6042 ニッキ 四半期報告書－第130期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッキ |
| 【英訳名】 | NIKKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 【電話番号】 | ０４６（２８５）０２２８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 宣夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 【電話番号】 | ０４６（２８５）０２２８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 宣夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期 第２四半期連結 累計期間 | 第130期 第２四半期連結 累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,126,081 | 2,814,947 | 7,526,505 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 429,307 | △140,468 | 718,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 270,493 | △172,498 | 491,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,541 | 73,356 | △61,646 |
| 純資産額 | （千円） | 7,608,729 | 7,462,031 | 7,530,541 |
| 総資産額 | （千円） | 13,391,687 | 12,998,829 | 13,056,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 143.37 | △90.94 | 260.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 57.2 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 503,616 | 72,517 | 909,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △311,246 | △459,764 | △510,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △172,729 | △171,775 | △183,851 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,858,860 | 3,482,794 | 4,046,386 |
| 回次 | 第129期 第２四半期連結 会計期間 | 第130期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 103.83 | △65.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費を中心に一部では持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化等の下振れ要因も併存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大や中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は28億１千４百万円（前年同期比31.8％減少）となりました。
損益につきましては、引き続き生産体制の見直しや固定費の削減等に努めて参りましたが、売上高減少の影響が大きく、営業損失は１億４千４百万円（前年同期は４億２百万円の営業利益）、経常損失は１億４千万円（前年同期は４億２千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千２百万円（前年同期は２億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は11億２千１百万円（同39.7％減少）、セグメント損失は２億４千４百万円（前年同期は１億７千万円の利益）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は12億１千９百万円（同29.7％減少）、セグメント損失は８千３百万円（前年同期は３千６百万円の利益）となりました。
自動車機器事業は、ロックダウン等の影響によるインド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は１億９千６百万円（同22.4％減少）、セグメント損失は２千５百万円（前年同期は２千万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は２億７千６百万円（同0.1％減少）、セグメント利益は２億８百万円（同2.9％減少）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億９千８百万円と前連結会計年度末と比べて５千７百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（５億４千９百万円）、投資有価証券の増加（４億２千３百万円）、その他の有形固定資産の増加（２億９千１百万円）、受取手形及び売掛金の減少（８千８百万円）、仕掛品の減少（７千万円）、電子記録債権の減少（６千９百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、55億３千６百万円と前連結会計年度末と比べて１千万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（１億７千２百万円）、その他の固定負債の増加（１億２千７百万円）、電子記録債務の減少（１億２千６百万円）、短期借入金の減少（１億４百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、74億６千２百万円と前連結会計年度末と比べて６千８百万円減少しました。主な増減項目は、利益剰余金の減少（３億３千７百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（２億９千５百万円）であります。
(２) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（７千２百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（４億５千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億７千１百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（４百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、34億８千２百万円（前第２四半期連結累計期間は38億５千８百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて３億７千６百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は７千２百万円となりました。これは主に減価償却費（２億５千８百万円）、仕入債務の減少（２億９百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億５千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（４億４千６百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億７千１百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）によるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,856千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 2,000,000 | － | 500,000 | － | 26,902 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 427 | 22.44 |
| DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A/C CLIENTS（TREATY） | ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 90 | 4.75 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 | 89 | 4.72 |
| 谷電機工業株式会社 | 東京都江東区森下３－１６－７ | 80 | 4.23 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 80 | 4.20 |
| 光陽投資有限公司 | 台湾国高雄市三民區灣興街３５号 | 80 | 4.20 |
| OYASKI JOSEPH THOMAS | 1002 DELPHINE TOWER, MARINA PROMENADE, DUBAI MARINA, DUBAI, UNITED ARABEMIRATES P. O. BOX 8203 | 67 | 3.56 |
| 株式会社富士精機製作所 | 長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ | 61 | 3.22 |
| 株式会社神奈川銀行 | 神奈川県横浜市中区長者町９－１６６ | 52 | 2.73 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 50 | 2.63 |
| 計 | － | 1,078 | 56.69 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 97,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,899,800 | 18,998 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,998 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニッキ | 神奈川県厚木市 上依知3029番地 | 97,300 | － | 97,300 | 4.87 |
| 計 | － | 97,300 | － | 97,300 | 4.87 |
（注）自己株式は、2020年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,199,350 | 3,649,772 |
| 受取手形及び売掛金 | 892,428 | 803,827 |
| 電子記録債権 | 294,824 | 225,682 |
| 商品及び製品 | 970,746 | 968,948 |
| 仕掛品 | 1,069,691 | 998,785 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73,228 | 64,611 |
| その他 | 179,201 | 333,935 |
| 貸倒引当金 | △6,415 | △5,719 |
| 流動資産合計 | 7,673,054 | 7,039,844 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,650,303 | 2,590,952 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 880,845 | 832,172 |
| その他（純額） | 676,242 | 967,948 |
| 有形固定資産合計 | 4,207,392 | 4,391,073 |
| 無形固定資産 | 53,395 | 46,937 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,071,139 | 1,494,360 |
| その他 | 51,727 | 26,613 |
| 投資その他の資産合計 | 1,122,867 | 1,520,974 |
| 固定資産合計 | 5,383,655 | 5,958,985 |
| 資産合計 | 13,056,709 | 12,998,829 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 355,844 | 270,661 |
| 電子記録債務 | 323,950 | 197,700 |
| 短期借入金 | 2,404,014 | 2,300,000 |
| 未払法人税等 | 57,285 | 17,361 |
| 賞与引当金 | 150,316 | 154,347 |
| その他 | 545,924 | 718,321 |
| 流動負債合計 | 3,837,335 | 3,658,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,000 | 150,000 |
| 退職給付に係る負債 | 882,360 | 844,620 |
| その他 | 756,471 | 883,783 |
| 固定負債合計 | 1,688,832 | 1,878,404 |
| 負債合計 | 5,526,167 | 5,536,797 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 44,762 | 44,762 |
| 利益剰余金 | 6,844,872 | 6,506,896 |
| 自己株式 | △253,426 | △229,815 |
| 株主資本合計 | 7,136,208 | 6,821,843 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 436,031 | 731,769 |
| 為替換算調整勘定 | △42,553 | △82,324 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,811 | △32,382 |
| その他の包括利益累計額合計 | 358,666 | 617,062 |
| 非支配株主持分 | 35,667 | 23,125 |
| 純資産合計 | 7,530,541 | 7,462,031 |
| 負債純資産合計 | 13,056,709 | 12,998,829 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 4,126,081 | 2,814,947 |
| 売上原価 | 2,992,288 | 2,297,741 |
| 売上総利益 | 1,133,792 | 517,205 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 731,507 | ※ 661,309 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 402,285 | △144,103 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,090 | 7,786 |
| 受取配当金 | 37,080 | 27,698 |
| その他 | 22,557 | 13,923 |
| 営業外収益合計 | 65,729 | 49,407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,537 | 15,339 |
| 為替差損 | 23,170 | 30,432 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 38,707 | 45,772 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 429,307 | △140,468 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 57 | 18 |
| 特別損失合計 | 57 | 18 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 429,250 | △140,487 |
| 法人税等 | 147,897 | 61,392 |
| 過年度法人税等 | － | △17,981 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 281,352 | △183,898 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,858 | △11,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 270,493 | △172,498 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 281,352 | △183,898 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △208,936 | 295,738 |
| 為替換算調整勘定 | △64,872 | △40,912 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,997 | 2,428 |
| その他の包括利益合計 | △264,811 | 257,255 |
| 四半期包括利益 | 16,541 | 73,356 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,393 | 85,898 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,148 | △12,541 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 429,250 | △140,487 |
| 減価償却費 | 252,920 | 258,001 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △263 | △680 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,284 | 4,068 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61,903 | △34,177 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,171 | △35,484 |
| 支払利息 | 15,537 | 15,339 |
| 為替差損益（△は益） | △7,345 | 517 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 57 | 18 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,452 | 153,413 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △215,986 | 61,967 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 111,791 | △209,511 |
| その他 | 81,270 | 2,661 |
| 小計 | 560,990 | 75,648 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,171 | 35,484 |
| 利息の支払額 | △15,545 | △15,362 |
| 法人税等の支払額 | △84,998 | △23,252 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,616 | 72,517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △85,791 | △100,513 |
| 定期預金の払戻による収入 | 85,516 | 85,011 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △310,312 | △446,535 |
| 貸付けによる支出 | △484 | △200 |
| 貸付金の回収による収入 | 432 | 283 |
| その他 | △606 | 2,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △311,246 | △459,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,488 | △103,385 |
| 自己株式の取得による支出 | △215 | － |
| リース債務の返済による支出 | △9,023 | △7,513 |
| 配当金の支払額 | △160,001 | △160,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,729 | △171,775 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,200 | △4,569 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,841 | △563,592 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,822,019 | 4,046,386 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,858,860 | ※ 3,482,794 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 支払運賃梱包費 | 42,734千円 | 36,838千円 |
| 従業員給料及び手当 | 233,954 | 215,421 |
| 減価償却費 | 19,469 | 18,921 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,134 | 38,752 |
| 退職給付費用 | 7,291 | 13,844 |
| 譲渡制限付株式報酬費用 | 10,250 | 9,920 |
| 研究開発費 | 24,954 | 23,046 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,011,285千円 | 3,649,772千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △152,424 | △166,977 |
| 現金及び現金同等物 | 3,858,860 | 3,482,794 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,001 | 85 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,876 | 85 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,860,532 | 1,734,609 | 253,854 | 277,085 | 4,126,081 | － | 4,126,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 1,860,532 | 1,734,609 | 253,854 | 277,085 | 4,126,081 | － | 4,126,081 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 170,668 | 36,608 | △20,235 | 215,244 | 402,285 | － | 402,285 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,121,633 | 1,219,398 | 196,969 | 276,945 | 2,814,947 | － | 2,814,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 1,121,633 | 1,219,398 | 196,969 | 276,945 | 2,814,947 | － | 2,814,947 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △244,225 | △83,305 | △25,500 | 208,928 | △144,103 | － | △144,103 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 143円37銭 | △90円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 270,493 | △172,498 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 270,493 | △172,498 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,886,660 | 1,896,831 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社ニッキ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 正人 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |