2349 エヌアイデイ 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌアイデイ
【英訳名】	Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】	千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】	０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部長 加藤 政次
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートデザイン本部長兼 財経部長 加藤 政次
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	8,575,916	8,637,197	18,017,074
経常利益	（千円）	849,486	936,564	2,279,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	565,823	622,697	1,266,522
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	854,018	766,884	1,127,399
純資産額	（千円）	13,314,673	14,105,040	13,588,054
総資産額	（千円）	18,434,207	19,571,476	19,044,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.83	54.84	111.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	72.1	71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	367,360	1,379,619	1,097,363
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△792,981	272,430	△873,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,814	△251,107	△250,468
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,212,507	10,250,843	8,849,901

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.30	28.46

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される等大変厳しい状況下で推移し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＩＴ投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。

このような環境の下、当社グループでは、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施、時差通勤・在宅勤務の実施、出張や会議の削減等により、全役員及び社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動が継続できる体制を構築してまいりました。

一方で、リモートワークや業務プロセスの電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、中長期的にはＩＴ投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、短期的にはコロナ禍による受注減を最小限に抑制しつつも、中長期的には感染の収束後における市場ニーズに対応すべく取組みを開始しております。

このような取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し13,415百万円となりました。固定資産は有形固定資産及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し6,155百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、19,571百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し2,501百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、2,964百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、5,466百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し14,105百万円となりました。

この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。

b.経営成績

新型コロナウイルスの感染拡大により、一部で稼働率低下の影響があったものの、感染拡大の影響が深刻化する前に受注した案件が多かったこと、及び期首から業務プロセス見直しを実施したことによる販管費削減効果等により、当第２四半期累計期間においては、増収増益を確保し、売上高は8,637百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は769百万円（同3.9％増）、経常利益は936百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（同10.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

当事業では、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス、ＦＡ・装置制御等の分野の売上が増加した一方で金融等の分野で売上が減少した結果、売上高は5,465百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。また、金融分野で好条件の案件が収束したこと等により、利益率が低下し、営業利益は480百万円（同11.5％減）となりました。

②システムマネジメント事業

当事業では、運輸・通信、官公庁・団体等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は2,500百万円（同2.1％増）、営業利益は243百万円（同30.6％増）となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。

このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上が減少した結果、売上高は670百万円（同0.7％減）となりました。一方で、生産性の向上等により、営業利益は41百万円（同355.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、10,250百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,379百万円（前年同四半期比1,012百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益928百万円、売上債権の減少額829百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額325百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は272百万円（前年同四半期は792百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入555百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出299百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は251百万円（前年同四半期比12百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額249百万円等で資金を支出したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,479,320
計	17,479,320

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,109,490	13,109,490	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	13,109,490	13,109,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	13,109,490	－	653,352	－	488,675

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小森　俊太郎	東京都中央区	19,176	16.89
小森　孝一	千葉県香取市	16,533	14.56
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	11,239	9.90
エヌアイデイ従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	10,470	9.22
株式会社クリエートトニーワン	千葉県香取市佐原イ531	7,011	6.17
小澤　忍	千葉県千葉市中央区	4,500	3.96
一般財団法人小森文化財団	千葉県香取市北3-2-28	3,000	2.64
鈴木　清司	東京都渋谷区	2,932	2.58
馬場　常雄	千葉県船橋市	2,294	2.02
菅井　源太郎	千葉県香取市	2,183	1.92
計	－	79,343	69.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,753,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,352,900	113,529	同上
単元未満株式	普通株式	2,890	－	－
発行済株式総数		13,109,490	－	－
総株主の議決権		－	113,529	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造三丁目１番５号	1,753,700	－	1,753,700	13.38
計	－	1,753,700	－	1,753,700	13.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,965,663	10,313,077
受取手形及び売掛金	3,503,045	2,673,614
仕掛品	138,756	217,832
その他	182,289	211,088
流動資産合計	12,789,754	13,415,613
固定資産
有形固定資産	415,299	398,723
無形固定資産	197,793	200,113
投資その他の資産
投資有価証券	4,076,669	4,061,351
繰延税金資産	997,002	929,706
差入保証金	349,332	343,986
その他	218,273	221,981
投資その他の資産合計	5,641,277	5,557,025
固定資産合計	6,254,370	6,155,863
資産合計	19,044,125	19,571,476
負債の部
流動負債
買掛金	440,525	368,698
未払金	295,308	290,344
未払法人税等	358,432	336,490
賞与引当金	913,842	951,141
その他	519,385	554,807
流動負債合計	2,527,494	2,501,480
固定負債
退職給付に係る負債	2,367,837	2,408,598
役員退職慰労引当金	494,200	509,275
資産除去債務	46,685	47,081
その他	19,853	-
固定負債合計	2,928,576	2,964,955
負債合計	5,456,070	5,466,435
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金	488,675	488,675
利益剰余金	13,309,760	13,682,630
自己株式	△1,227,333	△1,227,405
株主資本合計	13,224,454	13,597,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343,180	485,951
退職給付に係る調整累計額	20,419	21,836
その他の包括利益累計額合計	363,600	507,787
純資産合計	13,588,054	14,105,040
負債純資産合計	19,044,125	19,571,476

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	※２ 8,575,916	※２ 8,637,197
売上原価	6,808,160	6,879,075
売上総利益	1,767,755	1,758,122
販売費及び一般管理費	※１ 1,027,300	※１ 988,918
営業利益	740,455	769,203
営業外収益
受取利息	4,599	4,710
受取配当金	83,159	81,194
投資有価証券売却益	-	33,173
投資事業組合運用益	7,145	22,112
助成金収入	11,043	27,286
その他	11,438	4,876
営業外収益合計	117,385	173,353
営業外費用
支払利息	709	645
投資有価証券売却損	1,360	-
投資事業組合管理料	2,888	1,862
租税公課	3,150	2,855
支払手数料	-	302
その他	246	326
営業外費用合計	8,354	5,992
経常利益	849,486	936,564
特別利益
固定資産売却益	916	346
特別利益合計	916	346
特別損失
固定資産除却損	8,556	7,488
その他	-	1,388
特別損失合計	8,556	8,877
税金等調整前四半期純利益	841,847	928,033
法人税等	276,023	305,335
四半期純利益	565,823	622,697
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	565,823	622,697
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274,340	142,770
退職給付に係る調整額	13,854	1,417
その他の包括利益合計	288,195	144,187
四半期包括利益	854,018	766,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	854,018	766,884
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	841,847	928,033
減価償却費	50,543	65,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,594	42,838
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△145,200	15,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,330	37,299
受取利息及び受取配当金	△87,758	△85,904
支払利息	709	645
投資有価証券売却損益（△は益）	1,360	△33,173
固定資産売却損益（△は益）	△916	△346
固定資産除却損	8,556	7,718
売上債権の増減額（△は増加）	361,146	829,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146,558	△78,929
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,387	△25,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,365	△71,826
未払金の増減額（△は減少）	△141,780	357
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,877	△71,016
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△54,254	86,945
その他	△4,159	△22,880
小計	653,829	1,624,495
利息及び配当金の受取額	83,275	81,619
利息の支払額	△709	△645
法人税等の支払額	△369,034	△325,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,360	1,379,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,001	△1
定期預金の払戻による収入	-	54,000
投資有価証券の取得による支出	△643,505	△299,927
投資有価証券の売却及び償還による収入	98,639	555,459
出資金の払込による支出	△100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△52,233	△30,846
有形固定資産の売却による収入	916	346
無形固定資産の取得による支出	△55,563	△33,706
差入保証金の差入による支出	△40,187	-
差入保証金の回収による収入	1,055	5,345
投資事業組合からの分配による収入	4,685	25,468
その他	11,213	△3,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△792,981	272,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△360,000
自己株式の取得による支出	-	△71
配当金の支払額	△238,398	△249,170
その他	△416	△1,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,814	△251,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△664,435	1,400,942
現金及び現金同等物の期首残高	8,876,942	8,849,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,212,507	※ 10,250,843

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大とその長期化等の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額	－千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	2,500,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	167,770 千円	150,180 千円
給料手当	247,104	253,322
賞与引当金繰入額	80,886	83,609
退職給付費用	13,902	12,468
役員退職慰労引当金繰入額	17,300	15,075

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ売上高が高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	8,292,570	千円	10,313,077	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79,216		△61,218
別段預金	△847		△1,015
現金及び現金同等物	8,212,507		10,250,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	238,471千円	21円	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	249,827千円	22円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,451,327	2,449,406	675,182	8,575,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	787,749	83,813	423,575	1,295,139
計	6,239,076	2,533,220	1,098,758	9,871,055
セグメント利益	542,252	186,275	9,133	737,661

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	737,661
セグメント間取引消去	2,682
全社費用（注）	△425
その他	538
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	740,455

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	システム開発事業	システムマネジメント事業	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,465,952	2,500,908	670,336	8,637,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	827,405	57,999	353,784	1,239,189
計	6,293,358	2,558,907	1,024,121	9,876,387
セグメント利益	480,037	243,256	41,562	764,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	764,855
セグメント間取引消去	3,288
全社費用（注）	△3
その他	1,063
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	769,203

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円83銭	54円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	565,823	622,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	565,823	622,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,355	11,355

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中

新宿監査法人
東京都新宿区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中 信行 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	末益 弘幸 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。