5975 東プレ 四半期報告書－第126期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第126期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長 山本 豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長 山本 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 第２四半期 連結累計期間	第126期 第２四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	107,988	88,433	213,591
経常利益	（百万円）	7,705	1,548	10,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,471	1,459	8,435
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,127	2,055	4,108
純資産額	（百万円）	149,993	149,881	149,395
総資産額	（百万円）	255,381	283,301	266,467
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	104.26	27.81	160.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	57.6	51.7	54.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	13,024	5,716	21,545
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△22,620	△19,065	△36,549
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	729	14,295	17,874
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,743	29,102	27,899

回次		第125期 第２四半期 連結会計期間	第126期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.12	57.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

　第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったトツプ工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。また、当社の非連結子会社であった東プレ・アール・アンド・ディー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております

　この結果、2020年９月30日時点では、当社及び子会社21社（連結子会社16社、非連結子会社5社）、関連会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加により、1,166億６百万円となりました。

固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,666億９千５百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億３千４百万円増加の2,833億１百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などにより、757億７千９百万円となりました。

固定負債では、主に長期借入金の増加により、576億４千１百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ163億４千９百万円増加の1,334億２千万円となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍車や空調機器部門の受注減などにより、売上高884億３千３百万円、前年同期比195億５千４百万円の減収（18.1％減）となりました。

また、利益面では、売上高の減少により営業利益24億２千万円、前年同期比63億４千３百万円の減益（72.4％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少により、15億４千８百万円、前年同期比61億５千６百万円の減益（79.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億５千９百万円、前年同期比40億１千１百万円の減益（73.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、工場の稼働再開により徐々に量産を開始する拠点が増え、中国での生産は好調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre America Corporation」や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」など各拠点における物量減が継続していることから、プレス関連製品事業全体での売上高は、611億９千８百万円、前年同期比180億６千９百万円の減収（22.8％減）となりました。

また、物量減による利益率の悪化などにより、セグメント損失（営業損失）は、14億８千４百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）49億６千４百万円）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、大型車の受注・生産は好調だったものの、新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化から、小型車や軽自動車が前年同期を下回りました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、227億５千７百万円、前年同期比12億２千１百万円の減収（5.1％減）となりました。

一方、セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や、売上構成の良化などにより34億２千万円、前年同期比1億２千３百万円の増益（3.7％増）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、前年度好調であった送風機が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少したことなどから、全体的な売上は前年同期を下回りました。

また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。

その結果、その他の事業全体での売上高は、44億７千８百万円、前年同期比２億６千３百万円の減収（5.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、４億８千４百万円、前年同期比１千７百万円の減益（3.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億６千２百万円増加し、291億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、57億１千６百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費91億６千６百万円、売上債権の減少16億８千１百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少45億３千１百万円、たな卸資産の増加31億５千７百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、190億６千５百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億５千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出190億６千３百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、142億９千５百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入211億２千２百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40億４千２百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,912	13.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,380	6.42
石　井　直　子	東京都目黒区	2,660	5.05
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	2,493	4.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,491	4.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,135	4.06
東プレ取引先持株会	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,445	2.74
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	1,429	2.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,265	2.40
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	994	1.89
計	－	25,207	47.93

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,380千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,437,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,543,400	525,434	－
単元未満株式	普通株式	40,624	－	－
発行済株式総数		54,021,824	－	－
総株主の議決権		－	525,434	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式93,300株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	1,437,800	－	1,437,800	2.66
計	－	1,437,800	－	1,437,800	2.66

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する93,351株があります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,024	29,229
受取手形及び売掛金	41,151	43,522
有価証券	230	-
たな卸資産	※１ 29,824	※１ 32,708
その他	9,061	11,228
貸倒引当金	△85	△83
流動資産合計	108,206	116,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 38,253	※２ 42,171
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 38,593	※２ 45,838
建設仮勘定	37,534	33,400
その他（純額）	23,615	24,225
有形固定資産合計	137,996	145,636
無形固定資産	3,164	3,601
投資その他の資産
投資有価証券	13,993	14,413
その他	3,115	3,053
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	17,099	17,457
固定資産合計	158,260	166,695
資産合計	266,467	283,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,880	39,369
短期借入金	7,497	5,881
1年内返済予定の長期借入金	8,126	8,214
未払法人税等	1,016	1,113
賞与引当金	1,862	1,576
役員賞与引当金	68	32
製品保証引当金	136	125
その他	14,395	19,466
流動負債合計	76,983	75,779
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	15,137	32,068
長期未払金	51	45
繰延税金負債	2,588	3,735
ＰＣＢ処理引当金	43	46
役員株式給付引当金	74	63
退職給付に係る負債	799	461
その他	1,392	1,221
固定負債合計	40,087	57,641
負債合計	117,071	133,420
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,446
利益剰余金	135,968	135,864
自己株式	△1,111	△1,095
株主資本合計	144,913	144,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,427	2,739
為替換算調整勘定	△15	△66
退職給付に係る調整累計額	△1,046	△955
その他の包括利益累計額合計	1,366	1,717
非支配株主持分	3,116	3,338
純資産合計	149,395	149,881
負債純資産合計	266,467	283,301

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	107,988	88,433
売上原価	91,907	79,163
売上総利益	16,080	9,270
販売費及び一般管理費	※ 7,316	※ 6,850
営業利益	8,764	2,420
営業外収益
受取利息	115	84
受取配当金	267	198
固定資産賃貸料	58	42
助成金収入	14	256
持分法による投資利益	102	172
その他	259	247
営業外収益合計	817	1,000
営業外費用
支払利息	173	150
社債利息	-	20
固定資産賃貸費用	10	9
為替差損	1,590	1,385
外国源泉税	14	21
休業手当	-	215
その他	88	69
営業外費用合計	1,876	1,872
経常利益	7,705	1,548
特別利益
固定資産売却益	17	8
投資有価証券売却益	247	-
負ののれん発生益	254	-
抱合せ株式消滅差益	-	20
特別利益合計	518	28
特別損失
固定資産除売却損	109	21
減損損失	0	-
投資有価証券売却損	7	-
その他	-	2
特別損失合計	117	24
税金等調整前四半期純利益	8,106	1,553
法人税、住民税及び事業税	2,964	△1,492
法人税等調整額	△383	1,353
法人税等合計	2,580	△138
四半期純利益	5,526	1,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	232
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,471	1,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	5,526	1,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△887	341
為替換算調整勘定	△1,505	△4
退職給付に係る調整額	45	88
持分法適用会社に対する持分相当額	△51	△63
その他の包括利益合計	△2,398	362
四半期包括利益	3,127	2,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,110	1,811
非支配株主に係る四半期包括利益	16	243

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,106	1,553
減価償却費	8,420	9,166
減損損失	0	-
負ののれん発生益	△254	-
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	△266
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	△11
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△1	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△216	△303
受取利息	△115	△84
受取配当金	△267	△198
支払利息	173	150
社債利息	-	20
為替差損益（△は益）	1,420	578
持分法による投資損益（△は益）	△102	△172
投資有価証券売却損益（△は益）	△239	-
固定資産売却益	△17	△8
固定資産除売却損	109	21
売上債権の増減額（△は増加）	5,092	1,681
仕入債務の増減額（△は減少）	4,496	△4,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,510	△3,157
その他	44	2,302
小計	17,178	6,678
利息及び配当金の受取額	295	242
利息の支払額	△184	△205
法人税等の支払額	△4,265	△1,099
法人税等の還付額	0	99
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,024	5,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△256	△115
定期預金の払戻による収入	252	113
有価証券の取得による支出	△630	△2
有価証券の売却及び償還による収入	351	133
有形固定資産の取得による支出	△22,283	△19,063
有形固定資産の売却による収入	334	46
無形固定資産の取得による支出	△1,586	△378
投資有価証券の取得による支出	△363	△110
投資有価証券の売却及び償還による収入	838	350
関係会社株式の取得による支出	△43	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	885	-
貸付けによる支出	△135	△136
貸付金の回収による収入	132	118
その他	△115	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,620	△19,065

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,785	△3,323
短期借入れによる収入	4,814	1,702
長期借入金の返済による支出	△1,440	△4,042
長期借入れによる収入	15,412	21,122
社債の償還による支出	△62	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△552	△376
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,269	-
セール・アンド・リースバックによる収入	352	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	-	16
配当金の支払額	△1,565	△780
非支配株主への配当金の支払額	△173	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	729	14,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△446	316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,312	1,262
現金及び現金同等物の期首残高	26,056	27,899
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	△59
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	0
現金及び現金同等物の四半期末残高	16,743	29,102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

　当第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったトツプ工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

　また、当社を吸収合併存続会社とし、当社の非連結子会社であった東プレ・アール・アンド・ディー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

【追加情報】

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	1,948百万円	1,768百万円
仕掛品	23,769 〃	26,621 〃
原材料及び貯蔵品	4,106 〃	4,319 〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	4 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	1,668百万円	1,758百万円
退職給付費用	94 〃	110 〃
荷造運搬費	1,279 〃	1,070 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	17,506	百万円	29,229	百万円
有価証券	2,342	〃	-	〃
計	19,848	〃	29,229	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△762	〃	△126	〃
償還期間が３か月を超える有価証券等	△2,342	〃	-	〃
現金及び現金同等物	16,743	〃	29,102	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年７月31日付で、当社の子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得しました。

この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,805百万円減少し、前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,446百万円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,267	23,978	103,246	4,742	107,988	-	107,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	8	89	192	282	△282	-
計	79,348	23,987	103,335	4,935	108,271	△282	107,988
セグメント利益	4,964	3,297	8,262	502	8,764	-	8,764

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

前第２四半期連結累計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,198	22,757	83,955	4,478	88,433	-	88,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	5	77	36	113	△113	-
計	61,270	22,762	84,032	4,514	88,547	△113	88,433
セグメント利益又は損失(△)	△1,484	3,420	1,935	484	2,420	-	2,420

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との間で、当社を吸収合併存続会社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年７月１日に吸収合併をいたしました。

１．合併の概要

（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　トツプ工業株式会社

事業の内容　　　　　冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等

ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東プレ・アール・アンド・ディー株式会社

事業の内容　　　　　調査、研究開発の受託等

（2）合併日

2020年７月１日

（3）合併の法的方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散しました。

（4）合併後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）合併に係る割当の内容

本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。

また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	104.26円	27.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,471	1,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円）	5,471	1,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,483	52,486

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間101,663株、当第２四半期連結累計期間93,351株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第126期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 788百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
東プレ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹 原 玄 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。