8225 タカチホ 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社 タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	5,434,543	1,988,729	9,091,970
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	212,379	△506,604	50,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	195,270	△794,674	47,671
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,303	△794,174	56,556
純資産額	（千円）	2,151,994	1,215,414	2,004,247
総資産額	（千円）	4,670,073	4,324,965	4,234,652
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	312.14	△1,260.85	76.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.08	28.10	47.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	75,038	△176,534	361,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	589,509	△156,918	500,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△624,663	815,390	△642,895
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	375,913	1,036,551	554,612

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	285.83	△704.89

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり後半以降は緩やかに改善するものと仮定しており、当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、極めて厳しい状況となりました。世界中で深刻な感染拡大が続き、移動制限や都市封鎖などの影響から先行き不透明感が強まっております。国内では６月の緊急事態宣言解除後、落ち着きを見せた新規感染者数が７月には再び拡大傾向となり、外出自粛や夏休みの短縮、イベント等の中止が相次ぎ、実質所得の伸び悩みや節約志向の継続と相まって個人消費が低迷しており、９月には菅新内閣が発足し景気回復を目的とした具体的な経済政策が打ち出されておりますが、観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,988百万円（前年同四半期比63.4％減）、営業損益は509百万円の営業損失（前年同四半期は213百万円の営業利益）、経常損益は506百万円の経常損失（前年同四半期は212百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は794百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は195百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発及び当社開発のオリジナル商品群の提案、新規取引先の開拓、ＥＣサイトの開設による販路拡大を進めてまいりましたが、売上高は1,070百万円（前年同四半期比70.7％減）となり、営業損益は262百万円の営業損失（前年同四半期は288百万円の営業利益）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客の大幅な減少及び緊急事態宣言に伴い一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋３店舗におけるテイクアウトコーナーをリニューアルし売上増加を図る一方、契約期間満了に伴う一部店舗の退店の影響もあり、売上高は175百万円（前年同四半期比71.7％減）となり、営業損益は104百万円の営業損失（前年同四半期は15百万円の営業利益）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実施する中、全国各地の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案の他、自家需要の高まりに対応した新規格の商品を発売するなど状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は30百万円（前年同四半期比75.5％減）となり、営業損益は60百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、既存店において各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による既存店舗の一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は77百万円（前年同四半期比80.7％減）となり、営業損益は33百万円の営業損失（前年同四半期は74百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの増床及び退店に伴い52百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により17百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍を背景に需要は高まっており、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は376百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益は66百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、６月上旬には長野県長野市の善光寺仲見世通りに「カフェ　ドレッタ」を新規オープンしております。催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外食の自粛並びに一定期間の店舗休業等の影響により、売上高は205百万円（前年同四半期比7.0％減）となり、営業損益は16百万円の営業損失（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円（22.3％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が486百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円（10.2％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が245百万円、無形固定資産が30百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は4,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円（2.1％）増加いたしました。
（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円（6.2％）増加いたしました。これは主に短期借入金が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円（66.8％）増加いたしました。これは主に長期借入金が692百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円（39.4％）増加いたしました。
（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円（39.4％）減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが176百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが156百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが815百万円の収入となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,036百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は176百万円の支出（前年同四半期は75百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失552百万円、減価償却費60百万円、たな卸資産の減少額140百万円、未払消費税等の減少額60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156百万円の支出（前年同四半期は589百万円の獲得）となりました。有形固定資産の取得159百万円による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は815百万円（前年同四半期は624百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の1,121百万円による収入、長期借入金の返済296百万円による支出によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
久保田　一臣	長野県長野市	38,454	6.04
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地8	31,100	4.89
株式会社フラクタル・ビジネス	長野県小諸市田町2丁目6-13	30,000	4.71
久保田　優子	長野県長野市	26,800	4.21
宮尾　聡	長野県長野市	25,110	3.95
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	24,000	3.77
所　正純	長野県長野市	21,152	3.32
奥村　学	長野県小諸市	21,000	3.30
二本松　武典	長野県長野市	16,000	2.51
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町 　1282-11	14,500	2.28
計	－	248,116	38.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	632,600	6,326	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		727,500	－	－
総株主の議決権		－	6,326	－

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 5888番地	91,000	-	91,000	12.51
計	―	91,000	-	91,000	12.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,612	1,041,551
受取手形及び売掛金	432,732	424,856
商品及び製品	479,490	340,135
原材料及び貯蔵品	77,534	76,473
その他	62,168	82,359
貸倒引当金	△534	△567
流動資産合計	1,606,004	1,964,808
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	664,410	731,401
土地	910,551	911,761
その他（純額）	234,496	173,842
有形固定資産合計	1,809,457	1,817,005
無形固定資産	166,324	135,856
投資その他の資産
敷金及び保証金	220,439	209,787
その他	441,997	207,235
貸倒引当金	△9,571	△9,728
投資その他の資産合計	652,865	407,295
固定資産合計	2,628,648	2,360,156
資産合計	4,234,652	4,324,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	211,999	238,214
短期借入金	484,055	616,714
未払法人税等	12,839	10,674
賞与引当金	47,868	19,039
返品調整引当金	5,502	1,790
ポイント引当金	14,383	14,664
その他	231,204	169,299
流動負債合計	1,007,852	1,070,397
固定負債
長期借入金	924,020	1,616,329
役員退職慰労引当金	22,087	－
資産除去債務	96,365	97,233
その他	180,080	325,590
固定負債合計	1,222,553	2,039,153
負債合計	2,230,405	3,109,550

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	701,711
利益剰余金	496,221	△307,836
自己株式	△200,363	△179,030
株主資本合計	2,004,177	1,214,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	569
その他の包括利益累計額合計	69	569
純資産合計	2,004,247	1,215,414
負債純資産合計	4,234,652	4,324,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	5,434,543	1,988,729
売上原価	4,047,522	1,575,915
売上総利益	1,387,021	412,813
販売費及び一般管理費	※ 1,173,369	※ 922,294
営業利益又は営業損失（△）	213,651	△509,480
営業外収益
受取利息	1,208	276
受取配当金	329	290
受取事務手数料	892	754
店舗工事負担金収入	－	2,100
その他	3,025	5,831
営業外収益合計	5,455	9,253
営業外費用
支払利息	6,278	5,901
その他	450	475
営業外費用合計	6,728	6,377
経常利益又は経常損失（△）	212,379	△506,604
特別利益
事業譲渡益	94,290	－
助成金収入	－	74,909
特別利益合計	94,290	74,909
特別損失
固定資産売却損	18,536	－
固定資産除却損	433	－
投資有価証券評価損	13,595	－
減損損失	－	120,540
特別損失合計	32,564	120,540
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	274,104	△552,235
法人税、住民税及び事業税	41,652	7,487
法人税等調整額	37,181	234,951
法人税等合計	78,834	242,439
四半期純利益又は四半期純損失（△）	195,270	△794,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	195,270	△794,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	195,270	△794,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,033	499
その他の包括利益合計	9,033	499
四半期包括利益	204,303	△794,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,303	△794,174
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	274,104	△552,235
減価償却費	69,451	60,473
減損損失	－	120,540
固定資産売却損益（△は益）	18,536	－
事業譲渡損益（△は益）	△94,290	－
有形固定資産除却損	433	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13,595	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△620	189
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,012	△28,829
返品調整引当金の増減額（△は減少）	898	△3,711
ポイント引当金の増減額（△は減少）	643	281
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,600	△8,287
受取利息及び受取配当金	△1,537	△567
支払利息	6,278	5,901
助成金収入	－	△74,909
売上債権の増減額（△は増加）	△231,816	7,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	△43,649	140,416
営業保証金の増減額（△は増加）	△430	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,581	26,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,897	△60,093
前受金の増減額（△は減少）	59	△14,203
その他の資産の増減額（△は増加）	23,801	22,921
その他の負債の増減額（△は減少）	39,176	112,995
その他	1,378	7,777
小計	87,915	△237,247
利息及び配当金の受取額	330	291
利息の支払額	△6,195	△5,990
法人税等の支払額	△11,020	△9,182
法人税等の還付額	4,009	685
助成金の受取額	－	74,909
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,038	△176,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5,000
有形固定資産の取得による支出	△99,695	△159,248
有形固定資産の売却による収入	3,500	－
無形固定資産の取得による支出	△6,637	△2,466
敷金及び保証金の回収による収入	22,142	9,796
事業譲渡による収入	670,189	－
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	589,509	△156,918

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,570,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△7,860,000	△300,000
長期借入れによる収入	988	1,121,006
長期借入金の返済による支出	△317,175	△296,038
自己株式の取得による支出	－	△30
配当金の支払額	△18,476	△9,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△624,663	815,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,884	481,938
現金及び現金同等物の期首残高	336,029	554,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 375,913	※ 1,036,551

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等の影響から、第１四半期連結会計期間において当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施いたしました。

　また、当第２四半期連結会計期間においても引き続き外出自粛等の影響から営業時間の短縮等を実施いたしました。

　当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、国や地方自治体による観光支援事業等の影響により、今後緩やかに改善するものと考えております。しかしながら未だ収束の気配が見通せない中、次年度も引き続き影響が及ぼすものと仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△620千円	189千円
ポイント引当金繰入額	729	281
給与賞与	474,283	387,340
賞与引当金繰入額	49,205	17,330
役員退職慰労引当金繰入額	2,600	1,312
退職給付費用	10,445	13,433

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	375,913千円	1,041,551千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△5,000
現金及び現金同等物	375,913	1,036,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	18,767	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	9,383	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,659,230	618,580	124,489	401,946	53,410	355,603	5,213,260	221,282	5,434,543	－	5,434,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,180	－	207,545	－	12,000	－	260,726	180,534	441,261	△441,261	－
計	3,700,410	618,580	332,035	401,946	65,411	355,603	5,473,987	401,817	5,875,805	△441,261	5,434,543
セグメント 利益又は損失（△）	288,434	15,463	43,040	△74,902	25,713	38,706	336,456	3,222	339,678	△126,027	213,651

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,070,520	175,045	30,530	77,649	52,333	376,860	1,782,939	205,789	1,988,729	－	1,988,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,960	－	46,088	－	12,000	－	74,049	115,217	189,266	△189,266	－
計	1,086,480	175,045	76,618	77,649	64,333	376,860	1,856,988	321,007	2,177,995	△189,266	1,988,729
セグメント 利益又は損失（△）	△262,144	△104,464	△60,805	△33,557	17,833	66,426	△376,711	△16,239	△392,950	△116,530	△509,480

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を120,540千円計上しております。

「みやげ卸売事業」セグメントにおいて13,110千円、「みやげ小売事業」セグメントにおいて6,550千円、「みやげ製造事業」セグメントにおいて26,896千円、「その他」セグメントにおいて73,983千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	312円14銭	△1,260円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	195,270	△794,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	195,270	△794,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	630

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
株式会社タカチホ
取締役会 御中

清陽監査法人
東京都港区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	松渕敏朗 印

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	鈴木智喜 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。