2220 亀田製菓 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 亀田製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | KAMEDA SEIKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (025)382－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 小 林 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (025)382－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 小 林 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,649 | 48,898 | 103,808 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,691 | 2,151 | 6,909 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,188 | 1,556 | 4,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 690 | 1,415 | 2,920 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,987 | 55,154 | 53,902 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,140 | 87,529 | 85,825 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 56.39 | 73.83 | 211.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 61.1 | 61.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,191 | 4,962 | 8,048 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,594 | △2,919 | △7,631 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,436 | △521 | △161 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,478 | 6,138 | 4,581 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.72 | 41.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の第三者割当増資の引受けにより、同社（特定子会社）及び同社の子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社（特定子会社）としております。
この結果、2020年９月30日現在で当グループは、当社（亀田製菓㈱）、子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出からおよそ半年が経過し経済活動は正常化に向かいつつありますが、未だ感染拡大の懸念が払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、国境を越えた移動への制限と各国経済の停滞が重なり、先行き不透明感を強めています。
食品業界においては、コロナ禍、従業員の安全を最優先としたオペレーションを余儀なくされておりますが、各種コストは上昇基調にあり、今後想定される景気減速局面での消費者の生活防衛意識の高まりや低価格志向の進行などにより、厳しい収益環境が続くものと想定しております。
このような経済状況のもと、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図ってまいります。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組みを進めております。
国内米菓事業については、巣ごもり消費による需要増加に対して供給責任を果たす目的から、商品アイテム数の抑制や一部商品を販売休止にすることで、主力商品の製造販売に集中化するなどの対策を講じました。
また、コロナ禍、外出自粛の影響により家飲み需要が拡大した結果、当社の主力商品である「亀田の柿の種」に加えて、「つまみ種」等のおつまみ系商品が伸長しております。
一方で、外出自粛や移動制限は段階的に緩和されたものの、未だ県を跨いだ移動を控える動き等もあり、百貨店向けや土産物を扱う子会社については、第１四半期の最悪期は脱したものの依然として厳しい状況が続いております。
なお、中長期のブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中・強化する取り組みを進めております。「亀田の柿の種」については、昨年実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるべく、約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援して下さるお客様と直接繋がることによって、更なる商品の進化を目指しております。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、「亀田のまがりせんべい」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」が前年同四半期を上回った一方で、「うす焼」、「手塩屋」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同四半期を下回りました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの発令等により、各国において一時的に操業停止等を余儀なくされましたが、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、生活必需品との位置づけから操業を継続、総じて、安定した業績を確保しております。また、これまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大効果や、家庭内消費と備蓄意識の高まりに伴う需要増加も相まって、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点として、タイで同様のビジネスを展開するSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始、当第２四半期から一部の製造工程において操業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。
食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレルゲンフリー玄米パンなどが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は48,898百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
営業利益については、スーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、これを契機とした家飲み需要の拡大に伴いつまみ系商品が好調に推移しプロダクトミックスが改善しました。一方で、依然として外出自粛や移動制限の動き等もあり、百貨店向けや土産物を扱う子会社の販売が低迷した結果、国内米菓事業の営業利益は前年同四半期を下回りました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果とLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業の安定化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱がようやく形成されつつあります。
これらの取り組みの結果、営業利益は1,666百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
また、Daawat KAMEDA （India） Private Limitedの工場稼働に伴い持分法による投資利益が減少した一方で、TH FOODS, INC.の販売促進費抑制の効果もあり持分法による投資利益が増加した結果、経常利益は2,151百万円（前年同四半期比27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が1,556百万円、「商品及び製品」が429百万円、「原材料及び貯蔵品」が430百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が2,890百万円減少したことによるものであります。固定資産は64,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が324百万円、有形固定資産の「その他」が1,529百万円、「のれん」が557百万円、投資その他の資産の「その他」が374百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が410百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、87,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が1,894百万円、「賞与引当金」が291百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が359百万円、「電子記録債務」が211百万円、「その他の引当金」が240百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が973百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、32,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,556百万円及び「剰余金の配当」780百万円により「利益剰余金」が776百万円、「非支配株主持分」が621百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が284百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、6,138百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,962百万円（前年同期比770百万円の増加）となりました。
これは主に、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加の一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,919百万円（前年同期比324百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は521百万円（前年同期比915百万円の支出減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、569百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 59,251,000 |
| 計 | 59,251,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,318,650 | 22,318,650 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,318,650 | 22,318,650 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額（百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 22,318 | － | 1,946 | － | 486 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エイケイ | 新潟県新潟市江南区城所甲182番地11 | 2,102 | 9.96 |
| ＫＡＭＥＤＡ共栄会 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号 | 1,959 | 9.29 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 1,039 | 4.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 934 | 4.43 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 762 | 3.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 754 | 3.57 |
| 株式会社原信 | 新潟県長岡市中興野18番地２ | 414 | 1.96 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 常任代理人（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番地１号） | 367 | 1.74 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 347 | 1.64 |
| 第四リース株式会社 | 新潟県新潟市中央区明石２丁目２番10号 | 325 | 1.54 |
| 計 | － | 9,005 | 42.71 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,234,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,063,400 | 210,634 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,650 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,318,650 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 210,634 | － | |
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 亀田製菓株式会社 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 | 1,234,600 | － | 1,234,600 | 5.53 |
| 計 | － | 1,234,600 | － | 1,234,600 | 5.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,586 | 6,142 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,586 | 9,695 |
| 商品及び製品 | 1,966 | 2,395 |
| 仕掛品 | 685 | 764 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,215 | 3,646 |
| その他 | 966 | 854 |
| 貸倒引当金 | △24 | △21 |
| 流動資産合計 | 23,982 | 23,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,370 | 15,694 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,117 | 16,058 |
| その他（純額） | 11,714 | 13,243 |
| 有形固定資産合計 | 43,201 | 44,996 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 495 | 1,052 |
| 顧客関係資産 | 784 | 753 |
| 商標資産 | 637 | 612 |
| 技術資産 | 395 | 379 |
| その他 | 1,042 | 1,006 |
| 無形固定資産合計 | 3,354 | 3,805 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,898 | 11,487 |
| その他 | 3,432 | 3,806 |
| 貸倒引当金 | △45 | △45 |
| 投資その他の資産合計 | 15,286 | 15,249 |
| 固定資産合計 | 61,842 | 64,051 |
| 資産合計 | 85,825 | 87,529 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,032 | 3,673 |
| 電子記録債務 | 2,637 | 2,425 |
| 短期借入金 | 7,483 | 9,377 |
| 未払法人税等 | 725 | 588 |
| 賞与引当金 | 1,401 | 1,692 |
| その他の引当金 | 1,125 | 885 |
| 資産除去債務 | 70 | 72 |
| その他 | 6,719 | 6,906 |
| 流動負債合計 | 24,197 | 25,622 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,397 | 4,423 |
| 退職給付に係る負債 | 455 | 414 |
| 資産除去債務 | 188 | 253 |
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 53 |
| その他 | 1,632 | 1,606 |
| 固定負債合計 | 7,726 | 6,751 |
| 負債合計 | 31,923 | 32,374 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,946 | 1,946 |
| 資本剰余金 | 170 | 170 |
| 利益剰余金 | 51,853 | 52,630 |
| 自己株式 | △1,899 | △1,900 |
| 株主資本合計 | 52,071 | 52,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 617 | 710 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,332 | 1,047 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,137 | △1,084 |
| その他の包括利益累計額合計 | 818 | 673 |
| 非支配株主持分 | 1,012 | 1,634 |
| 純資産合計 | 53,902 | 55,154 |
| 負債純資産合計 | 85,825 | 87,529 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 48,649 | 48,898 |
| 売上原価 | 28,382 | 28,237 |
| 売上総利益 | 20,267 | 20,661 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,864 | ※１ 18,994 |
| 営業利益 | 1,402 | 1,666 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 23 | 25 |
| 持分法による投資利益 | 336 | 386 |
| その他 | 56 | 248 |
| 営業外収益合計 | 420 | 663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76 | 49 |
| 為替差損 | 20 | 85 |
| その他 | 35 | 43 |
| 営業外費用合計 | 131 | 177 |
| 経常利益 | 1,691 | 2,151 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※２ 80 | － |
| 特別利益合計 | 80 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 117 | 121 |
| 特別損失合計 | 117 | 121 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,654 | 2,030 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546 | 576 |
| 法人税等調整額 | △37 | △112 |
| 法人税等合計 | 509 | 463 |
| 四半期純利益 | 1,145 | 1,566 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,188 | 1,556 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,145 | 1,566 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 93 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △96 | △20 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 52 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △213 | △271 |
| その他の包括利益合計 | △454 | △151 |
| 四半期包括利益 | 690 | 1,415 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 757 | 1,412 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △67 | 3 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,654 | 2,030 |
| 減価償却費 | 2,373 | 2,339 |
| のれん償却額 | 50 | 31 |
| 補助金収入 | △80 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △79 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △380 | △255 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 238 | 286 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △103 | △238 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △28 |
| 支払利息 | 76 | 49 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △336 | △386 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 117 | 121 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,840 | 3,031 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △612 | △806 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △91 | △666 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △264 | 202 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △772 | △496 |
| その他 | △2 | △62 |
| 小計 | 4,678 | 5,069 |
| 利息及び配当金の受取額 | 597 | 655 |
| 利息の支払額 | △77 | △45 |
| 和解金の受取額 | 209 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,216 | △717 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,191 | 4,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,524 | △2,511 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 |
| 無形固定資産・投資等の取得による支出 | △116 | △69 |
| 補助金の受取額 | 80 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △346 |
| その他 | △26 | 15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,594 | △2,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 702 | 2,168 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,201 | △1,741 |
| 配当金の支払額 | △758 | △779 |
| その他 | △179 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,436 | △521 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 35 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149 | 1,556 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,328 | 4,581 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,478 | ※ 6,138 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 販売促進費 | 9,155百万円 | 9,509百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 643 | 463 |
| 賞与引当金繰入額 | 472 | 483 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 52 |
| 退職給付費用 | △4 | 30 |
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,482百万円 | 6,142百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 4,478 | 6,138 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 利益剰余金 | 36 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 316 | 利益剰余金 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 780 | 利益剰余金 | 37 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 316 | 利益剰余金 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 国内 米菓 | 海外 | 食品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,231 | 3,707 | 2,162 | 45,101 | 3,548 | 48,649 | － | 48,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 525 | 5 | 533 | 2,681 | 3,215 | △3,215 | － |
| 計 | 39,233 | 4,232 | 2,168 | 45,634 | 6,229 | 51,864 | △3,215 | 48,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,891 | △430 | △125 | 1,335 | 59 | 1,394 | 7 | 1,402 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去７百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,491 | 4,093 | 3,012 | 45,596 | 3,301 | 48,898 | － | 48,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 505 | 15 | 523 | 2,693 | 3,216 | △3,216 | － |
| 計 | 38,493 | 4,598 | 3,028 | 46,120 | 5,994 | 52,115 | △3,216 | 48,898 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,323 | △44 | 272 | 1,552 | 109 | 1,661 | 4 | 1,666 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去４百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の三本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。
このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得し、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメントにおいて、のれんが589百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 56円39銭 | 73円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,188 | 1,556 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,188 | 1,556 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,084 | 21,084 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 亀田製菓株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 新 潟 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 圭祐 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 雅樹 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |