6430 ダイコク電機 四半期報告書－第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,643,040 | 11,060,732 | 32,922,375 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,421,428 | △18,091 | 1,674,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 912,242 | △48,831 | 1,061,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 911,889 | △39,195 | 1,099,547 |
| 純資産額 | （千円） | 30,366,438 | 29,923,579 | 30,406,265 |
| 総資産額 | （千円） | 43,888,499 | 40,285,723 | 42,702,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （円） | 61.71 | △3.30 | 71.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 74.3 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,834,876 | 844,613 | 5,006,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △949,655 | △818,899 | △1,688,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,567 | △443,562 | △591,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 15,193,081 | 15,060,152 | 15,478,001 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.72 | 11.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動は停滞し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言解除後には政府の経済対策効果もあり、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、同感染症拡大の懸念から景気回復の足取りは鈍く、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきまして、2020年９月度におけるパチンコホールの稼動状況は、前年同月比約80％（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ比較）まで回復しましたが、緊急事態宣言解除後より継続しておりました回復基調も踊り場に差し掛かった感があり、ファン（遊技客）の回帰傾向は鈍化しております。
パチンコホールにおける新規則遊技機の置換状況について、旧規則遊技機の撤去期限が一部延長されたこともあり、パチンコホール経営企業におきましては、新規則遊技機への置換に慎重な姿勢が継続しております。しかしながら、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定によって新しい遊技性（「遊タイム」等）を有した遊技機が徐々に市場に導入され、高稼動のパチンコ遊技機も出始めていることから、今後の遊技機入替需要の活性化が期待されております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、昨年６月にリリースした新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案を行い、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を推進いたしました。
７月には今年で17年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2020年版（2019年データ）発刊の記者発表会を実施いたしました。本書はパチンコホールから日々送信される約147万台の営業データを集計し分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係者の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。
また、業界初となるオンライン形式の「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ２０２０ Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を開催し、例年の２倍以上となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。セミナーでは「遊タイム」搭載パチンコ遊技機の最適なデータ表示や、ファンに安心感を提供する新型コロナウイルス感染症対策など、業績向上につながる改善策を提案いたしました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機メーカーでは、休業や在宅勤務等の新型コロナウイルス感染症への対策は徐々に緩和され、「遊タイム」等の新しい遊技性を有したパチンコ遊技機の開発が本格化しました。この動きに合わせ、当事業におきましても販売スケジュールへの影響を最小限に抑えるべく、リソースの再分配や工程の見直し等に積極的に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高110億60百万円（前年同期比40.7％減）、営業損失２億24百万円（前年同期は営業利益13億２百万円）、経常損失18百万円（前年同期は経常利益14億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億12百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、コロナ禍のなか、長期間となった休業要請や深刻化するファン離れなど、パチンコホール経営企業を取り巻く環境は一変し、設備投資意欲は極端に低下しました。また、旧規則遊技機の撤去期限の一部が延長されたことにより、設備投資のタイミングが先延ばしとなるなど、極めて厳しい市場環境となりました。このような市場環境の下、当事業ではオンライン形式の展示会＆セミナーの開催や、モバイル活用、その他経費の削減に努めたことから、セグメント利益は期初予想を大幅に上回ることができました。
この結果、当事業の売上高は82億６百万円（前年同四半期比45.0％減）、セグメント利益は５億40百万円（同76.6％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールで新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために休業や時短営業が行われた影響により、各遊技機メーカーにおきましては新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても表示ユニット、制御ユニット、部品販売ともに前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は28億58百万円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失は５百万円（前期セグメント損失66百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後も、従前のような営業活動が行えなかったことにより、売掛金などの営業債権が大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、設備投資などの計画を見直し、減価償却費の計上が大きかったことなどによる有形固定資産及び無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少の402億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、仕入計画や開発計画の見直しなどにより仕入債務や未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ19億34百万円減少の103億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少の299億23百万円となりました。自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末比3.1ポイント上昇）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は150億60百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金は24億41百万円増加しましたが、当第２四半期連結累計期間における資金は４億17百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同四半期に比べ29億90百万円減少の８億44百万円でありました。主な要因として前年同四半期に比べ売上債権の減少による資金の増加は大きくなりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、営業成績が税金等調整前四半期純損失の計上となったことや、仕入債務の減少などにより資金の減少も大きくなったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億30百万円減少の８億18百万円でありました。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、情報システム事業における研究開発の計画見直しにより無形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期とほぼ同額の４億43百万円でありました。その要因は、前年同四半期と同様の期末配当（一株当たり30円）の支払いとなったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 1,165,094 | 74.0 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 3,511,273 | 71.0 | 3,560,905 | 157.9 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栢森 健 | 名古屋市昭和区 | 1,652 | 11.17 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 1,014 | 6.86 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 926 | 6.26 |
| 栢森寿恵 | 愛知県春日井市 | 813 | 5.50 |
| 栢森和代 | 名古屋市名東区 | 773 | 5.22 |
| 公益財団法人栢森情報科学振興財団 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 750 | 5.07 |
| 栢森綾音 | 愛知県春日井市 | 443 | 3.00 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 339 | 2.29 |
| ダイコク電機従業員持株会 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 213 | 1.44 |
| 計 | ― | 7,369 | 49.84 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 339千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,777,800 | 147,778 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,778 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 800 | － | 800 | 0.0 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,478,001 | 15,060,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,026,639 | 3,131,955 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,568,880 | 1,149,910 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,713,475 | 3,876,972 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,500 | 24,909 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 542,786 | 499,388 | |||||||||
| その他 | 889,126 | 727,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,952 | △2,380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,247,459 | 24,468,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,824,816 | 3,719,819 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,080,602 | 932,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,067,536 | 8,814,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,525,678 | 3,126,072 | |||||||||
| その他 | 34,613 | 34,329 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,560,292 | 3,160,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,133,989 | 1,132,591 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 901,876 | 896,287 | |||||||||
| その他 | 1,939,260 | 1,964,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,823 | △151,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,827,303 | 3,842,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,455,133 | 15,817,095 | |||||||||
| 資産合計 | 42,702,592 | 40,285,723 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,200,429 | 2,024,074 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,275,277 | 1,908,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,250 | 40,570 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62,558 | 36,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,410 | 34,679 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 42,363 | 40,415 | |||||||||
| その他 | 2,821,215 | 1,804,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,148,504 | 9,189,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 376,043 | 390,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 498,805 | 509,006 | |||||||||
| その他 | 272,972 | 273,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,147,821 | 1,172,494 | |||||||||
| 負債合計 | 12,296,326 | 10,362,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,158,920 | 28,666,598 | |||||||||
| 自己株式 | △1,648 | △1,648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,511,280 | 30,018,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,167 | 9,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △119,182 | △104,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105,015 | △95,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,406,265 | 29,923,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,702,592 | 40,285,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,643,040 | 11,060,732 | |||||||||
| 売上原価 | 11,960,129 | 6,728,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,682,911 | 4,332,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,379,932 | ※ 4,556,640 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,302,978 | △224,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,564 | 8,550 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 98,895 | |||||||||
| その他 | 139,023 | 125,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,602 | 232,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,770 | 5,793 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23,152 | 20,008 | |||||||||
| その他 | 230 | 956 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,153 | 26,757 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,421,428 | △18,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 596 | 653 | |||||||||
| 特別利益合計 | 596 | 653 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,424 | 4,569 | |||||||||
| 減損損失 | 7,539 | － | |||||||||
| その他 | 2,138 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,103 | 4,569 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,402,922 | △22,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 387,469 | 29,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,210 | △2,850 | |||||||||
| 法人税等合計 | 490,679 | 26,824 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 912,242 | △48,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 912,242 | △48,831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 912,242 | △48,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,808 | △4,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,455 | 14,189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △352 | 9,636 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 911,889 | △39,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 911,889 | △39,195 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,402,922 | △22,007 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,022,374 | 994,060 | |||||||||
| 減損損失 | 7,539 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △104 | 3,827 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,925 | 14,025 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,579 | △8,569 | |||||||||
| 支払利息 | 5,770 | 5,793 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △16,205 | △21,851 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,424 | 4,569 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 847,370 | 1,313,654 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 480,638 | △113,412 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 131,011 | △542,664 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 301,096 | 160,170 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △140,918 | △589,491 | |||||||||
| その他 | 5,608 | 3,512 | |||||||||
| 小計 | 4,046,023 | 1,201,616 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,089 | 9,079 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,703 | △5,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △214,532 | △360,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,834,876 | 844,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △285,157 | △291,218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △630,174 | △465,326 | |||||||||
| その他 | △34,323 | △62,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △949,655 | △818,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △41 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △443,178 | △443,213 | |||||||||
| その他 | △348 | △348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △443,567 | △443,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,441,653 | △417,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,751,427 | 15,478,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,193,081 | ※ 15,060,152 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与・雑給 | 974,169 | 千円 | 951,482 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53,400 | 千円 | 36,000 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,545 | 千円 | 14,025 | 千円 |
| 退職給付費用 | 101,796 | 千円 | 102,251 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 83,400 | 千円 | － | 千円 |
| 研究開発費 | 713,035 | 千円 | 426,547 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 622 | 千円 | 4,019 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,193,081 | 千円 | 15,060,152 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,193,081 | 千円 | 15,060,152 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 443,491 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月13日取締役会 | 普通株式 | 147,830 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日取締役会 | 普通株式 | 443,490 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 147,830 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,908,377 | 3,734,663 | 18,643,040 | － | 18,643,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,450 | 15,450 | △15,450 | － |
| 計 | 14,908,377 | 3,750,113 | 18,658,490 | △15,450 | 18,643,040 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,309,350 | △66,018 | 2,243,332 | △940,353 | 1,302,978 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△940,353千円には、セグメント間取引消去4,248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△944,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,206,202 | 2,854,530 | 11,060,732 | － | 11,060,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,120 | 4,120 | △4,120 | － |
| 計 | 8,206,202 | 2,858,650 | 11,064,852 | △4,120 | 11,060,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | 540,356 | △5,277 | 535,078 | △759,303 | △224,224 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△759,303千円には、セグメント間取引消去5,606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 61.71円 | △3.30円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 912,242 | △48,831 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 912,242 | △48,831 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 147百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。