5918 瀧上工業 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,852	7,986	16,318
経常利益	（百万円）	26	266	415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16	9	103
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△308	127	△1,118
純資産額	（百万円）	35,298	34,386	34,352
総資産額	（百万円）	42,856	42,839	41,753
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	7.37	4.38	47.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	80.3	82.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,220	866	1,731
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	134	△879	△504
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△149	△111	△498
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,693	11,488	11,613

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△57.05	68.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、国内では生産や輸出等にも持ち直し感が見られ、海外ではＧＤＰの改善傾向も見られており、今後もこの回復基調が続くものと予想されます。

当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高79億8千万円(前年同期比1億3千万円増・1.7％増)、営業利益6千万円(前年同期は1億2千万円の営業損失)、経常利益2億6千万円(前年同期比2億4千万円増・920.7％増)となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額や環境対策費等を計上したことから、9百万円(前年同期比6百万円減・40.5％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第２四半期連結累計期間で113億3千万円(前年同期比78億円増・220.7％増)となりました。

四半期損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による工場稼動率等の低下が、製造原価の固定比率を増加させる影響はありましたが、一部の高速道路物件で設計変更を計上したことから、完成工事高64億5千万円(前年同期比4億7千万円増・7.9％増)、営業利益6百万円(前年同期は2億6千万円の営業損失)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、賃貸マンションの空室改善による収益増加などにより売上高4億4千万円(前年同期比１千万円増・4.0％増)、営業利益2億5千万円(前年同期比１千万円増・5.6％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門、レベラー部門ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動自粛の影響が大きく、売上高は14億2千万円（前年同期比3億6千万円減・20.4％減)、営業損失4千万円（前年同期は6百万円の営業利益）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け厳しさを増している状況です。グループ内・外販事業とも期初から受注量が漸減し、かつ輸送コスト増により第２四半期では、売上高3億2千万円（前年同期比1億3千万円減・29.1％減）営業利益1百万円（前年同期比1千万円減・91.8％減）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、コロナウイルス感染症の影響による自動車業界の生産稼働調整等の煽りを受け受注量が前年より大幅に減少しました。この結果、売上高8千万円(前年同期比2億7千万円減・77.0％減)、営業損失1千万円(前年同期は3千万円の営業利益)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は428億3千万円(前連結会計年度末比10億8千万円増・2.6％増)となりました。流動資産は、214億8千万円(前連結会計年度末比14億1千万円増・7.0％増)、固定資産は、213億5千万円(前連結会計年度末比3億2千万円減・1.5％減)となりました。

負債は84億5千万円(前連結会計年度末比10億5千万円増・14.2％増)となり、それぞれ、流動負債は49億円(前連結会計年度末比9億9千万円増・25.5％増)、固定負債は35億5千万円(前連結会計年度末比5千万円増・1.6％増)となりました。純資産は、343億8千万円(前連結会計年度末比3千万円増・0.1％増)となりました。

この結果、自己資本比率は80.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加などにより、8億6千万円の資金収入(前年同期は22億2千万円の資金支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、有価証券の売却や償還による収入が有形固定資産の取得による支出などが上回ったことにより8億7千万円の資金支出(前年同期は1億3千万円の資金収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払などから1億1千万円の資金支出(前年同期は１億4千万の資金支出)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1億2千万円の資金減少となり、現金及び現金同等物四半期末残高は114億8千万円(前年同期比27億9千万円の資金収入・32.1％増)となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年９月30日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瀧上精機工業株式会社	名古屋市中川区富川町3-1-3	446	20.23
Black Clover Limited （常任代理人　三田証券㈱）	SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR, EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334, MAHE,SEYCHELLS （東京都中央区日本橋兜町3-11）	118	5.38
株式会社ジーグ	名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55	110	4.99
瀧上　茂	名古屋市天白区	105	4.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	103	4.71
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	84	3.84
ビーエムキャピタル合同会社	東京都港区六本木7-18-1-702	77	3.50
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内2-7-2	73	3.34
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	69	3.13
瀧上晶義	名古屋市瑞穂区	50	2.30
計	－	1,239	56.20

（注）当社所有の自己株式492千株は上記から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	492,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,183,300	21,833	－
単元未満株式	普通株式	21,900	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	21,833	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,800株、また議決権の数には188個を含めております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	492,400	－	492,400	18.25
計	－	492,400	－	492,400	18.25

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式18,800株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,743	11,618
受取手形・完成工事未収入金等	7,539	7,827
有価証券	－	600
商品及び製品	63	48
未成工事支出金	224	253
材料貯蔵品	235	196
その他	264	937
流動資産合計	20,070	21,482
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,922	6,553
その他（純額）	5,727	6,144
有形固定資産合計	12,650	12,698
無形固定資産
ソフトウエア	35	31
その他	15	14
無形固定資産合計	51	46
投資その他の資産
投資有価証券	8,656	8,283
その他	323	328
投資その他の資産合計	8,980	8,612
固定資産合計	21,682	21,357
資産合計	41,753	42,839
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,816	3,005
未成工事受入金	90	581
未払法人税等	90	62
工事損失引当金	177	138
その他の引当金	218	354
その他	509	757
流動負債合計	3,903	4,900
固定負債
その他の引当金	337	170
退職給付に係る負債	924	930
繰延税金負債	1,888	1,938
その他	347	512
固定負債合計	3,496	3,552
負債合計	7,400	8,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	399	397
利益剰余金	32,745	32,644
自己株式	△2,752	△2,733
株主資本合計	31,753	31,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,634	2,748
退職給付に係る調整累計額	△35	△31
その他の包括利益累計額合計	2,599	2,717
純資産合計	34,352	34,386
負債純資産合計	41,753	42,839

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
完成工事高	7,852	7,986
完成工事原価	7,183	7,133
完成工事総利益	669	852
販売費及び一般管理費	※１ 790	※１ 788
営業利益又は営業損失（△）	△120	64
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	120	150
賃貸収入	18	19
その他	11	40
営業外収益合計	157	217
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	2
賃貸費用	5	11
その他	2	1
営業外費用合計	10	15
経常利益	26	266
特別利益
固定資産売却益	0	64
特別利益合計	0	64
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	0	19
災害による損失	4	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※２ 160
環境対策費	－	49
特別損失合計	7	229
税金等調整前四半期純利益	18	101
法人税、住民税及び事業税	50	88
法人税等調整額	△47	3
法人税等合計	2	91
四半期純利益	16	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	16	9

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	16	9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△329	113
退職給付に係る調整額	5	4
その他の包括利益合計	△324	117
四半期包括利益	△308	127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△308	127
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18	101
減価償却費	278	285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△25
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△112	△38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	10
受取利息及び受取配当金	△126	△157
為替差損益（△は益）	1	0
自己株式の取得に関する付随費用	0	－
固定資産除却損	0	19
固定資産売却損益（△は益）	2	△64
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△7
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	9
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	160
売上債権の増減額（△は増加）	△1,353	△288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△215	24
仕入債務の増減額（△は減少）	△263	188
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△330	491
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	△24
その他	△136	309
小計	△2,199	988
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20	△122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,220	866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△100
定期預金の払戻による収入	23	100
利息及び配当金の受取額	126	156
有価証券の取得による支出	△103	－
有価証券の売却及び償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△394	△321
有形固定資産の売却による収入	2	69
投資有価証券の取得による支出	－	△62
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	5
関係会社貸付けによる支出	△30	△730
関係会社貸付金の回収による収入	30	30
長期預金の預入による支出	△6	△6
その他	△12	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	134	△879

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△0	△0
長期借入金の返済による支出	△32	－
社債の償還による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	2	16
配当金の支払額	△109	△109
その他	△4	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△111
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,237	△125
現金及び現金同等物の期首残高	10,930	11,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,693	※１ 11,488

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料賃金	290百万円	302百万円
従業員賞与引当金繰入額	36	44
退職給付費用	10	15
役員退職慰労引当金繰入額	16	7
株式給付引当金繰入額	5	5

※２　関係会社整理損失引当金繰入額

　非連結子会社２社の清算決議に伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金	8,953百万円	11,618百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△260 〃	△130 〃
現金及び現金同等物	8,693百万円	11,488百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	110	50.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,982	429	862	203	355	7,832	20	7,852	－	7,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	929	252	－	1,181	－	1,181	△1,181	－
計	5,982	429	1,791	455	355	9,014	20	9,034	△1,181	7,852
セグメント利益又は損失（△）	△265	241	6	12	33	27	10	38	△158	△120

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,181百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△3百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△156百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,453	446	837	146	81	7,966	19	7,986	－	7,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	587	175	－	763	－	763	△763	－
計	6,453	446	1,425	322	81	8,729	19	8,749	△763	7,986
セグメント利益又は損失（△）	6	254	△44	1	△10	208	11	219	△154	64

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△763百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△154百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円37銭	4円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16	9
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16	9
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,368	2,183,787

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中

五十鈴監査法人
津 事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	端 地 忠 司 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 出 進 也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。