
その他	3,725	13,797
営業外収益合計	21,777	23,520
営業外費用
支払利息	13,810	25,375
為替差損	13,585	38,441
開店前店舗賃料	－	41,000
持分法による投資損失	18,116	1,167
その他	2,681	5,806
営業外費用合計	48,194	111,790
経常利益又は経常損失（△）	291,508	△1,044,780
特別利益
固定資産売却益	3,291	1,460
負ののれん発生益	15,918	－
助成金収入	－	295,286
その他	－	7,100
特別利益合計	19,209	303,847
特別損失
固定資産除却損	2,405	47,500
固定資産売却損	－	97
賃貸借契約解約損	－	32,100
減損損失	－	29,087
臨時休業による損失	－	※２ 540,689
特別損失合計	2,405	649,476
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	308,313	△1,390,408
法人税等	134,111	△1,153
四半期純利益又は四半期純損失（△）	174,201	△1,389,255
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,745	△9,893
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	185,947	△1,379,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	174,201	△1,389,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,350	1,246
為替換算調整勘定	△14,830	△19,040
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,055	6,318
その他の包括利益合計	△20,236	△11,476
四半期包括利益	153,965	△1,400,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,016	△1,382,199
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,050	△18,532

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	308,313	△1,390,408
減価償却費	292,461	464,879
減損損失	－	29,087
のれん償却額	34,744	63,432
負ののれん発生益	△15,918	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	70,221	57,316
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,409	△4,493
ポイント引当金の増減額（△は減少）	27,944	21,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,799	△5,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△6,608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	－
受取利息及び受取配当金	△6,607	△3,814
支払利息	13,810	25,375
持分法による投資損益（△は益）	18,116	1,167
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3,291	△1,363
有形及び無形固定資産除却損	2,405	28,109
売上債権の増減額（△は増加）	△612,195	200,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,307,061	1,773,768
未収入金の増減額（△は増加）	△316,478	924,321
仕入債務の増減額（△は減少）	717,104	△61,904
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,996	214,236
未払金の増減額（△は減少）	△29,819	△45,364
その他	△130,827	△49,747
小計	△960,500	2,235,111
利息及び配当金の受取額	5,949	1,871
利息の支払額	△14,835	△26,104
法人税等の支払額	△369,172	△106,937
法人税等の還付額	6,429	5,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,332,130	2,109,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,001	△24,001
定期預金の払戻による収入	77,061	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△317,471	△1,107,758
有形及び無形固定資産の売却による収入	10,725	13,431
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11,570	－
差入保証金の差入による支出	△26,719	△104,952
差入保証金の回収による収入	582,600	2,664
関係会社の清算による収入	－	51,778
貸付けによる支出	－	△33,026
貸付金の回収による収入	－	32,801
その他	△314	△318
投資活動によるキャッシュ・フロー	273,310	△1,169,381

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,780,000	2,395,984
長期借入れによる収入	100,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△455,234	△543,072
リース債務の返済による支出	－	△151,648
社債の償還による支出	△36,000	△36,000
配当金の支払額	△175,391	△87,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,213,374	4,178,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,753	△25,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,800	5,093,064
現金及び現金同等物の期首残高	6,086,244	7,330,752
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,216,044	※ 12,423,816

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　持分法適用関連会社であった北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	14,884,118千円	13,095,815千円
貯蔵品	21,785	26,789

２　保証債務

　一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料及び手当	1,587,322千円	1,734,234千円
賞与引当金繰入額	511,214	415,266
商品保証引当金繰入額	△2,409	△4,493
ポイント引当金繰入額	24,902	18,197
退職給付費用	39,020	55,942
地代家賃	1,523,629	1,263,723

※２　臨時休業による損失

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等540,689千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,738,721千円	11,130,926千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△276,108	△91,012
流動資産「その他」（預け金）	753,432	1,383,902
現金及び現金同等物	6,216,044	12,423,816

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	175,303	16.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	175,303	16.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,651	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,144,746	1,541,477	27,686,224	42,140	27,728,364	－	27,728,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△343	△343	5,555	5,211	△5,211	－
計	26,144,746	1,541,134	27,685,880	47,696	27,733,576	△5,211	27,728,364
セグメント利益又は損失（△）	451,597	△139,283	312,314	5,610	317,924	－	317,924

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第２四半期連結累計期間において、15,918千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,296,703	1,491,359	20,788,063	30,950	20,819,013	－	20,819,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,454	5,454	△5,454	－
計	19,296,703	1,491,359	20,788,063	36,405	20,824,468	△5,454	20,819,013
セグメント損失（△）	△870,240	△80,891	△951,132	△5,377	△956,509	－	△956,509

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として29,087千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において2,851千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		16円97銭	△125円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	185,947	△1,379,361
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	185,947	△1,379,361
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,467	10,956,467

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う会社分割）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の内容

ブランド・ファッション事業

（2）企業結合日

2020年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス

承継会社：株式会社コメ兵

（5）会社分割の目的

　当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております

２【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………87,651千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安島 進市郎 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	牧原 徳充 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名　株式会社コメ兵）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名　株式会社コメ兵）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません