2376 サイネックス 四半期報告書－第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サイネックス |
| 【英訳名】 | SCINEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 吉優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６６）３３３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６６）３３３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成31年 ４月１日 至令和元年 ９月30日 | 自令和２年 ４月１日 至令和２年 ９月30日 | 自平成31年 ４月１日 至令和２年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,677,950 | 5,592,262 | 13,878,875 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 152,191 | △163,122 | 622,635 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 93,161 | △99,566 | 368,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,885 | △105,681 | 355,644 |
| 純資産額 | （千円） | 6,693,244 | 6,753,125 | 6,946,003 |
| 総資産額 | （千円） | 10,249,663 | 13,337,670 | 10,614,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 15.75 | △18.24 | 64.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 50.6 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,095 | 38,379 | △284,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △48,927 | △585,679 | △516,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △499,942 | 3,382,864 | △499,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,503,650 | 4,834,225 | 1,998,660 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和元年 ７月１日 至令和元年 ９月30日 | 自令和２年 ７月１日 至令和２年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 11.06 | △24.76 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、令和２年５月18日付にて、「ＩＣＴソリューション事業」を営む株式会社バズグラフの全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大、およびそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、売上高は対前年同期比16.3％減の55億92百万円、営業損失は１億67百万円（前年同期は１億44百万円の営業利益）、経常損失は１億63百万円（前年同期は１億52百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に準拠するなど利便性の向上をはかり、秋田県北秋田市や青森県深浦町などで新たに発行するとともに、東京都立川市や香川県観音寺市などで更新版を発行し、76の区市町と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は955、更新版を含めた累計発行版数は1,862となりました。また、子育てやごみガイドなどジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めましたが、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言下における顧客の営業自粛等の影響もあり、対前年同期比12.7％減の30億90百万円、セグメント利益は対前年同期比51.9％減の２億87百万円となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けソリューションの領域で「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットの導入を進めております。奈良県と奈良県内３自治体へのＡＩによる自動応答システム導入に関する契約を締結いたしました。他にも愛媛県庁をはじめ、複数の団体と順次サービスを開始していく予定となっております。またホームページ・アプリ開発サービスについては、宮城県大崎市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は56となりました。ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組み、東京都羽村市、東京都三鷹市と業務代行契約を締結いたしました。民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。
ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比31.2％減の８億45百万円、セグメント損失は90百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も新規顧客の拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による顧客の営業自粛の影響を受け、外部顧客への売上高は対前年同期比13.4％減の16億37百万円、セグメント利益は対前年同期比30.7％減の32百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比4.6％減の19百万円、セグメント利益は対前年同期比8.9％減の11百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、133億37百万円となり、前連結会計年度末比27億22百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額29億22百万円、建設仮勘定の増加額５億７百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額５億74百万円等によるものであります。
負債は、65億84百万円となり、前連結会計年度末比29億15百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定のもの含む）の増加額36億50百万円等に対し、買掛金の減少額２億54百万円、短期借入金の減少額２億円、前受金の減少額１億89百万円、未払法人税等の減少額１億円等によるものであります。
なお、純資産は67億53百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.8ポイント下落の50.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には48億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は38百万円（前年同期は２億47百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少額５億74百万円、賞与引当金の増加額57百万円、たな卸資産の減少額50百万円、減価償却費43百万円、貸倒引当金の増加額29百万円等に対し、仕入債務の減少額２億54百万円、前受金の減少額１億89百万円、税金等調整前四半期純損失１億29百万円、法人税等の支払額又は還付額１億21百万円、その他の増減額51百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億85百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億11百万円、定期預金の預入による支出３億28百万円等に対し、定期預金の払戻による収入２億41百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は33億82百万円（前年同期は４億99百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額２億円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和２年９月30日現在、短期借入金の残高は３億円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和２年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額22百万円を含めて36億５千万円であります。これは、当第２四半期連結会計期間におきまして、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,470,660 | 6,470,660 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,470,660 | 6,470,660 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和２年７月１日～令和２年９月30日 | － | 6,470,660 | － | 750,000 | － | 552,095 |
（５）【大株主の状況】
| 令和２年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社富士教育創研 | 大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603号 | 1,080 | 19.79 |
| 村田 吉優 | 大阪市天王寺区 | 553 | 10.13 |
| サイネックス従業員持株会 | 大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号 | 480 | 8.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 195 | 3.57 |
| サイネックス共栄会 | 大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号 | 170 | 3.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 150 | 2.75 |
| 株式会社富士総研 | 大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603号 | 130 | 2.38 |
| 村田 崇暢 | 大阪市天王寺区 | 107 | 1.96 |
| 村田 将規 | 大阪市天王寺区 | 107 | 1.96 |
| 久保田 貴幸 | 東京都練馬区 | 106 | 1.95 |
| 計 | － | 3,079 | 56.42 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,012,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,456,500 | 54,565 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,560 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,470,660 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,565 | － | |
②【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サイネックス | 大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号 | 1,012,600 | － | 1,012,600 | 15.65 |
| 計 | － | 1,012,600 | － | 1,012,600 | 15.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,529,660 | 5,452,225 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,574,094 | 999,137 |
| 商品及び製品 | 97,979 | 70,828 |
| 仕掛品 | 28,420 | 12,554 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,797 | 29,241 |
| その他 | 265,408 | 210,533 |
| 貸倒引当金 | △18,368 | △47,726 |
| 流動資産合計 | 4,513,992 | 6,726,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 594,555 | 578,827 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 145,483 | 127,467 |
| 土地 | 2,739,380 | 2,730,720 |
| 建設仮勘定 | 544,845 | 1,052,148 |
| その他（純額） | 27,771 | 24,018 |
| 有形固定資産合計 | 4,052,037 | 4,513,181 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 182,000 | 173,225 |
| その他 | 35,519 | 33,989 |
| 無形固定資産合計 | 217,520 | 207,215 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 343,816 | 342,333 |
| その他 | 1,492,790 | 1,553,282 |
| 貸倒引当金 | △5,437 | △5,137 |
| 投資その他の資産合計 | 1,831,168 | 1,890,478 |
| 固定資産合計 | 6,100,725 | 6,610,875 |
| 資産合計 | 10,614,718 | 13,337,670 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 814,879 | 560,696 |
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 22,620 |
| 未払法人税等 | 146,750 | 46,112 |
| 前受金 | 360,384 | 170,982 |
| 賞与引当金 | 148,684 | 205,991 |
| その他 | 407,221 | 339,741 |
| 流動負債合計 | 2,377,920 | 1,646,143 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 3,627,379 |
| 役員退職慰労引当金 | 99,042 | 101,184 |
| 退職給付に係る負債 | 1,166,147 | 1,185,142 |
| その他 | 25,604 | 24,694 |
| 固定負債合計 | 1,290,794 | 4,938,401 |
| 負債合計 | 3,668,714 | 6,584,545 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 750,000 | 750,000 |
| 資本剰余金 | 1,137,583 | 1,137,583 |
| 利益剰余金 | 5,662,874 | 5,476,112 |
| 自己株式 | △606,836 | △606,836 |
| 株主資本合計 | 6,943,622 | 6,756,860 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,729 | △8,312 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,110 | 4,577 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,380 | △3,734 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 6,946,003 | 6,753,125 |
| 負債純資産合計 | 10,614,718 | 13,337,670 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |
| 売上高 | 6,677,950 | 5,592,262 |
| 売上原価 | 3,670,584 | 2,948,720 |
| 売上総利益 | 3,007,365 | 2,643,541 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,862,506 | ※ 2,811,120 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 144,858 | △167,579 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 939 | 262 |
| 受取配当金 | 11,246 | 2,956 |
| 受取家賃 | 2,578 | 3,257 |
| 複合金融商品評価益 | － | 4,693 |
| その他 | 6,253 | 7,869 |
| 営業外収益合計 | 21,017 | 19,040 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,176 | 5,617 |
| 複合金融商品評価損 | 1,230 | － |
| 為替差損 | 9,033 | 8,915 |
| その他 | 244 | 50 |
| 営業外費用合計 | 13,684 | 14,584 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 152,191 | △163,122 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12,168 | 8,681 |
| 関係会社株式売却益 | － | 27,431 |
| 特別利益合計 | 12,168 | 36,112 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,407 | 2,509 |
| 固定資産売却損 | － | 195 |
| 投資有価証券売却損 | 2,136 | － |
| 特別損失合計 | 3,544 | 2,705 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 160,815 | △129,715 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,780 | 26,827 |
| 法人税等調整額 | △26,126 | △56,977 |
| 法人税等合計 | 67,654 | △30,149 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 93,161 | △99,566 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 93,161 | △99,566 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 93,161 | △99,566 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,152 | △2,582 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,428 | △3,532 |
| その他の包括利益合計 | 9,724 | △6,115 |
| 四半期包括利益 | 102,885 | △105,681 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,885 | △105,681 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 160,815 | △129,715 |
| 減価償却費 | 70,788 | 43,682 |
| のれん償却額 | 8,774 | 8,774 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,461 | 29,057 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,345 | 2,141 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72,643 | 57,306 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,863 | 13,897 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,186 | △3,219 |
| 支払利息 | 3,176 | 5,617 |
| 為替差損益（△は益） | 9,033 | 8,915 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 1,230 | △4,693 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2,136 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 234,896 | 574,956 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △58,370 | 50,573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △169,121 | △254,182 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △391,754 | △189,402 |
| その他 | △87,092 | △51,059 |
| 小計 | △152,971 | 162,650 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,742 | 3,209 |
| 利息の支払額 | △3,442 | △6,335 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △103,423 | △121,145 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △247,095 | 38,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △301,000 | △328,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 241,000 | 241,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 197,863 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 6,609 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,644 | △511,879 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 27,368 | 19,113 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,285 | △18,764 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,250 | 6,300 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,628 | △1,347 |
| 預り保証金の返還による支出 | △999 | △999 |
| 預託金の返還による収入 | 29 | 29 |
| その他 | △881 | 2,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,927 | △585,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 3,650,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △423,792 | － |
| 配当金の支払額 | △76,150 | △67,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △499,942 | 3,382,864 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △795,966 | 2,835,564 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,299,617 | 1,998,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,503,650 | ※１ 4,834,225 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において100％子会社であった株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |
| 従業員給与 | 1,146,534千円 | 1,198,390千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 174,676 | 167,106 |
| 退職給付費用 | 36,370 | 36,233 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 31,070 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,654 | 3,682 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,091,650千円 | 5,452,225千円 |
| 有価証券勘定 | 29,712 | － |
| 計 | 3,121,362 | 5,452,225 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △588,000 | △618,000 |
| 取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える債券 | △29,712 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,503,650 | 4,834,225 |
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱バズグラフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 408 | 千円 |
| 流動負債 | △440 | |
| 固定負債 | △20,500 | |
| 関係会社株式売却益 | 27,431 | |
| ㈱バズグラフ株式の売却価額 | 6,900 | |
| ㈱バズグラフの現金及び現金同等物 | △290 | |
| 差引：㈱バズグラフ売却による収入 | 6,609 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,324 | 12.5 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式648,000株の取得を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が423,792千円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が606,836千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,224 | 12.5 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 出版事業 | ＩＣＴソリューション事業 | ロジスティクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,538,251 | 1,228,840 | 1,890,696 | 20,161 | 6,677,950 | － | 6,677,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,186 | 6,097 | 250,704 | － | 258,988 | △258,988 | － |
| 計 | 3,540,438 | 1,234,938 | 2,141,401 | 20,161 | 6,936,939 | △258,988 | 6,677,950 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 598,180 | △48,289 | 46,606 | 12,110 | 608,608 | △463,749 | 144,858 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△463,749千円には、セグメント間取引消去4,902千円、のれんの償却額△8,774千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,876千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 出版事業 | ＩＣＴソリューション事業 | ロジスティクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,090,523 | 845,413 | 1,637,083 | 19,241 | 5,592,262 | － | 5,592,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,308 | 3,980 | 266,149 | － | 271,438 | △271,438 | － |
| 計 | 3,091,831 | 849,394 | 1,903,233 | 19,241 | 5,863,700 | △271,438 | 5,592,262 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 287,793 | △90,611 | 32,281 | 11,031 | 240,494 | △408,073 | △167,579 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△408,073千円には、セグメント間取引消去4,761千円、のれんの償却額△8,774千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△404,060千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 15円75銭 | △18円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 93,161 | △99,566 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 93,161 | △99,566 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,914 | 5,457 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、令和２年11月12日、会社法第370条による決議（取締役会決議に替わる書面決議）により、株式会社ベックの全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。
（１）企業結合の概要
① 株式取得の目的
当社グループでは、地方創生支援事業の高度化のため、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の発想を取り入れ、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービスなど、ＩＣＴを活用したサービスの開発を進めております。
今般子会社化する株式会社ベックは、WindowsやLinuxでのオープン系の開発をおこなうとともに、ヒューレット・パッカード社の無停止型サーバー（NonStopサーバー）の開発をおこなっております。このサーバーは汎用機とUnixとの中間に位置し、フォールトトレラントなマシンとして有名で、金融、通信キャリア、小売など幅広い分野で使用されております。株式会社ベックはこの分野のパイオニア企業のひとつとしていち早く着手し、NonStop業界での知名度も高く、その実力が評価されております。
当社グループのＤＸの中核企業として、株式会社ベックを迎えることにより、ＩＣＴサービスシステムの内製化がはかられ、価格競争力の飛躍的な向上が見込まれるとともに、当社グループとしてシステム開発事業への進出が可能となります。
② 株式取得の相手先の名称
西本 瑞紀 他１名
③ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
a. 名 称 ：株式会社ベック
b. 所在地 ：大阪市中央区安土町三丁目５番６号 ナカヒロビル２階
c. 代表者の役職・氏名：代表取締役 西本 瑞紀
d. 事業内容 ：金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守等
e. 資本金 ：30,000千円
f. 設立年月日 ：平成９年４月15日
④ 株式取得の時期
令和２年11月12日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得する株式の数、取得後の持分比率
a. 取得する株式の数 ：600株
b. 取得後の持分比率 ：100％
⑦ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,100千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年11月13日 |
| 株式会社サイネックス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 英樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 義則 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |