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    4484 ランサーズ 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月13日
    【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 ランサーズ株式会社
    【英訳名】 LANCERS,INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
    【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
    【電話番号】 03-5774-6086(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
    【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
    【電話番号】 03-5774-6086(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第12期第2四半期連結累計期間 第13期第2四半期連結累計期間 第12期
    会計期間 自 2019年4月1日至 2019年9月30日 自 2020年4月1日至 2020年9月30日 自 2019年4月1日至 2020年3月31日
    売上高 (千円) 1,547,954 1,798,099 3,474,652
    経常損失(△) (千円) △218,062 △8,905 △328,706
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △225,936 △4,697 △353,269
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △225,933 △4,728 △353,286
    純資産額 (千円) 767,397 1,710,384 1,714,605
    総資産額 (千円) 3,051,720 3,509,268 3,145,392
    1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △21.63 △0.30 △27.91
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 25.1 48.7 54.5
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △337,216 106,214 △353,399
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △135,163 △35,198 △225,051
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 892,036 450,508 902,018
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,148,401 2,573,945 2,052,384
    回次 第12期第2四半期連結会計期間 第13期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2019年7月1日至 2019年9月30日 自 2020年7月1日至 2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 3.68 △0.38

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

    4.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

     当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングする仕事のプラットフォームの運営により、企業とフリーランスの新しい働き方を支援しております。

     当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、依然として多くの産業において経済活動の縮小・停滞など厳しい状況が継続しております。当社グループの事業においても、企業の経済活動縮小に伴ない、一部の取引需要が減退いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたEC需要の拡大によりWeb制作・動画領域の仕事が堅調に推移しているほか、テレワーク等の新しい働き方が浸透したことで、オンラインでフリーランスに仕事を発注するハードルが下がった結果、当社グループのサービスは着実に拡大しております。当社グループの重要指標である流通総額については、当第2四半期において過去最高額に達しており、さらに企業の経済活動の再開に伴ない2020年9月より回復基調で推移しております。また、当社グループへの登録企業数は2020年6月より増加しており、2020年9月の登録企業数は昨年同月対比42%増加しています。

     このような環境において、当社グループは企業のニーズに合わせて、様々なサービスを展開しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の常駐ニーズに対応して、フリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」及び、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスである「Lancers Assistant」等を運営し、堅調に事業を拡大してまいりました。またテレワークニーズに対応するために2020年5月にリリースした新サービスである「ランサーズアシスタント電話代行プラン」についても順調に拡大しております。

    以上の取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,798,099千円(前年同期比16.2%増)、営業損失は14,628千円(前年同期は営業損失214,849千円)、経常損失は8,905千円(前年同期は経常損失218,062千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,697千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失225,936千円)となりました。

    なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

    (2)財政状態の分析

    (資産)

    当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して363,875千円増加し、3,509,268千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が524,878千円増加したこと、売掛金が112,556千円、未収入金が36,211千円減少したこと等によるものです。

    (負債)

    当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して368,096千円増加し、1,798,883千円となりました。これは主に、流動負債において短期借入金が450,000千円増加したこと、未払金が148,172千円減少したこと等によるものです。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,220千円減少し、1,710,384千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ272千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,697千円減少したこと等によるものです。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ521,561千円増加し、2,573,945千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、106,214千円の収入(前年同期は337,216千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額141,905千円があったものの、預り金の減少額113,548千円、売上債権の減少額112,514千円があったこと等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、35,198千円の支出(前年同期は135,163千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が16,994千円、有価証券の取得による支出が10,951千円あったこと等によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、450,508千円の収入(前年同期は892,036千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金による収入が450,000千円があったこと等によるものです。

    (4)経営方針・経営戦略等

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (6)研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

     当社は、2020年7月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシクロマーケティング株式会社を吸収合併することを決議し、2020年10月1日付で吸収合併いたしました。

    詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 55,620,400
    55,620,400
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 15,506,000 15,560,700 東京証券取引所(マザーズ) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株となっております。
    15,506,000 15,560,700

    (注)提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年8月1日(注)1 15,505,100 △1,620,405 55,000 △289,824 1,376,580
    2020年7月1日~2020年9月30日(注)2 900 15,506,000 272 55,272 272 1,376,853

    (注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少しております。

    2.新株予約権の行使による増加であります。

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    秋好 陽介 東京都渋谷区 8,124,300 52.39
    パーソルホールディングス株式会社 渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー 748,800 4.82
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区浜松町2丁目11番3号 618,200 3.98
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目9-1) 608,400 3.92
    CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 581,300 3.74
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8-12 497,000 3.20
    JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 282,700 1.82
    JPMBL RE CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-8070(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 257,100 1.65
    野村信託銀行株式会社(投信口) 千代田区大手町2丁目2-2 226,800 1.46
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 220,200 1.42
    12,164,800 78.45

    (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

    2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

       日本マスタートラスト信託銀行株式会社        618,200株

       株式会社日本カストディ銀行             497,000株

       野村信託銀行株式会社                226,800株

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式 15,503,300 普通株式 15,503,300 普通株式 155,033 普通株式 155,033 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
    普通株式 15,503,300
    普通株式 155,033
    単元未満株式 普通株式 2,700 普通株式 2,700
    普通株式 2,700
    発行済株式総数 15,506,000
    総株主の議決権 155,033
    ② 【自己株式等】

    該当事項はありません。

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,032,908 2,557,786
    売掛金 450,844 338,287
    有価証券 10,951
    仕掛品 2,180 14,065
    前払費用 39,244 24,042
    未収入金 221,961 185,750
    その他 41,485 16,932
    貸倒引当金 △11,323 △14,040
    流動資産合計 2,777,301 3,133,776
    固定資産
    有形固定資産
    建物 10,381 9,160
    工具、器具及び備品 9,126 6,504
    有形固定資産合計 19,507 15,665
    無形固定資産
    ソフトウエア 4,000 22,457
    ソフトウエア仮勘定 11,090 5,951
    のれん 265,656 251,166
    無形固定資産合計 280,746 279,574
    投資その他の資産
    敷金及び保証金 64,637 64,050
    繰延税金資産 3,190 16,190
    その他 2,150 1,775
    貸倒引当金 △2,140 △1,765
    投資その他の資産合計 67,837 80,251
    固定資産合計 368,091 375,492
    資産合計 3,145,392 3,509,268
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 203,201 158,213
    短期借入金 450,000
    未払金 414,981 266,808
    未払費用 90,941 85,912
    未払法人税等 23,530 11,588
    未払消費税等 21,167 36,519
    預り金 570,935 684,483
    賞与引当金 45,010 49,345
    その他 55,018 52,011
    流動負債合計 1,424,787 1,794,883
    固定負債
    長期未払金 6,000 4,000
    固定負債合計 6,000 4,000
    負債合計 1,430,787 1,798,883
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,675,405 55,272
    資本剰余金 1,666,405 1,676,853
    利益剰余金 △1,626,676 △21,144
    自己株式 △36
    株主資本合計 1,715,133 1,710,944
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △528 △559
    その他の包括利益累計額合計 △528 △559
    純資産合計 1,714,605 1,710,384
    負債純資産合計 3,145,392 3,509,268

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 1,547,954 1,798,099
    売上原価 714,688 904,619
    売上総利益 833,266 893,480
    販売費及び一般管理費 ※ 1,048,115 ※ 908,108
    営業損失(△) △214,849 △14,628
    営業外収益
    営業債務消滅益 3,465 2,437
    助成金収入 570 2,850
    その他 872 529
    営業外収益合計 4,908 5,816
    営業外費用
    支払利息 1,328 11
    為替差損 31 46
    固定資産除却損 34
    株式公開費用 6,663
    その他 97
    営業外費用合計 8,120 93
    経常損失(△) △218,062 △8,905
    税金等調整前四半期純損失(△) △218,062 △8,905
    法人税、住民税及び事業税 1,282 8,792
    法人税等調整額 6,592 △13,000
    法人税等合計 7,874 △4,208
    四半期純損失(△) △225,936 △4,697
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △225,936 △4,697

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純損失(△) △225,936 △4,697
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 2 △31
    その他の包括利益合計 2 △31
    四半期包括利益 △225,933 △4,728
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △225,933 △4,728

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純損失(△) △218,062 △8,905
    減価償却費 6,122 6,550
    のれん償却額 9,660 14,490
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,263 2,556
    受取利息及び受取配当金 △7 △6
    支払利息 1,328 11
    固定資産除却損 34
    売上債権の増減額(△は増加) △12,980 112,514
    前払費用の増減額(△は増加) 13,702 15,425
    未収入金の増減額(△は増加) 25,579 23,688
    買掛金の増減額(△は減少) 17,794 △44,987
    未払金の増減額(△は減少) △37,907 △141,905
    未払費用の増減額(△は減少) △19,321 △5,028
    未払消費税等の増減額(△は減少) △50,024 35,364
    預り金の増減額(△は減少) 6,692 113,548
    賞与引当金の増減額(△は減少) △30,723 4,334
    前受収益の増減額(△は減少) 3,544 △5,738
    その他の資産の増減額(△は増加) △2,976 △9,850
    その他の負債の増減額(△は減少) △18,400 △10,141
    小計 △300,716 101,956
    利息及び配当金の受取額 7 5
    利息の支払額 △2,299 △235
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △34,207 4,488
    営業活動によるキャッシュ・フロー △337,216 106,214
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △2,055 △1,413
    無形固定資産の取得による支出 △16,994
    有価証券の取得による支出 △10,951
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △133,583
    敷金及び保証金の差入による支出 △114
    敷金及び保証金の回収による収入 589 161
    その他 △6,000
    投資活動によるキャッシュ・フロー △135,163 △35,198
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の増減額(△は減少) 904,444 450,000
    長期借入金の返済による支出 △12,408
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 544
    自己株式の取得による支出 △36
    財務活動によるキャッシュ・フロー 892,036 450,508
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 37
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 419,627 521,561
    現金及び現金同等物の期首残高 1,728,774 2,052,384
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,148,401 ※ 2,573,945
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    広告宣伝費 374,249 千円 105,504 千円
    給与及び手当 263,388 356,329
    外注費 62,351 99,838
    賞与引当金繰入額 31,728 8,705
    貸倒引当金繰入額 5,263 2,341
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    現金及び預金 2,112,026 千円 2,557,786 千円
    流動資産「その他」(預け金) 36,375 〃 16,158 〃
    現金及び現金同等物 2,148,401 千円 2,573,945 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

     当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年8月1日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,610,229千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

     また、新株予約権の行使により資本金が272千円、資本剰余金が272千円それぞれ増加しております。

     これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が55,272千円、資本剰余金が1,676,853千円、利益剰余金が△21,144千円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純損失(△) △21円63銭 △0円30銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △225,936 △4,697
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) △225,936 △4,697
    普通株式の期中平均株式数(株) 10,447,407 15,505,279
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第10回新株予約権(株式の数160,000株)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

    2.当社は、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。

    (重要な後発事象)

    (連結子会社の吸収合併)

    当社は、2020年7月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシクロマーケティング株式会社を吸収合併することを決議し、2020年10月1日付で吸収合併いたしました。

    1.取引の概要

    (1)結合当事企業の名称及び事業の内容

    結合企業の名称:シクロマーケティング株式会社

    事業の内容  :コンテンツマーケティング支援事業等

    (2)企業結合日

    2020年10月1日

    (3)企業結合の法的形式

    当社を存続会社とし、シクロマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

    (4)結合後企業の名称

    ランサーズ株式会社

    (5)その他取引の概要に関する事項

    当社グループ会社であるシクロマーケティング株式会社は、月額定額制クリエイティブサービス「ミギウデ」を運営し、定額制サービスに関するマーケティング及びオペレーションノウハウを強みとしております。当社は、定額制のオンラインサービス「Lancers Assistant」の強化及び拡大を目的として、シクロマーケティング株式会社を2019年5月31日に完全子会社化し、サービス提供に取り組んでまいりました。本合併により、シクロマーケティング株式会社の多様な人的資産や事業運営ノウハウを当社に集約して業務を合理化することで、更なるシナジー効果を創出し、「Lancers Assistant」のより一層の強化及び拡大を図ってまいります。

    2.会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

    (取得による企業結合)

    当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、イリテク株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

    1.企業結合の概要

    (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 イリテク株式会社

    事業の内容    WEBサービスの開発・運営

    なお、イリテク株式会社は2020年11月2日付でMENTA株式会社に商号変更しております。

    (2)企業結合を行った主な理由

    「Lancers」で蓄積した経験を活かして「MENTA」で教える等、学習と仕事と成長が相互に循環する新しい形のランサーエコシステムの事業シナジーにより、さらなる企業価値の向上を目指すためであります。

    (3)企業結合日

    2020年10月8日

    (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式の取得

    (5)結合後企業の名称

    イリテク株式会社

    (6)取得した議決権比率

    100%

    (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

    2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   現金   218,000千円
    ――――――――――――――――――――――
     取得原価         218,000千円

    3.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,726千円(概算額)

    4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。

    5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。

    (第三者割当による新株式発行)

    当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、入江慎吾氏に対して第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議し、2020年10月23日付で払込を受けています。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。

    募集株式の種類及び数 普通株式 31,400株
    払込金額 1株につき1,210円
    払込金額の総額 37,994千円
    増加する資本金及び増加する資本準備金の額 増加する資本金の額 18,997千円増加する資本準備金の額 18,997千円
    募集又は割当方法 第三者割当の方法による
    割当先 入江慎吾
    払込日 2020年10月23日

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月12日

    ランサーズ株式会社
    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。