7018 内海造船 四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第96期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第2四半期 連結累計期間	第96期 第2四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自2019年4月 1日 至2019年9月30日	自2020年4月 1日 至2020年9月30日	自2019年4月 1日 至2020年3月31日
売上高	（百万円）	15,721	15,069	35,071
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	108	△557	212
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	82	△629	59
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	63	△597	△189
純資産額	（百万円）	7,963	7,062	7,710
総資産額	（百万円）	32,566	35,264	36,082
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	48.93	△371.32	35.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.45	20.03	21.37
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	703	△721	1,503
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△318	△334	△547
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,371	3,345	△73
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	12,055	13,469	11,180

回次		第95期 第2四半期 連結会計期間	第96期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年7月 1日 至2019年9月30日	自2020年7月 1日 至2020年9月30日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	（円）	18.80	△189.85

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．売上高には、消費税等は含んでいない。

　3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

　（重要な訴訟等のリスク）

　当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起されている。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要の消失や外出自粛が行われ、企業収益及び雇用・所得環境は急速に悪化した。その後、緊急事態宣言解除に伴って企業が生産活動等を再開した結果、徐々に持ち直しの動きが現れてきたが、業種によって回復に差がみられるなど、先行き不透明な状況が続いている。また、世界経済においても、欧米先進国の一部で移動制限解除等が実施されるなど、世界各地において経済活動が再開されたものの、感染再拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。

 　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期12隻から10隻と２隻減少したこと及び修繕船工事において、前年同四半期に比べ売上隻数が５隻減少したため売上高は減少し、150億69百万円（前年同四半期比4.1％減）となった。また、前年同四半期に比べ、収益性の低い船が増えたため、営業損失は5億18百万円（前年同四半期は営業利益1億64百万円）、経常損失は5億57百万円（前年同四半期は経常利益1億8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。

　(a)船舶事業

　　　新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。

　　　また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。

　　　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高148億39百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント損失66百万円（前年同四半期はセグメント利益6億71百万円）となった。受注については、新造船１隻、修繕船他で55億67百万円を受注し、受注残高は、新造船12隻他で423億47百万円（前年同四半期比37.8％減）となった。

　(b)陸上事業

　　　陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億99百万円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント利益30百万円（前年同四半期比34.1％増）となった。

　(c)サービス事業

　　　サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高1億71百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失21百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となった。

　　なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)	増減
総資産	36,082	35,264	△817
負債	28,372	28,202	△169
純資産	7,710	7,062	△648

　総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から8億17百万円減少し、352億64百万円となった。

　これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から1億69百万円減少し、282億2百万円となった。

　これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、前受金、未払費用が減少したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から6億48百万円減少し、70億62百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22億89百万円増加し、134億69百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、7億21百万円（前年同四半期は7億3百万円の獲得）となった。

　これは主に、売上債権の減少34億3百万円による資金の増加があったものの、仕入債務の減少23億28百万円、前受金の減少7億円及び税金等調整前四半期純損失5億74百万円の計上による資金の減少があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3億34百万円（前年同四半期は3億18百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出3億9百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、33億45百万円（前年同四半期は13億71百万円の獲得）となった。

　これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額33億95百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2020年7月 1日 至2020年9月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5)【大株主の状況】

		2020年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	667,300	39.36
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	84,400	4.97
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	63,200	3.72
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9－7）	46,900	2.76
中島　秀樹	福岡市早良区	40,900	2.41
二神　勇	広島県尾道市	31,600	1.86
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2番3号	29,033	1.71
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6番14号	22,760	1.34
橋塚　勉	広島県尾道市	22,000	1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	22,000	1.29
計	－	1,030,093	60.76

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	557,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,400	16,904	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,904	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,600	－	557,600	24.75
計	－	557,600	－	557,600	24.75

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,368	13,681
受取手形及び売掛金	10,882	7,479
商品	1	2
仕掛品	424	736
原材料及び貯蔵品	128	158
その他	1,882	1,720
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	24,679	23,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,704	1,661
構築物（純額）	1,255	1,224
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,193
土地	4,687	4,687
その他（純額）	370	402
有形固定資産合計	9,155	9,168
無形固定資産
その他	215	205
無形固定資産合計	215	205
投資その他の資産
投資有価証券	1,930	1,929
退職給付に係る資産	82	143
その他	106	131
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,032	2,117
固定資産合計	11,403	11,492
資産合計	36,082	35,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,252	7,923
短期借入金	※ 3,645	※ 4,320
未払費用	1,040	811
未払法人税等	39	18
前受金	5,349	4,648
船舶保証工事引当金	93	90
工事損失引当金	326	33
その他	680	559
流動負債合計	21,426	18,406
固定負債
長期借入金	※ 4,570	※ 7,300
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,341	1,363
資産除去債務	71	140
その他	160	190
固定負債合計	6,945	9,796
負債合計	28,372	28,202
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,296	5,615
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	6,151	5,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	231
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△241	△226
その他の包括利益累計額合計	1,558	1,590
純資産合計	7,710	7,062
負債純資産合計	36,082	35,264

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
売上高	15,721	15,069
売上原価	14,945	15,042
売上総利益	776	27
販売費及び一般管理費
給料及び手当	170	161
その他	441	383
販売費及び一般管理費合計	611	545
営業利益又は営業損失（△）	164	△518
営業外収益
受取配当金	10	9
受取地代家賃	9	9
その他	2	4
営業外収益合計	21	23
営業外費用
支払利息	45	41
支払保証料	23	3
資金調達費用	8	14
その他	0	3
営業外費用合計	78	62
経常利益又は経常損失（△）	108	△557
特別損失
固定資産除却損	7	8
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	7	16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	100	△574
法人税、住民税及び事業税	1	3
法人税等調整額	15	51
法人税等合計	17	55
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82	△629
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	82	△629

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82	△629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	16
退職給付に係る調整額	9	15
その他の包括利益合計	△19	32
四半期包括利益	63	△597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63	△597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	100	△574
減価償却費	319	433
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	45	41
固定資産除売却損益（△は益）	7	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	956	3,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△113	△342
仕入債務の増減額（△は減少）	48	△2,328
前受金の増減額（△は減少）	△1,176	△700
引当金の増減額（△は減少）	△82	△297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	33
その他	△19	△184
小計	22	△510
利息及び配当金の受取額	10	9
消費税等の支払額又は還付額（△は支払）	729	△164
利息の支払額	△43	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	703	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△289	△309
定期預金の預入による支出	△80	△60
定期預金の払戻による収入	56	36
その他	△4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,847	4,840
長期借入金の返済による支出	△1,425	△1,445
配当金の支払額	△50	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,371	3,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,756	2,289
現金及び現金同等物の期首残高	10,298	11,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,055	※ 13,469

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	合 計
残 高 （百万円）	295	885	1,425	1,995	2,565	7,165

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第2四半期連結会計期間）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合 計
残 高 （百万円）	590	1,140	1,710	2,280	4,850	10,570

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定	12,267百万円	13,681百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△212	△212
現金及び現金同等物	12,055	13,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	50	30	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	船舶事業	陸上事業	サービス事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,445	201	74	15,721
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	183	117	301
計	15,445	385	191	16,023
セグメント利益又は損失（△）	671	22	△16	678

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	678
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△514
四半期連結損益計算書の営業利益	164

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	船舶事業	陸上事業	サービス事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,839	168	61	15,069
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130	109	240
計	14,839	299	171	15,310
セグメント利益又は損失（△）	△66	30	△21	△57

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△57
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△460
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△518

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 3．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含んでいた「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	48円93銭	△371円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	82	△629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	82	△629
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

 重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所にて訴訟を提起され、2020年10月19日にその訴状を受領した。

①訴訟を提起された裁判所及び年月日

　提起された裁判所　　　　　東京地方裁判所

　訴訟が提起された年月日　　2020年９月30日

②訴訟を提起した者の名称、所在地及び代表者の氏名

　名　　　　称　三菱造船株式会社

　所　 在　 地　神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

　代表者の氏名　取締役社長　北村　徹

③訴訟内容及び請求金額

(a)訴訟内容　当社が建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社から同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起されたものである。

(b)請求金額　12億40百万円及びこれに対する訴状送達の翌日から支払済みまで年利５％の割合による金員

④今後の見通し

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
内海造船株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	脇 田 勝 裕 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。