6832 アオイ電子 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | アオイ電子株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中山 康治 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 青木 良二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 青木 良二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,089,589 | 19,807,138 | 42,342,555 |
| 経常利益 | （千円） | 1,813,672 | 659,810 | 3,419,201 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,235,116 | 441,834 | 1,798,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,246,382 | 484,252 | 1,608,530 |
| 純資産額 | （千円） | 48,005,830 | 48,180,051 | 48,043,868 |
| 総資産額 | （千円） | 58,464,450 | 57,815,175 | 57,758,023 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.93 | 36.82 | 149.91 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.11 | 83.33 | 83.18 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,306,849 | 2,844,879 | 3,481,075 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,361,299 | △1,413,911 | △4,048,432 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △763,158 | △415,501 | △1,400,502 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 27,051,320 | 26,953,520 | 25,992,294 |
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 68.26 | △10.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の下振れやインバウンド需要の減少を背景に企業の経営成績は悪化し、個人消費も自粛ムードによる消費マインドの冷え込みにより低調に推移いたしました。海外においては、米国や欧州では、感染拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速いたしました。中国においては、一部持ち直しの兆しがあるものの依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品は、５Ｇ通信（第５世代移動通信システム）対応端末の増産やサプライチェーンの混乱を懸念した顧客の在庫積み増しなどのため受注は概ね堅調に推移いたしましたが、自動車販売台数の大幅な減少による車載向け部品の受注減や、設備投資の抑制による産業機器向け部品の低迷などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は19,807百万円（前年同期比1,282百万円減、6.1%減）、営業利益は、原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから659百万円（前年同期比1,125百万円減、63.0%減）、経常利益は659百万円（前年同期比1,153百万円減、63.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同期比793百万円減、64.2%減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、自動車関連業界の市況低迷や経済活動の停滞による産業機器向け部品の受注減少などにより17,640百万円（前年同期比431百万円減、2.4%減）となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が大幅に減少したことにより2,115百万円（前年同期比844百万円減、28.5%減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権、有形固定資産の減少があったものの現金及び預金の増加により57,815百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払金など流動負債の減少により9,635百万円（前連結会計年度末比79百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は48,180百万円（前連結会計年度末比136百万円増）、自己資本比率は83.33%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26,953百万円となり、前連結会計年度末と比較して961百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,844百万円（前年同期の増加した資金は1,306百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,545百万円、売上債権の減少額659百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額379百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,413百万円（前年同期の減少した資金は1,361百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は415百万円（前年同期の減少した資金は763百万円）となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,070百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出705百万円、リース債務の返済による支出431百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・
改修等の計画は次のとおりであります。
| 会社名または事業所名 | 投資予定金額（千円） | 設備等の主な内容 | 資金調達方法 |
| アオイ電子㈱高松工場 | 2,210,000 | 集積回路生産設備の増設・更新ソフトウェア開発等 | 自己資金 |
| アオイ電子㈱観音寺工場 | 213,000 | 機能部品生産設備の増設・更新 | 同上 |
| ハヤマ工業㈱ | 231,000 | めっき設備の増設・更新 | 同上 |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 974,000 | 半導体生産設備の増設・更新 | 同上 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ | 372,000 | 半導体生産設備の増設・更新 | 同上 |
| 合計 | 4,000,000 |
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,600,000 |
| 計 | 40,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 12,000,000 | － | 4,545,500 | － | 5,790,950 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大西 通義 | 香川県高松市 | 2,262 | 18.85 |
| 大西 以知郎 | 香川県高松市 | 2,117 | 17.65 |
| 公益財団法人 大西・アオイ記念財団 | 香川県高松市上林町148 | 1,300 | 10.83 |
| アオイコーポレーション有限会社 | 香川県高松市西宝町2－6－1－1001 | 1,150 | 9.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 805 | 6.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 697 | 5.81 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 350 | 2.92 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | European Bank and Business Center 6. Route de Treves, L- 2633 Senningerberg, LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１） | 325 | 2.72 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491－100 | 221 | 1.85 |
| 大西 暁子 | 香川県高松市 | 209 | 1.74 |
| 計 | － | 9,439 | 78.66 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,997,100 | 119,971 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,971 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アオイ電子株式会社 | 香川県高松市 香西南町455-1 | 700 | － | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.01 |
２【役員の状況】
| 該当事項はありません。 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,992,294 | 23,953,520 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,145,109 | 8,662,423 |
| 電子記録債権 | 1,797,609 | 1,620,299 |
| 有価証券 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 126,872 | 59,004 |
| 仕掛品 | 920,228 | 780,589 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,180,658 | 1,336,216 |
| 前払費用 | 52,167 | 109,869 |
| その他 | 225,537 | 82,438 |
| 流動資産合計 | 39,440,477 | 39,604,362 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,364,555 | 20,509,147 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,285,623 | △14,676,515 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,078,931 | 5,832,632 |
| 機械装置及び運搬具 | 44,316,086 | 45,473,102 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △41,527,113 | △42,332,029 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,788,973 | 3,141,073 |
| 工具、器具及び備品 | 7,894,521 | 8,063,809 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,497,887 | △7,603,310 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 396,633 | 460,499 |
| 土地 | 3,384,211 | 3,384,211 |
| リース資産 | 369,850 | 403,444 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △215,055 | △230,759 |
| リース資産（純額） | 154,794 | 172,685 |
| 建設仮勘定 | 882,811 | 602,375 |
| 有形固定資産合計 | 13,686,355 | 13,593,477 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 161,718 | 155,376 |
| その他 | 186,391 | 187,717 |
| 無形固定資産合計 | 348,110 | 343,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,389,228 | 2,457,274 |
| 退職給付に係る資産 | 97,026 | 106,240 |
| 繰延税金資産 | 1,313,553 | 1,249,594 |
| その他 | 483,270 | 461,131 |
| 投資その他の資産合計 | 4,283,079 | 4,274,241 |
| 固定資産合計 | 18,317,545 | 18,210,812 |
| 資産合計 | 57,758,023 | 57,815,175 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,351,936 | 2,031,023 |
| 電子記録債務 | 1,610,325 | 1,821,562 |
| 短期借入金 | 190,000 | 190,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,429 | 264,323 |
| リース債務 | 72,283 | 70,983 |
| 未払金 | 2,196,118 | 1,851,243 |
| 未払法人税等 | 451,085 | 244,763 |
| 賞与引当金 | 782,699 | 799,851 |
| その他 | 695,036 | 930,025 |
| 流動負債合計 | 8,579,913 | 8,203,776 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 472,524 | 802,864 |
| リース債務 | 132,229 | 148,008 |
| 繰延税金負債 | 28,801 | 17,441 |
| 退職給付に係る負債 | 400,691 | 365,762 |
| 資産除去債務 | 27,304 | 27,377 |
| その他 | 72,689 | 69,893 |
| 固定負債合計 | 1,134,240 | 1,431,347 |
| 負債合計 | 9,714,154 | 9,635,123 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | 37,895,082 | 37,988,938 |
| 自己株式 | △1,551 | △1,643 |
| 株主資本合計 | 48,229,980 | 48,323,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,667 | 80,949 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △228,779 | △224,643 |
| その他の包括利益累計額合計 | △186,111 | △143,693 |
| 純資産合計 | 48,043,868 | 48,180,051 |
| 負債純資産合計 | 57,758,023 | 57,815,175 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 21,089,589 | 19,807,138 |
| 売上原価 | 17,200,075 | 16,827,909 |
| 売上総利益 | 3,889,514 | 2,979,229 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,104,225 | ※ 2,319,553 |
| 営業利益 | 1,785,288 | 659,676 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,846 | 729 |
| 受取配当金 | 6,081 | 6,149 |
| 受取技術料 | 25,534 | 2,371 |
| 受取補償金 | 16,032 | 3,307 |
| 受取賃貸料 | 17,234 | 17,234 |
| 持分法による投資利益 | 13,920 | 29,996 |
| その他 | 42,704 | 36,615 |
| 営業外収益合計 | 123,353 | 96,403 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,133 | 4,415 |
| 支払補償費 | 10,636 | 22,100 |
| 貸与資産減価償却費 | 13,634 | 12,689 |
| 為替差損 | 54,038 | 54,241 |
| その他 | 12,527 | 2,822 |
| 営業外費用合計 | 94,970 | 96,268 |
| 経常利益 | 1,813,672 | 659,810 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4,031 | － |
| 特別利益合計 | 4,031 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,507 | 7,520 |
| 特別損失合計 | 7,507 | 7,520 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,810,195 | 652,290 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 604,944 | 177,937 |
| 法人税等調整額 | △29,865 | 32,518 |
| 法人税等合計 | 575,079 | 210,456 |
| 四半期純利益 | 1,235,116 | 441,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,235,116 | 441,834 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,235,116 | 441,834 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,074 | 38,281 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,191 | 4,136 |
| その他の包括利益合計 | 11,265 | 42,418 |
| 四半期包括利益 | 1,246,382 | 484,252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,246,382 | 484,252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,810,195 | 652,290 |
| 減価償却費 | 1,396,571 | 1,545,670 |
| のれん償却額 | 6,341 | 6,341 |
| 固定資産除却損 | 7,507 | 7,520 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,031 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,726 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,821 | 17,152 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17,731 | △15,843 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,008 | △21,652 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,927 | △6,879 |
| 支払利息 | 4,133 | 4,415 |
| 為替差損益（△は益） | 54,038 | 54,241 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,920 | △29,996 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,312,771 | 659,995 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △292,228 | 51,948 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 115,511 | △109,674 |
| その他 | 168,683 | 389,317 |
| 小計 | 1,871,816 | 3,204,848 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,695 | 24,003 |
| 利息の支払額 | △4,185 | △4,740 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △591,476 | △379,232 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,306,849 | 2,844,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,344,077 | △1,389,547 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 32 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,624 | △4,734 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,505 | △37,023 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,701 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,847 | － |
| その他 | 37,729 | 17,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,361,299 | △1,413,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 570,000 | 570,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △570,000 | △570,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △132,306 | △135,766 |
| リース債務の返済による支出 | △162,877 | △431,665 |
| 配当金の支払額 | △467,972 | △347,978 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △763,158 | △415,501 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54,038 | △54,241 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △871,646 | 961,225 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,922,967 | 25,992,294 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,051,320 | ※ 26,953,520 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第２四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 運賃諸掛 | 82,970千円 | 76,178千円 |
| 役員報酬 | 120,747 | 120,247 |
| 従業員給与手当及び賞与 | 358,191 | 388,225 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,808 | 69,123 |
| 退職給付費用 | 13,032 | 12,501 |
| 研究開発費 | 723,086 | 938,356 |
| 減価償却費 | 84,560 | 53,640 |
| のれん償却額 | 6,341 | 6,341 |
| 電算処理費 | 79,476 | 71,521 |
| 貸倒引当金繰入額 | △10,726 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,051,320千円 | 23,953,520千円 |
| 有価証券勘定 | 2,000,000 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 27,051,320 | 26,953,520 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 467,972 | 39 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 323,981 | 27 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 347,978 | 29 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 323,978 | 27 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 102円93銭 | 36円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,235,116 | 441,834 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,235,116 | 441,834 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,999 | 11,999 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,978千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||||
| 2020年11月６日 | ||||
| アオイ電子株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 監査法人 ラットランド | ||||
| 京都府京都市 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 貢 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美 藤 直 人 印 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |