7231 トピー工業 四半期報告書－第127期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	トピー工業株式会社
【英訳名】	TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 立花 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 立花 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期連結 累計期間	第127期 第２四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自 2019年 　 ４月１日 至 2019年 　 ９月30日	自 2020年 　 ４月１日 至 2020年 　 ９月30日	自 2019年 　 ４月１日 至 2020年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	137,196	97,419	263,305
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,552	△3,927	3,597
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	858	△4,226	△4,497
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	999	△3,884	△5,898
純資産額	（百万円）	111,676	99,891	103,800
総資産額	（百万円）	269,559	248,720	254,659
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	36.52	△179.89	△191.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	39.8	40.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,713	3,814	16,206
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,913	△6,267	△16,048
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△951	1,904	△6,461
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,126	22,215	23,075

回次		第126期 第２四半期連結 会計期間	第127期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年 　 ７月１日 至 2019年 　 ９月30日	自 2020年 　 ７月１日 至 2020年 　 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は　１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.07	△84.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含めていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、鉄鋼事業セグメントにおける主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波が懸念される等、需要環境は極めて不透明となっており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、期初において各国で経済活動が制限されたため大きく落ち込みました。足元では一部で経済活動再開の動きが見られるものの、コロナ禍の影響が続き、景気は極めて厳しい状況となりました。わが国経済においても、個人消費や輸出が減少し、鉱工業生産が大幅に落ち込む等、景気は著しく悪化いたしました。

このような経営環境下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえで、生産の継続及び顧客への安定供給に注力しました。また、全社経営改革委員会を設置し、大幅な需要の減少に即応した生産体制の見直しやあらゆる経費の圧縮等、緊急収益改善策に取り組んでまいりました。加えて、自動車・産業機械部品事業におけるグループ生産体制の最適化の検討や鉄鋼事業での独自製品の開発・拡販等を推進し、中期経営計画「Growth & Change 2021」を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、厳しい経営環境の中、自動車・産業機械部品事業における需要の大幅な減少等の影響を受け、売上高は97,419百万円（前年同期比29.0％減）、利益面につきましては、遺憾ながら、営業損失4,231百万円（前年同期　営業利益2,325百万円）、経常損失3,927百万円（前年同期　経常利益1,552百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,226百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益858百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

鉄鋼業界は、製造業向け需要が大幅に落ち込み、粗鋼生産量は前年同期を大きく下回りました。その中で、電炉業界では、主原料である鉄スクラップ価格が上昇に転じる等、厳しい状況に置かれました。

このような環境下、当社グループは、緊急収益改善策によるコスト削減に取り組んでまいりました。また、自動車・産業機械部品事業への供給が縮小する中、輸出や建設向け販売等に注力し、数量の確保に努めました。しかしながら、鉄スクラップ価格の上昇の動きの中、販売価格は軟調に推移し、売上高は32,825百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は671百万円（前年同期比68.6％減）となりました。

（自動車・産業機械部品事業）

自動車業界は、輸出の減少、消費マインドの冷え込みや活動自粛等による国内新車販売の低迷、工場の操業停止等の影響を受け、国内生産は大きく落ち込みました。中国では回復がみられるものの、米国等においては工場の操業停止や消費低迷等により、生産が大幅に減少いたしました。また、建設機械業界も、米国や東南アジア等での生産は引き続き低迷し、鉱山機械についても、世界的に大幅な減産となりました。

このような環境下、当社グループは、事業の構造改革の検討を進めるとともに、緊急収益改善策によるコスト削減を実行したものの、大幅な販売数量の減少の影響を受け、売上高は57,996百万円（前年同期比37.1％減）、営業損失は3,176百万円（前年同期　営業利益1,993百万円）となりました。

（発電事業）

地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努め、売上高は3,647百万円（前年同期比20.9％減）、修繕費を抑制したこと等により営業利益は146百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

（その他）

土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツクラブ等の売上が減少したため、売上高は2,950百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は273百万円（前年同期比54.7％減）となりました。

（２）財政状態

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、248,720百万円となり、前連結会計年度末比5,938百万円の減少となりました。

　これは主に、受取手形及び売掛金の減少5,271百万円によるものです。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、148,829百万円となり、前連結会計年度末比2,029百万円の減少となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金の減少2,998百万円によるものです。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、99,891百万円となり、前連結会計年度末比3,909百万円の減少となりました。

　これは主に、利益剰余金の減少4,226百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動で得られた資金を投資活動の有形固定資産取得の支払いに充当し、当第２四半期連結累計期間末には22,215百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同期比1,100百万円増の3,814百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3,983百万円、減価償却費6,109百万円、売上債権の減少5,060百万円、仕入債務の減少4,162百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比2,646百万円減の6,267百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,973百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、1,904百万円（前年同期　951百万円使用）となりました。これは主に借入金の純増額7,238百万円、社債の償還による支出5,000百万円等によるものです。

（４）経営方針及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、589百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,300,000
計	88,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,077,510	24,077,510	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	24,077,510	24,077,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	24,077,510	－	20,983	－	18,528

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	4,818,264	20.46
トピーファンド	東京都品川区大崎一丁目２番２号	1,144,510	4.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	994,200	4.22
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	975,134	4.14
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	787,802	3.35
トピー工業社員持株会	東京都品川区大崎一丁目２番２号	597,543	2.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	584,146	2.48
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	500,400	2.12
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	489,300	2.08
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	413,605	1.76
計	－	11,304,904	48.00

（注）１．当社は、自己株式を527,345株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式48,746株を含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	994,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	584,146株

３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	787,802	3.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	489,300	2.03
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	622,600	2.59
計	－	1,899,702	7.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	537,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,477,800	234,778	－
単元未満株式	普通株式	62,410	－	－
発行済株式総数		24,077,510	－	－
総株主の議決権		－	234,778	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が527,300株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が48,700株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数487個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
トピー工業株式会社	東京都品川区 大崎一丁目２番２号	527,300	－	527,300	2.19
（相互保有株式）
北越メタル株式会社	新潟県長岡市 蔵王三丁目３番１号	10,000	－	10,000	0.04
計	－	537,300	－	537,300	2.23

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式48,746株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,811	23,174
受取手形及び売掛金	44,764	39,493
商品及び製品	20,708	17,805
仕掛品	5,529	5,818
原材料及び貯蔵品	14,018	14,335
その他	6,271	7,121
貸倒引当金	△28	△54
流動資産合計	115,074	107,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	92,392	92,580
減価償却累計額	△62,551	△63,343
建物及び構築物（純額）	29,841	29,236
機械装置及び運搬具	209,235	211,259
減価償却累計額	△162,259	△164,672
機械装置及び運搬具（純額）	46,976	46,586
土地	15,256	15,188
リース資産	5,141	2,557
減価償却累計額	△3,625	△1,327
リース資産（純額）	1,515	1,230
建設仮勘定	4,778	6,043
その他	43,460	43,636
減価償却累計額	△41,383	△41,623
その他（純額）	2,076	2,013
有形固定資産合計	100,445	100,298
無形固定資産
その他	4,637	4,278
無形固定資産合計	4,637	4,278
投資その他の資産
投資有価証券	24,774	26,849
長期貸付金	479	481
繰延税金資産	1,360	1,355
退職給付に係る資産	295	295
その他	7,642	7,523
貸倒引当金	△50	△54
投資その他の資産合計	34,500	36,450
固定資産合計	139,584	141,027
資産合計	254,659	248,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,562	21,563
電子記録債務	12,687	11,406
短期借入金	15,495	22,649
1年内償還予定の社債	5,500	5,500
リース債務	433	266
未払法人税等	502	570
その他	14,872	14,841
流動負債合計	74,053	76,797
固定負債
社債	27,300	22,300
長期借入金	28,486	28,541
リース債務	572	451
繰延税金負債	4,649	5,168
執行役員退職慰労引当金	175	212
役員株式給付引当金	39	36
役員退職慰労引当金	46	27
定期修繕引当金	290	364
退職給付に係る負債	12,285	12,152
資産除去債務	355	356
その他	2,602	2,419
固定負債合計	76,805	72,032
負債合計	150,858	148,829
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,606
利益剰余金	61,444	57,218
自己株式	△1,711	△1,703
株主資本合計	99,323	95,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,440	6,852
繰延ヘッジ損益	△5	△7
為替換算調整勘定	△1,401	△2,432
退職給付に係る調整累計額	△625	△603
その他の包括利益累計額合計	3,409	3,808
非支配株主持分	1,068	978
純資産合計	103,800	99,891
負債純資産合計	254,659	248,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
売上高	137,196	97,419
売上原価	117,927	87,374
売上総利益	19,268	10,044
販売費及び一般管理費	※ 16,943	※ 14,276
営業利益又は営業損失（△）	2,325	△4,231
営業外収益
受取利息	39	47
受取配当金	385	352
持分法による投資利益	270	200
雇用調整助成金	－	444
その他	210	189
営業外収益合計	905	1,234
営業外費用
支払利息	313	259
為替差損	490	416
災害等による損失	546	－
その他	328	254
営業外費用合計	1,678	930
経常利益又は経常損失（△）	1,552	△3,927
特別利益
固定資産売却益	15	14
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	15	32
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	108	87
その他	1	－
特別損失合計	109	88
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,457	△3,983
法人税等	578	250
四半期純利益又は四半期純損失（△）	879	△4,234
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	858	△4,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	879	△4,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	647	1,412
繰延ヘッジ損益	1	△2
為替換算調整勘定	△345	△933
退職給付に係る調整額	△43	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△140	△148
その他の包括利益合計	119	349
四半期包括利益	999	△3,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	979	△3,827
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△57

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,457	△3,983
減価償却費	5,848	6,109
のれん償却額	62	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	29
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34	37
定期修繕引当金の増減額（△は減少）	△136	74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	303	△90
受取利息及び受取配当金	△424	△399
支払利息	313	259
持分法による投資損益（△は益）	△270	△200
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	1	△17
有形固定資産除売却損益（△は益）	93	73
売上債権の増減額（△は増加）	8,509	5,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	207	1,986
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,485	△4,162
その他の資産・負債の増減額	178	△1,619
小計	4,680	3,218
利息及び配当金の受取額	434	478
利息の支払額	△329	△257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,072	375
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,713	3,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△392	△243
有形固定資産の取得による支出	△8,359	△5,973
有形固定資産の売却による収入	25	19
投資有価証券の取得による支出	△19	△7
投資有価証券の売却による収入	0	25
貸付けによる支出	△21	△7
貸付金の回収による収入	11	8
無形固定資産の取得による支出	△153	△89
その他	△5	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,913	△6,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,536	5,580
長期借入れによる収入	2,800	4,235
長期借入金の返済による支出	△2,026	△2,576
社債の発行による収入	9,929	－
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）	0	0
リース債務の返済による支出	△436	△294
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,645	△6
非支配株主への配当金の支払額	△34	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△951	1,904
現金及び現金同等物に係る換算差額	△282	△311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,434	△860
現金及び現金同等物の期首残高	29,560	23,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,126	※ 22,215

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結子会社であったエヌイー・トージツ㈱は、2020年４月１日に連結子会社である㈱トージツを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しました。これに伴い、連結子会社数は28社になりました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、2021年３月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報等に記載した当該仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	94百万円	84百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃	5,282百万円	4,047百万円
給料	3,922	3,875
退職給付費用	544	289

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	22,626百万円	23,174百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500	△959
現金及び現金同等物	22,126	22,215

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	1,648百万円	70.0円	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	942百万円	40.0円	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	計
売上高
外部顧客への売上高	36,975	92,264	4,609	133,849	3,346	137,196	－	137,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,455	－	－	9,455	－	9,455	△9,455	－
計	46,431	92,264	4,609	143,304	3,346	146,651	△9,455	137,196
セグメント利益	2,139	1,993	129	4,262	603	4,865	△2,540	2,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	計
売上高
外部顧客への売上高	32,825	57,996	3,647	94,468	2,950	97,419	－	97,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,637	－	－	6,637	－	6,637	△6,637	－
計	39,462	57,996	3,647	101,106	2,950	104,057	△6,637	97,419
セグメント利益又は損失（△）	671	△3,176	146	△2,359	273	△2,085	△2,145	△4,231

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36円52銭	△179円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	858	△4,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	858	△4,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,495	23,495

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間52千株、当第２四半期連結累計期間51千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
トピー工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	麻生 和孝 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢定 俊博 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。