4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】	Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板谷 敏正
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理本部長 大田 武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期累計期間	第21期 第２四半期累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	896,102	1,024,711	1,844,133
経常利益	（千円）	108,819	210,208	319,661
四半期（当期）純利益	（千円）	71,672	144,923	217,269
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,936	332,092	331,881
発行済株式総数	（株）	5,888,400	5,919,900	5,913,600
純資産額	（千円）	1,759,739	1,901,839	1,894,617
総資産額	（千円）	2,240,567	2,524,773	2,464,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.19	25.05	37.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.10	24.98	36.78
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.34
自己資本比率	（％）	78.5	75.3	76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,975	569,440	286,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,290	△193,304	△314,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,024	△155,169	△89,986
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	782,776	1,155,272	934,306

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.36	12.41

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しております。不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等）及び総合ビル管理会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で発生しました。緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつつ経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況は依然として続いております。

　当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。また、当社の顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が及んでいるものの、不動産管理の需要自体は依然堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。

　今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できております。

　新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。

　また、REIT・ファンド分野における「＠プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、本協業）することに合意し、第３四半期より本協業を開始いたします。

　更に、東京オペラシティビル株式会社と共同で、３次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「＠プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。本プロジェクトは、不動産・施設管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和２年度　BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界において注目をされております。

　この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は1,554,335千円（前事業年度末比 3,456千円増）となりました。これは主に売掛金が223,670千円減少する一方、現金及び預金が220,965千円、前払費用が9,376千円増加したことによるものです。

　当第２四半期会計期間末における固定資産は970,437千円（前事業年度末比 57,030千円増）となりました。これは主にソフトウエアが51,053千円、長期前払費用が8,445千円増加したことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は2,524,773千円（前事業年度末比 60,486千円増）となりました。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は417,749千円（前事業年度末比 64,696千円増）となりました。これは主に未払金が26,775千円減少する一方、前受金が74,177千円、買掛金が17,866千円増加したことによるものです。

　当第２四半期会計期間末における固定負債は205,183千円（前事業年度末比 11,431千円減）となりました。これは主に退職給付引当金が7,826千円増加する一方、役員退職慰労引当金が17,252千円減少したことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は622,933千円（前事業年度末比 53,264千円増）となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,901,839千円（前事業年度末比 7,222千円増）となりました。これは主に自己株式が92,503千円増加し、利益剰余金が95,937千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、四半期純利益の計上により144,923千円増加したことによるものです。

　②経営成績

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,024,711千円（前年同期比 128,609千円増、14.4％増）、営業利益は210,859千円（前年同期比 102,197千円増、94.1％増）、経常利益は210,208千円（前年同期比 101,388千円増、93.2％増）、四半期純利益は144,923千円（前年同期比 73,250千円増、102.2％増）となりました。

　なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は593,293千円（前年同期比 75,446千円増、14.6％増）となりました。新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。

（ソリューションサービス）

　フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は431,418千円（前年同期比 53,162千円増、14.1％増）となりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前年同期比で増収となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により569,440千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により193,304千円の資金が減少し、財務活動により155,169千円の資金が減少しました。

　この結果、当第２四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ220,965千円増加し1,155,272千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少223,670千円、税引前四半期純利益210,208千円、減価償却費114,065千円などにより569,440千円増加（前年同期は52,975千円減少）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出193,739千円などにより193,304千円減少（前年同期は142,290千円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,033千円、配当金の支払額48,985千円などにより155,169千円減少（前年同期は74,024千円減少）しました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,976,000
計	17,976,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,919,900	5,919,900	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,919,900	5,919,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	6,300	5,919,900	211	332,092	211	277,092

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	1,411,200	24.44
株式会社ケン・コーポレーション	東京都港区西麻布一丁目２番７号	735,000	12.73
板谷　敏正	神奈川県川崎市宮前区	535,310	9.27
高橋　秀樹	岡山県備前市	449,400	7.78
寺田　英司	北海道札幌市西区	258,000	4.47
日本ヒューレット・パッカード株式会社	東京都江東区大島２丁目２番１号	210,000	3.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	105,000	1.82
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	102,100	1.77
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）	94,000	1.63
佐野　徳也	東京都港区	93,800	1.62
計	－	3,993,810	69.15

（注）当社は、自己株式144,721株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	144,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,772,200	57,722	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		5,919,900	－	－
総株主の議決権		－	57,722	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロパティデータバンク株式会社	東京都港区浜松町一丁目29番６号	144,700	－	144,700	2.44
計	－	144,700	－	144,700	2.44

（注）2020年７月21日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2020年８月７日に自己株式8,675株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 営業本部管掌 営業本部長委嘱	専務取締役 営業本部管掌	武野 貞久	2020年９月１日

　なお、当四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までにおける役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 クラウド事業本部管掌 クラウド事業本部長委嘱	専務取締役 営業本部管掌 営業本部長委嘱	武野 貞久	2020年10月１日
常務取締役 企画管理本部管掌 企画管理本部長委嘱	常務取締役 管理部門管掌	大田 武	2020年10月１日
取締役 クラウド事業本部副本部長委嘱 クラウド事業本部 プロジェクト推進部、SaaS開発部担当	取締役 ソリューション事業本部管掌 ソリューション事業本部長委嘱	堀之内 はる代	2020年10月１日
取締役 クラウド事業本部副本部長委嘱 クラウド事業本部 DXプラットフォーム統括部担当	取締役 クラウド事業本部管掌 クラウド事業本部長委嘱	青木 儀和	2020年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,306	1,155,272
売掛金	563,789	340,118
仕掛品	24,545	20,117
貯蔵品	122	136
前払費用	27,129	36,506
その他	1,245	2,340
貸倒引当金	△259	△157
流動資産合計	1,550,879	1,554,335
固定資産
有形固定資産
建物	15,488	15,488
減価償却累計額	△14,378	△14,580
建物（純額）	1,109	907
工具、器具及び備品	14,298	19,568
減価償却累計額	△11,487	△11,529
工具、器具及び備品（純額）	2,810	8,038
リース資産	58,830	64,120
減価償却累計額	△16,885	△23,018
リース資産（純額）	41,945	41,102
有形固定資産合計	45,865	50,048
無形固定資産
ソフトウエア	451,325	502,379
その他	0	0
無形固定資産合計	451,325	502,379
投資その他の資産
投資有価証券	12,960	12,960
長期前払費用	-	8,445
繰延税金資産	116,813	116,813
保険積立金	243,681	237,029
敷金及び保証金	42,761	42,761
投資その他の資産合計	416,216	418,010
固定資産合計	913,407	970,437
資産合計	2,464,286	2,524,773

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	43,477	61,343
リース債務	12,475	13,757
未払金	74,684	47,908
未払費用	10,654	13,581
未払法人税等	75,388	72,509
未払消費税等	26,391	23,934
前受金	64,649	138,827
預り金	15,335	13,987
賞与引当金	29,998	31,900
流動負債合計	353,053	417,749
固定負債
退職給付引当金	134,989	142,815
役員退職慰労引当金	47,609	30,356
リース債務	34,016	32,011
固定負債合計	216,615	205,183
負債合計	569,669	622,933
純資産の部
株主資本
資本金	331,881	332,092
資本剰余金	283,881	287,458
利益剰余金	1,312,006	1,407,944
自己株式	△33,152	△125,655
株主資本合計	1,894,617	1,901,839
純資産合計	1,894,617	1,901,839
負債純資産合計	2,464,286	2,524,773

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	896,102	1,024,711
売上原価	497,469	543,496
売上総利益	398,633	481,215
販売費及び一般管理費	※ 289,971	※ 270,356
営業利益	108,662	210,859
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	1,230	820
保険解約益	-	359
雑収入	129	180
営業外収益合計	1,363	1,365
営業外費用
支払利息	475	546
自己株式取得費用	244	949
固定資産除却損	486	207
保険解約損	-	310
その他	0	1
営業外費用合計	1,206	2,016
経常利益	108,819	210,208
税引前四半期純利益	108,819	210,208
法人税等	37,146	65,284
四半期純利益	71,672	144,923

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	108,819	210,208
減価償却費	81,658	114,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	△102
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,343	1,901
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,932	7,826
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,914	△17,252
受取利息及び受取配当金	△1,234	△825
支払利息	475	546
保険解約損益（△は益）	-	△49
売上債権の増減額（△は増加）	△167,695	223,670
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,968	4,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,490	17,866
前受金の増減額（△は減少）	35,987	74,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,718	△2,456
その他	△15,095	10,885
小計	11,004	644,877
利息及び配当金の受取額	1,234	825
利息の支払額	△475	△546
法人税等の支払額	△64,739	△75,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,975	569,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,283	△6,267
無形固定資産の取得による支出	△101,746	△193,739
保険積立金の積立による支出	△39,260	△10,866
保険積立金の払戻による収入	-	17,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,290	△193,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	483	422
自己株式の取得による支出	△20,542	△100,033
配当金の支払額	△49,035	△48,985
リース債務の返済による支出	△4,929	△6,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,024	△155,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△269,289	220,965
現金及び現金同等物の期首残高	1,052,065	934,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 782,776	※ 1,155,272

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	60,868千円	55,120千円
給料及び手当	80,209	79,236
支払手数料	40,457	34,728
賞与引当金繰入額	11,397	11,945
退職給付費用	5,424	5,633

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	782,776千円	1,155,272千円
現金及び現金同等物	782,776	1,155,272

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,035	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、「１株当たり

配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,200株の取得を行いました。この結果、当該第２四半期会計期間末において、自己株式が20,542千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	48,985	8.34	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式53株の買取りを行いました。さらに、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,675株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が125,655千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	12円19銭	25円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	71,672	144,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	71,672	144,923
普通株式の期中平均株式数（株）	5,881,630	5,785,759
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円10銭	24円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,791	15,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 政人 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。