5017 富士石油 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴生田 敦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 利波 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 211,805 | 162,618 | 462,364 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △6,389 | 5,495 | △28,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △5,726 | 4,266 | △29,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,457 | 4,040 | △29,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,305 | 45,336 | 41,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 283,748 | 226,477 | 245,504 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △74.31 | 55.36 | △377.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 19.9 | 16.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,105 | 22,175 | 4,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,686 | △1,356 | 241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △742 | △21,905 | △4,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,921 | 9,306 | 10,474 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △16.20 | 21.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり21ドル台で始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、４月下旬には13ドル台まで下落しました。その後はＯＰＥＣプラスによる協調減産合意や経済活動の再開等に伴う石油需給の引き締まりへの期待等により、６月下旬には43ドル台まで上昇しました。７月以降は一時的に46ドル付近まで上昇する局面はあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う世界経済の停滞懸念等が上値を抑える展開となり概ね40ドル台前半での小幅な値動きで推移しました。この結果、期中平均は約37ドルとなりました。
一方、期初１ドル107円半ばで始まった為替相場は、一時的に米ドル需要が喚起されて109円台まで円安となる局面があったものの、その後のドルの流動性安定化に加え、７月には米中関係悪化懸念等を受けて104円台前半まで円高が進行しました。８月以降は一時的に107円付近まで円安が進んだものの、概ね円高基調で推移し、期末は105円台後半で終了しました。この結果、期中平均は106円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年の小規模定期修理の影響解消等により、前年同期に比して160千キロリットル増の3,297千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、172千キロリットル増の3,450千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期の小規模定期修理の影響解消により販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退に加え、原油価格が低位で推移したことを受けて販売価格が下落したことにより前年同期比491億円減収の1,626億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が47億円の原価押し下げ要因（前年同期は12億円の原価押し上げ要因）となったことに加え、定修影響の解消等により、営業利益45億円（前年同期比102億円増益）となりました。経常利益は54億円（前年同期比118億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同期比99億円増益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は１億円（前年同期比43億円改善）、経常利益相当額は７億円（前年同期比59億円増益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ190億円減少の1,063億円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少112億円、受取手形及び売掛金の減少44億円、現金及び預金の減少16億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ０億円減少の1,201億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少19億円、投資有価証券の増加15億円、建設仮勘定の増加８億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ210億円減少の1,306億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少166億円、未払金の減少33億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億円減少の504億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少38億円、修繕引当金の増加13億円、繰延税金負債の増加４億円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ40億円増加の453億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加91億円、資本剰余金の減少49億円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して11億円減少し、93億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少83億円、未払揮発油税の増加43億円等による収入が、仕入債務の減少73億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは31億円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、たな卸資産の減少112億円、税金等調整前四半期純利益54億円等により、キャッシュ・フローは221億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得21億円等により、キャッシュ・フローは16億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは13億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の純減少45億円等により、キャッシュ・フローは７億円の支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、短期借入金の純減少166億円等により、キャッシュ・フローは219億円の支出となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 78,183,677 | － | 24,467 | － | 2,480 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＪＥＲＡ | 東京都中央区日本橋２丁目５－１日本橋高島屋三井ビルディング ２５階 | 6,839.9 | 8.85 |
| クウェート石油公社 | KUWAIT | 5,811.3 | 7.52 |
| サウジアラビア王国政府 | SAUDI ARABIA | 5,811.3 | 7.52 |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目１－１ | 5,144.0 | 6.66 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目２７－１ | 5,051.6 | 6.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,424.3 | 4.43 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 2,750.8 | 3.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,453.7 | 1.88 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 1,350.0 | 1.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,084.6 | 1.40 |
| 計 | ― | 38,721.7 | 50.14 |
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。
３ 2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 778.5 | 1.00 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 18.2 | 0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 2,141.4 | 2.74 |
４ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス | 3,278.2 | 4.19 |
５ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,175.9 | 2.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 179.0 | 0.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 717.9 | 0.92 |
６ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 | ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン２ | 2,955.5 | 3.78 |
７ 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド | 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 | 3,357.8 | 4.29 |
| ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（シンガポール）リミテッド | シンガポール（018989）ワン・マリーナ・ブルバード、１マリーナ・ブルバード、#28-00 | 519.3 | 0.66 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 966,100 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 770,546 | ― |
| 77,054,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,977 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,546 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （自己保有株式）966,100 | ― | 966,100 | 1.23 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式）155,000 | ― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,769 | 11,151 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,302 | 35,852 | |||||||||
| 有価証券 | - | 200 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 68,346 | ※１ 57,098 | |||||||||
| 未収入金 | 1,212 | 842 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 1,228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,384 | 106,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,791 | 13,575 | |||||||||
| 油槽（純額） | 3,468 | 3,291 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,401 | 29,453 | |||||||||
| 土地 | 51,668 | 51,668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 847 | 1,721 | |||||||||
| その他（純額） | 613 | 622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,791 | 100,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 616 | 655 | |||||||||
| その他 | 132 | 132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,490 | 18,053 | |||||||||
| 長期貸付金 | 756 | 756 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 729 | 580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,579 | 18,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,119 | 120,104 | |||||||||
| 資産合計 | 245,504 | 226,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,686 | 14,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,953 | 67,318 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,463 | 8,414 | |||||||||
| 未払金 | 18,149 | 14,842 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 18,939 | 22,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 952 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 2,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,795 | 130,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,622 | 29,741 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,002 | 9,448 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,342 | 2,340 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,578 | 5,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,397 | 2,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 457 | 560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,412 | 50,441 | |||||||||
| 負債合計 | 204,207 | 181,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,396 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,886 | △718 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,546 | 47,812 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 59 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,103 | △2,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,393 | △2,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144 | 157 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,297 | 45,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,504 | 226,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 211,805 | 162,618 | |||||||||
| 売上原価 | 215,385 | 155,885 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △3,580 | 6,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,150 | ※１ 2,205 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,730 | 4,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 191 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 655 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 206 | 1,776 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 105 | 105 | |||||||||
| その他 | 117 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,330 | 2,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,350 | 740 | |||||||||
| タンク賃借料 | 116 | 107 | |||||||||
| その他 | 523 | 342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,989 | 1,190 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,389 | 5,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,024 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,029 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,419 | 5,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △8 | 776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 301 | 434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292 | 1,210 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,711 | 4,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,726 | 4,266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,711 | 4,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △246 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △391 | △246 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △746 | △240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,457 | 4,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,473 | 4,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,419 | 5,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,243 | 3,271 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △821 | 1,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | 22 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 55 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △245 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 1,350 | 740 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △206 | △1,776 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 332 | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,390 | 4,449 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,876 | 11,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,319 | 616 | |||||||||
| 未払揮発油税の増減額（△は減少） | 4,338 | 3,179 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,804 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 1,267 | △8,482 | |||||||||
| 小計 | 5,026 | 21,942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,488 | △790 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △906 | △64 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 1,036 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,105 | 22,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 502 | 251 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,154 | △1,574 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △23 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △17 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,686 | △1,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,059 | △16,685 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,005 | △4,930 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △772 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △521 | △288 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △742 | △21,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | △80 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 537 | △1,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,383 | 10,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,921 | ※１ 9,306 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、2021年３月期にわたって機械 装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産に含まれる各科目の金額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 28,558 | 百万円 | 21,706 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,788 | 百万円 | 35,392 | 百万円 |
２ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 11百万円 | 10百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,395百万円 | 992百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 669 | 百万円 | 720 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 42 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,187百万円 | 11,151百万円 |
| 有価証券 | 100百万円 | 200百万円 |
| 計 | 12,287百万円 | 11,351百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,366百万円 | △2,044百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,921百万円 | 9,306百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 772 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後 となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △74円31銭 | 55円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △5,726 | 4,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △5,726 | 4,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,486 | 77,062,479 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 貴 富 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。