7416 はるやまホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 治山 正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 一ノ瀬 達也
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 一ノ瀬 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	21,160,094	14,033,486	50,582,573
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△849,415	△2,917,431	639,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△734,700	△2,544,297	402,858
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△767,044	△2,573,015	310,174
純資産額	（千円）	35,714,763	33,973,891	36,797,432
総資産額	（千円）	53,466,185	56,289,163	60,275,229
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△45.06	△155.89	24.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	24.62
自己資本比率	（％）	66.8	60.3	61.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,387,270	△7,162,828	1,587,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△564,688	△685,519	△1,001,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,078,602	5,170,232	△21,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,511,522	9,428,830	12,106,946

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.54	△68.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって政府から緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が著しく制限される時期がありました。様々な経済政策の効果もあり個人消費に関しては持ち直しつつあるものの、本感染症による企業収益の大幅な減少に伴う雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛の要請を受ける中、衣料品小売業界におきましても、臨時休業や営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、前期に引き続き『健康』をキーワードに事業を展開するなどの差別化戦略の中、特に『洗えるスーツ』やストレッチ性の優れたスーツなどがお客様の支持を得ました。また、座り仕事が多い在宅ワークで活躍する、ご家庭で洗濯可能でシワになりにくい“ケアラク”チノパンツ『 GOODCHINOES PANTS （グッドチノーズ パンツ）』の販売開始や、自宅にいながら気軽に相談できるWEBカメラ接客サービス『ファッション・コンシェルジュ』の実施などを行いました。さらに、顎部分にワイヤーを取り付けることで空気を取り入れ、マスク内の不快なムレや暑さを軽減し快適に着用可能な『下が開いてる i-Mask（アイマスク）』を開発しました。当社では今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。

店舗数に関しましては、グループ全体で１店舗新規出店した一方で、７店舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は458店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高140億３千３百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。利益面では、営業損失33億２千２百万円（前年同四半期は営業損失９億９千４百万円）、経常損失29億１千７百万円（前年同四半期は経常損失８億４千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25億４千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億３千４百万円）の結果となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が26億８千３百万円減少したこと等により、流動資産が42億６千２百万円減少いたしました。加えて固定資産は２億７千６百万円増加し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39億８千６百万円減少し、562億８千９百万円となりました。

負債につきましては、資金の借入により借入金が54億３千３百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が42億９千４百万円減少したこと、ポイント引当金が１億２千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11億６千２百万円減少し、223億１千５百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が25億４千４百万円あったことに加え、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、339億７千３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当第２四半期連結会計期間末には94億２千８百万円（前年同四半期比44.8％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により使用した資金は71億６千２百万円（前年同四半期比111.5％増）となりました。これは主に、売上債権の減少が22億９千５百万円あったことや、減価償却費の計上が５億２千万円あったこと、法人税等の還付額が２億７千７百万円あったことに対し、税金等調整前四半期純損失を31億３千５百万円計上したこと、仕入債務の減少額が42億９千３百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が18億７千３百万円あったことや、たな卸資産の増加額が７億４千４百万円あったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により使用した資金は、６億８千５百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が５億７百万円あったことや、関係会社貸付けによる支出が２千万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により得られた資金は51億７千万円（前年同四半期は10億７千８百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が62億円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が８億６千１百万円あったことや配当金の支払額が２億５千２百万円あったことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時間短縮等による売上の減少がありましたが、現在は営業を再開してることや、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった10月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当第２四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、2名といたしております。

このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/)に掲載しております。 

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社はるか	岡山市北区平和町１－１	1,810,000	11.08
治山　正次	岡山市北区	1,759,456	10.77
治山　邦雄	岡山市中区	1,498,722	9.18
有限会社岩渕コーポレーション	岡山市北区表町１－２－３	1,324,500	8.11
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１－１－１	765,840	4.69
治山　正史	岡山市北区	484,072	2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	459,600	2.81
はるやま社員持株会	岡山市北区表町１－２－３	377,785	2.31
治山　美智子	岡山市中区	358,892	2.19
岩渕　典子	東京都杉並区	349,900	2.14
計	－	9,188,767	56.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,316,200	163,162	－
単元未満株式	普通株式	8,378	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,162	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	160,500	-	160,500	0.97
計	－	160,500	-	160,500	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,112,446	9,428,830
受取手形及び売掛金	116,964	142,138
商品	13,099,762	13,836,198
貯蔵品	33,209	41,662
その他	4,865,550	2,515,873
貸倒引当金	△57,603	△57,112
流動資産合計	30,170,329	25,907,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,782,360	4,454,649
土地	11,293,912	11,293,912
その他（純額）	904,363	752,904
有形固定資産合計	16,980,636	16,501,466
無形固定資産
のれん	306,332	248,894
その他	669,845	851,865
無形固定資産合計	976,177	1,100,760
投資その他の資産
差入保証金	7,153,286	7,065,239
その他	4,995,855	5,715,149
貸倒引当金	△1,055	△1,043
投資その他の資産合計	12,148,086	12,779,346
固定資産合計	30,104,900	30,381,573
資産合計	60,275,229	56,289,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,834,016	4,539,831
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,692,086	1,830,498
未払法人税等	101,771	82,034
ポイント引当金	715,039	591,168
賞与引当金	5,800	6,230
店舗閉鎖損失引当金	55,802	96,977
資産除去債務	22,656	132,362
その他	3,837,756	1,552,314
流動負債合計	15,764,929	9,431,417
固定負債
長期借入金	4,590,810	9,785,954
退職給付に係る負債	1,483,572	1,509,544
資産除去債務	1,232,424	1,203,094
その他	406,059	385,261
固定負債合計	7,712,867	12,883,854
負債合計	23,477,797	22,315,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	29,081,972	26,281,576
自己株式	△179,853	△173,895
株主資本合計	36,755,612	33,961,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,584	4,678
繰延ヘッジ損益	52	240
その他の包括利益累計額合計	33,636	4,918
新株予約権	8,183	7,798
純資産合計	36,797,432	33,973,891
負債純資産合計	60,275,229	56,289,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	※１ 21,160,094	※１ 14,033,486
売上原価	8,983,845	6,292,981
売上総利益	12,176,249	7,740,504
販売費及び一般管理費	※２ 13,170,356	※２ 11,063,464
営業損失（△）	△994,107	△3,322,960
営業外収益
受取利息	2,712	2,673
受取配当金	3,364	3,215
受取地代家賃	205,509	198,462
助成金収入	－	256,508
その他	51,701	48,731
営業外収益合計	263,287	509,592
営業外費用
支払利息	9,572	11,321
賃貸費用	97,960	86,170
その他	11,062	6,571
営業外費用合計	118,595	104,062
経常損失（△）	△849,415	△2,917,431
特別利益
投資有価証券売却益	17,500	－
特別利益合計	17,500	－
特別損失
固定資産除売却損	28,346	10,596
減損損失	35,899	146,598
店舗閉鎖損失引当金繰入額	6,956	60,781
その他	5,257	73
特別損失合計	76,459	218,049
税金等調整前四半期純損失（△）	△908,375	△3,135,480
法人税、住民税及び事業税	119,107	62,935
法人税等調整額	△292,782	△654,117
法人税等合計	△173,674	△591,182
四半期純損失（△）	△734,700	△2,544,297
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△734,700	△2,544,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△734,700	△2,544,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,998	△28,906
繰延ヘッジ損益	654	188
その他の包括利益合計	△32,343	△28,717
四半期包括利益	△767,044	△2,573,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△767,044	△2,573,015

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△908,375	△3,135,480
減価償却費	568,359	520,704
減損損失	35,899	146,598
のれん償却額	57,437	57,437
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△48,367	△123,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210	△503
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,080	41,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,282	25,971
受取利息及び受取配当金	△6,076	△5,889
支払利息	9,572	11,321
長期貸付金の家賃相殺額	3,000	3,000
有形固定資産除売却損益（△は益）	19,791	1,480
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,495,624	2,295,415
たな卸資産の増減額（△は増加）	△517,902	△744,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,870,166	△4,293,775
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少）	△1,586,972	△1,873,029
その他	△604,824	△255,694
小計	△3,352,348	△7,330,026
利息及び配当金の受取額	3,833	3,588
利息の支払額	△9,255	△11,302
法人税等の支払額	△333,683	△102,206
法人税等の還付額	304,184	277,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,387,270	△7,162,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	5,500
投資有価証券の売却による収入	17,500	－
有形固定資産の取得による支出	△633,517	△499,784
関係会社貸付けによる支出	△3,790	△20,000
事業譲渡による収入	150,000	－
長期貸付けによる支出	△329	△9,280
長期貸付金の回収による収入	510	1,675
差入保証金の差入による支出	△48,009	△7,488
差入保証金の回収による収入	125,511	88,689
その他	△172,564	△244,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	△564,688	△685,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入れによる収入	150,000	6,200,000
長期借入金の返済による支出	△975,590	△861,353
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49,743	△18,012
セールアンド割賦バック取引による支出	△51,658	－
自己株式の売却による収入	880	2,420
配当金の支払額	△252,491	△252,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,078,602	5,170,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,030,561	△2,678,115
現金及び現金同等物の期首残高	11,542,084	12,106,946
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,511,522	※ 9,428,830

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	36,504千円	30,237千円
給与及び賞与	2,693,770	2,525,832
退職給付費用	104,347	101,726
雑給	986,122	900,743
賃借料	3,910,444	3,407,545
広告宣伝費	1,617,439	686,158
減価償却費	552,389	510,707

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	6,527,222千円	9,428,830千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15,700	－
現金及び現金同等物	6,511,522	9,428,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	252,715	15.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	252,945	15.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失	45円06銭	155円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	734,700	2,544,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	734,700	2,544,297
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,305	16,321

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年11月13日
株式会社はるやまホールディングス

	取締役会御中

	ＰｗＣ京都監査法人
	京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		山 本 眞 吾 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		安 本 哲 宏 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。