6125 岡本工作機械製作所 四半期報告書－第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第２四半期連結 累計期間	第122期 第２四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,295	13,799	34,305
経常利益	（百万円）	1,322	497	2,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,075	350	1,582
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	900	360	996
純資産額	（百万円）	13,216	13,270	13,110
総資産額	（百万円）	35,341	31,459	34,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	268.67	87.53	395.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	42.2	38.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	882	3,172	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△620	△442	△1,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△689	△2,516	245
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,798	3,537	3,311

回次		第121期 第２四半期連結 会計期間	第122期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	246.81	98.16

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の減速から緩やかな回復の兆しが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましては、緊急事態宣言解除による経済活動の再開以降、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、企業の設備投資中止や先送りの動きが強まり、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の２年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は13,799百万円（前年同期比20.2%減）、営業利益は464百万円（前年同期比69.0%減）、経常利益は497百万円（前年同期比62.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円（前年同期比67.4%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による経済停滞の影響で、設備投資には慎重な姿勢が続き、受注は前年同期より減少する結果となりました。売上につきましても、営業活動の制限による影響や、汎用平面研削盤の販売が低調であったため、前年同期を下回りました。

海外市場におきましては、米国では経済活動が再開しつつあり、設備投資の動きも徐々に回復いたしました。前年度から好調である医療機器業界や半導体関連装置業界からの門型平面研削盤の受注はありましたが、第１四半期の落ち込みの影響が大きく、売上、受注ともに前年同期には届きませんでした。欧州では門型平面研削盤などの受注はあったものの、ドイツでの自動車業界の低迷、その他ヨーロッパ諸国の景気停滞の影響により売上、受注ともに低調に推移いたしました。アジア市場におきましても、売上、受注ともに前年同期を下回っておりますが、中国におきましては、テレワークの導入によるモバイル端末等の需要拡大により、小型研削盤の受注が増加しており底堅く推移いたしました。

以上の結果、売上高は9,241百万円（前年同期比24.6%減）、セグメント損失（営業損失）は282百万円（前年同期はセグメント利益844百万円）となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの一方では、感染対策として世界各国で普及したテレワークなどのライフスタイルの変化により、５Ｇやデータセンター関連向けの半導体デバイスの需要が高まっております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続しております。その結果、国内、東アジア及び米国において、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやラップ盤を安定的に販売につなげることができました。受注につきましては、半導体業界の設備投資意欲が継続しており、国内及び東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーの受注が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は4,558百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益（営業利益）は1,222百万円（前年同期比9.3%増）となりました。

  ② 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,705百万円減少し、31,459百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,633百万円、たな卸資産が903百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して2,865百万円減少し、18,188百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が705百万円、短期借入金が1,583百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が515百万円減少したことによるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度末と比較して159百万円増加し、13,270百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加350百万円、配当金の支払いによる減少200百万円により150百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.4％から42.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、3,537百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,172百万円（前年同期は882百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少591百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益497百万円、減価償却費677百万円、売上債権の減少1,637百万円及びたな卸資産の減少908百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、442百万円（前年同期は620百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,516百万円（前年同期は689百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,604百万円、長期借入金の返済による支出555百万円及び配当金の支払いによる支出197百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、国内では微細化先端デバイス向け投資の需要増加、東アジアでは設備投資意欲の継続を要因として、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注を獲得したことによるものであります。これにより受注高は前年同期比248.3％増の4,839百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－１１－１）	220	5.49
角田　博	東京都新宿区	200	4.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－１１－３）	116	2.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	107	2.68
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－１１－１）	100	2.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	96	2.41
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場３５８０	94	2.34
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１－２８－１ （東京都港区浜松町２－１１－３）	77	1.94
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	72	1.80
旭ダイヤモンド工業株式会社	東京都千代田区紀尾井町４－１	56	1.41
計	－	1,141	28.52

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	715,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,937,100	39,371	－
単元未満株式	普通株式	65,295	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	39,371	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	715,500	－	715,500	15.17
計	－	715,500	－	715,500	15.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,400	3,634
受取手形及び売掛金	8,576	6,943
商品及び製品	2,478	2,436
仕掛品	5,374	4,703
原材料及び貯蔵品	2,634	2,443
その他	400	226
貸倒引当金	△71	△68
流動資産合計	22,793	20,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,679	3,585
機械装置及び運搬具（純額）	2,640	2,467
その他（純額）	3,668	3,663
有形固定資産合計	9,989	9,716
無形固定資産	95	111
投資その他の資産
投資有価証券	67	80
退職給付に係る資産	382	411
その他	855	837
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,286	1,311
固定資産合計	11,371	11,139
資産合計	34,164	31,459
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,672	2,967
短期借入金	8,113	6,529
1年内返済予定の長期借入金	1,095	1,898
未払法人税等	175	123
賞与引当金	374	436
製品保証引当金	51	47
その他	2,817	2,794
流動負債合計	16,300	14,797
固定負債
長期借入金	2,675	1,358
退職給付に係る負債	897	922
資産除去債務	123	123
その他	1,056	986
固定負債合計	4,753	3,391
負債合計	21,053	18,188

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	12,166	12,316
自己株式	△3,078	△3,079
株主資本合計	13,968	14,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△1
為替換算調整勘定	△812	△814
退職給付に係る調整累計額	△29	△30
その他の包括利益累計額合計	△857	△846
純資産合計	13,110	13,270
負債純資産合計	34,164	31,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	17,295	13,799
売上原価	11,890	10,154
売上総利益	5,404	3,645
販売費及び一般管理費	※１ 3,906	※１ 3,180
営業利益	1,498	464
営業外収益
受取利息	9	1
受取配当金	1	1
助成金収入	9	113
物品売却益	13	9
その他	11	19
営業外収益合計	45	145
営業外費用
支払利息	91	76
支払手数料	8	7
為替差損	92	8
その他	28	19
営業外費用合計	221	112
経常利益	1,322	497
税金等調整前四半期純利益	1,322	497
法人税等	246	147
四半期純利益	1,075	350
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,075	350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	1,075	350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	13
為替換算調整勘定	△165	△2
退職給付に係る調整額	△5	△0
その他の包括利益合計	△175	10
四半期包括利益	900	360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	900	360

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,322	497
減価償却費	637	677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	123	61
受取利息及び受取配当金	△10	△2
助成金収入	△9	△113
支払利息	91	76
支払手数料	8	7
為替差損益（△は益）	69	△6
売上債権の増減額（△は増加）	2,680	1,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,602	908
その他の資産の増減額（△は増加）	△123	200
仕入債務の増減額（△は減少）	△792	△591
前受金の増減額（△は減少）	△891	△99
その他の負債の増減額（△は減少）	△193	65
その他	△8	△1
小計	1,265	3,315
利息及び配当金の受取額	10	2
利息の支払額	△89	△75
助成金の受取額	9	110
法人税等の支払額	△314	△183
法人税等の還付額	0	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	882	3,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△7
有形固定資産の取得による支出	△587	△374
その他	△23	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△620	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	343	△1,604
長期借入れによる収入	-	40
長期借入金の返済による支出	△611	△555
リース債務の返済による支出	△166	△191
自己株式の取得による支出	△1	△1
手数料の支払による支出	△7	△7
配当金の支払額	△237	△197
その他	△9	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△689	△2,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△493	226
現金及び現金同等物の期首残高	4,291	3,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,798	※１ 3,537

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当	1,065百万円	1,040百万円
賞与引当金繰入額	219	167
退職給付費用	31	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	3,879百万円	3,634百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△81	△96
現金及び現金同等物	3,798	3,537

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	240	60	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	200	50	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	200	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	120	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	12,257	5,038	17,295	－	17,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,257	5,038	17,295	－	17,295
セグメント利益	844	1,119	1,963	△465	1,498

（注）１．セグメント利益の調整額△465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	9,241	4,558	13,799	－	13,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,241	4,558	13,799	－	13,799
セグメント利益又は損失（△）	△282	1,222	940	△476	464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	268円67銭	87円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,075	350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,075	350
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………120百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	寺　田　昭　仁　　印
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	栗　原　幸　夫　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。