6294 オカダアイヨン 四半期報告書－第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社 東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	9,296,750	8,456,029	17,957,935
経常利益	（千円）	892,140	758,342	1,347,198
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	554,625	460,041	884,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	516,815	433,005	840,895
純資産額	（千円）	10,593,878	10,925,286	10,715,017
総資産額	（千円）	20,723,959	21,659,951	21,617,010
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.22	57.60	109.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.65	57.19	108.57
自己資本比率	（％）	50.8	50.3	49.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	809,262	508,033	309,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△334,627	△242,304	△613,021
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,142	380,301	564,486
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,327,826	3,795,124	3,166,474

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.02	26.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による消費の冷え込みや貿易の減少等により景気が急速に悪化し予断を許さない状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは、インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建設・産業用機械を取り扱っていることもあり、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、接待費・出張費の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,456,029千円（前年同期比9.0％減）、営業利益735,924千円（前年同期比16.5％減）、経常利益758,342千円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益460,041千円（前年同期比17.1％減）と減収減益になりましたが、連結業績予想は上回りました。尚、販売費及び一般管理費は1,710,210千円（前年同期比9.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高5,751,225千円（前年同期比7.9％減）となりました。機種別には、首都圏を中心にコロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は2,539,548千円（前年同期比18.7％減）、油圧ブレーカの売上高は381,085千円（前年同期比17.0％減）となりました。一方で、災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は469,063千円（前年同期比20.3％増）となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、大型木材破砕機が順調に納入できた結果、売上高は937,857千円（前年同期比27.2％増）となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が628,457千円（前年同期比8.0％減）、修理売上高は390,143千円（前年同期比1.6％増）となりました。その結果、セグメント利益は環境関連機器の利益寄与等ありましたが566,257千円（前年同期比12.3％減）で減益という結果になりました。

海外セグメントは、売上高1,366,537千円（前年同期比18.5％減）となりました。現地法人のある米欧では、コロナ感染拡大が一気に進む中、事業活動は継続したものの制限が大きく、米国では売上高896,314千円（前年同期比27.1％減）で減収となりました。一方、欧州は売上高233,039千円（前年同期比8.0％増）、昨年来苦戦が続いていたアジア地域は、同じくコロナ影響はあったものの、新商材の投入により売上高215,620千円（前年同期比5.3％増）と前年並みを確保し回復の兆しが見られました。その結果、セグメント利益は米国での減収影響が大きく136,248千円（前年同期比35.5％減）となりました。

南星セグメントは、売上高1,338,266千円（前年同期比2.6％減）となりました。コロナ禍中での買い控え影響等もあり林業機械は売上高339,978千円（前年同期比10.0％減）、金属スクラップ機械は売上高115,891千円（前年同期比36.6％減）となったものの、ケーブルクレーン部門は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が安定していることもあり売上高600,857千円（前年同期比34.3％増）となりました。一方、利益面に関しては経費削減等の効果もあり、セグメント利益は、55,129千円（前年同期比21.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、21,659,951千円（前連結会計年度末21,617,010千円）となり42,940千円増加しました。受取手形及び売掛金が963,264千円、商品及び製品が96,876千円減少しましたが、現金及び預金が628,537千円、建設仮勘定が463,293千円、仕掛品が134,693千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,734,664千円（前連結会計年度末10,901,993千円）となり167,328千円減少しました。長期借入金が342,700千円、短期借入金が198,485千円、流動負債のその他が193,044千円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,133,005千円減少したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,925,286千円（前連結会計年度末10,715,017千円）となり210,269千円増加しました。剰余金処分の配当金支払223,347千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益460,041千円を計上したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,795,124千円（前年同期は3,327,826千円）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は508,033千円（前年同期は809,262千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,138,309千円がありましたが、売上債権の減少額956,078千円、税金等調整前四半期純利益756,462千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は242,304千円（前年同期は334,627千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200,633千円、無形固定資産の取得による支出56,293千円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は380,301千円（前年同期は52,142千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出263,296千円、配当金の支払額223,034千円がありましたが、長期借入れによる収入671,844千円、短期借入金の純増加額198,485千円が計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、87,168千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	575	7.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	399	4.99
岡田　勝彦	大阪市城東区	369	4.61
岡田　眞一郎	大阪府和泉市	348	4.35
極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号	300	3.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	3.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.75
株式会社南星	熊本市中央区上通町６丁目８番	200	2.50
株式会社テイサク	名古屋市熱田区四番１丁目15番６号	185	2.31
株式会社池崎鉄工所	大阪府岸和田市内畑町2115	180	2.25
計	－	3,019	37.76

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　575千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　399千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	381,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,994,800	79,948	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		8,378,700	－	－
総株主の議決権		－	79,948	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	381,700	－	381,700	4.55
計	－	381,700	－	381,700	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,193,817	3,822,354
受取手形及び売掛金	4,930,165	3,966,900
商品及び製品	3,841,732	3,744,856
仕掛品	255,020	389,713
原材料及び貯蔵品	2,659,520	2,579,971
その他	452,712	378,561
貸倒引当金	△11,225	△8,795
流動資産合計	15,321,743	14,873,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,298,187	2,230,911
機械装置及び運搬具（純額）	598,801	571,581
土地	2,020,793	2,019,839
建設仮勘定	263,840	727,134
その他（純額）	78,927	74,263
有形固定資産合計	5,260,550	5,623,729
無形固定資産
のれん	104,734	83,787
その他	262,434	366,316
無形固定資産合計	367,169	450,104
投資その他の資産
投資有価証券	249,069	299,709
繰延税金資産	334,900	313,663
その他	86,394	101,999
貸倒引当金	△2,816	△2,816
投資その他の資産合計	667,547	712,555
固定資産合計	6,295,267	6,786,389
資産合計	21,617,010	21,659,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,537,877	2,404,872
短期借入金	3,354,405	3,552,890
1年内返済予定の長期借入金	456,472	522,320
未払法人税等	142,741	301,480
賞与引当金	215,037	207,914
その他	751,237	944,282
流動負債合計	8,457,770	7,933,759
固定負債
長期借入金	1,920,132	2,262,832
退職給付に係る負債	480,448	491,082
その他	43,641	46,990
固定負債合計	2,444,222	2,800,905
負債合計	10,901,993	10,734,664
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,263,081	2,271,057
利益剰余金	6,431,883	6,668,578
自己株式	△268,250	△254,709
株主資本合計	10,647,838	10,906,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,094	50,876
繰延ヘッジ損益	△1,513	△695
為替換算調整勘定	△5,321	△65,956
その他の包括利益累計額合計	11,259	△15,776
新株予約権	55,918	35,013
純資産合計	10,715,017	10,925,286
負債純資産合計	21,617,010	21,659,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	9,296,750	8,456,029
売上原価	6,528,611	6,009,894
売上総利益	2,768,138	2,446,134
販売費及び一般管理費	※ 1,886,465	※ 1,710,210
営業利益	881,673	735,924
営業外収益
受取利息	6,119	2,855
受取配当金	5,709	5,997
固定資産売却益	6,780	18,386
貸倒引当金戻入額	5,704	2,423
その他	9,564	16,618
営業外収益合計	33,879	46,280
営業外費用
支払利息	13,120	17,171
債権売却損	2,597	1,554
為替差損	3,369	4,607
その他	4,325	529
営業外費用合計	23,412	23,862
経常利益	892,140	758,342
特別利益
新株予約権戻入益	－	12,928
特別利益合計	－	12,928
特別損失
固定資産処分損	－	14,807
特別損失合計	－	14,807
税金等調整前四半期純利益	892,140	756,462
法人税等	337,515	296,421
四半期純利益	554,625	460,041
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	554,625	460,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	554,625	460,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,948	32,781
繰延ヘッジ損益	△4,421	817
為替換算調整勘定	△10,440	△60,635
その他の包括利益合計	△37,810	△27,036
四半期包括利益	516,815	433,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	516,815	433,005
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	892,140	756,462
減価償却費	184,396	183,895
のれん償却額	20,946	20,946
株式報酬費用	4,489	4,074
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,349	△7,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,420	△2,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,065	10,633
受取利息及び受取配当金	△11,829	△8,852
支払利息	13,120	17,171
固定資産除売却損益（△は益）	△5,495	△18,366
売上債権の増減額（△は増加）	723,782	956,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	△440,287	△65,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△269,378	△1,138,309
その他の資産の増減額（△は増加）	132,758	107,149
その他の負債の増減額（△は減少）	△226,286	△149,701
その他	△28	11,303
小計	1,038,323	677,907
利息及び配当金の受取額	11,634	8,699
利息の支払額	△13,239	△17,348
法人税等の支払額	△227,455	△161,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,262	508,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△369,528	△200,633
有形固定資産の売却による収入	75,554	31,281
無形固定資産の取得による支出	△40,884	△56,293
投資有価証券の取得による支出	－	△3,189
貸付金の回収による収入	149	151
敷金及び保証金の差入による支出	△900	△13,863
敷金及び保証金の回収による収入	982	242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334,627	△242,304

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	98,465	198,485
長期借入れによる収入	200,000	671,844
長期借入金の返済による支出	△121,900	△263,296
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,714	△9,671
配当金の支払額	△219,380	△223,034
ストックオプションの行使による収入	387	5,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,142	380,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,792	△17,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	418,701	628,649
現金及び現金同等物の期首残高	2,909,125	3,166,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,327,826	※ 3,795,124

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	10,501千円	13,932千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料	601,699千円	592,364千円
賞与引当金繰入額	132,650	115,807
退職給付費用	24,896	25,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	3,355,153千円	3,822,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,327	△27,230
現金及び現金同等物	3,327,826	3,795,124

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	219,404	27.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	223,347	28.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	6,246,555	1,676,507	1,373,687	9,296,750	－	9,296,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	188,764	290	99,660	288,715	△288,715	－
計	6,435,319	1,676,797	1,473,348	9,585,466	△288,715	9,296,750
セグメント利益	645,877	211,105	45,412	902,395	△20,721	881,673

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△20,721千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去225千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	5,751,225	1,366,537	1,338,266	8,456,029	－	8,456,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	192,671	3,578	89,294	285,544	△285,544	－
計	5,943,897	1,370,115	1,427,561	8,741,574	△285,544	8,456,029
セグメント利益	566,257	136,248	55,129	757,635	△21,711	735,924

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△21,711千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去△764千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円22銭	57円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	554,625	460,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	554,625	460,041
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,129	7,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円65銭	57円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	西　野　裕　久　㊞
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	安　田　智　則　㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。