9364 上組 四半期報告書－第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第２四半期連結 累計期間	第82期 第２四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（百万円）	140,549	129,757	278,815
経常利益	（百万円）	13,733	11,972	26,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,569	8,197	18,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,678	9,677	14,873
純資産額	（百万円）	337,000	344,725	337,744
総資産額	（百万円）	398,446	404,740	400,057
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	80.41	69.56	155.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	84.7	83.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	17,723	15,067	33,701
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△35,198	△5,899	△44,490
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,889	△2,711	△9,342
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,891	38,558	32,137

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.50	31.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳しい状況となっております。経済活動の再開が徐々に進んだ結果、個人消費や生産に一部持ち直しの動きがみられるものの、設備投資や企業収益などが大幅に縮小するなど景気の先行きは不透明となっております。

物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内貨物の荷動きが総じて低調に推移している事や輸出入貨物が減少するなど、経営環境は一層厳しい状態となっております。

このような厳しい状況下にあって当社グループは、国内外のネットワークを活用し、物流を総合的にマネジメントできる企業として、顧客ニーズを取り込んだ物流サービスを行なってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてコンテナや自動車などの輸出入貨物の取扱い低迷により、前年同期に比べて7.7％減収の1,297億57百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べ11.2％減益の111億62百万円、経常利益は前年同期に比べ12.8％減益の119億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ14.3％減益の81億97百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりコンテナや自動車及び工場構内物流などの取扱いが減少しており、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.0％減収の1,069億89百万円、セグメント利益は15.4％減益の95億92百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う海外プロジェクト輸送の延期や輸出貨物の取扱い減少により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて11.2％減収の158億58百万円、セグメント利益は前年同期に比べて12.0％減益の５億56百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、エネルギー関連貨物の運搬据付業務の取扱いが増加となり、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて1.5％増収の135億47百万円、セグメント利益は、前年の不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がなくなり67.7％増益の10億11百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「受取手形及び営業未収入金」が減少したものの、「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて46億82百万円増加の4,047億40百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22億98百万円減少の600億14百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」の増加及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて69億80百万円増加の3,447億25百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、64億20百万円増加の385億58百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益119億37百万円、減価償却費63億12百万円、法人税等の支払額45億19百万円などにより、150億67百万円の純収入（前年同期177億23百万円の純収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出56億68百万円などにより、58億99百万円の純支出（前年同期351億98百万円の純支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額27億10百万円などにより27億11百万円の純支出（前年同期58億89百万円の純支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,936,837	130,936,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	130,936,837	130,936,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	130,936	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,364	7.95
かみぐみ共栄会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	6,893	5.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,214	4.42
上組社員持株会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	3,112	2.64
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,772	2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,660	2.26
一般財団法人村尾育英会	神戸市中央区中山手通３丁目４番７号	2,456	2.08
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,271	1.93
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目１８番２４号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,250	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,203	1.87
計	－	39,198	33.26

（注）　2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	1,152	0.88
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	162	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	156	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	464	0.35
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,859	1.42
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,983	1.52
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	638	0.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,301,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	117,566,700	1,175,667	－
単元未満株式	普通株式	68,737	－	－
発行済株式総数		130,936,837	－	－
総株主の議決権		－	1,175,667	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	13,090,600	－	13,090,600	9.99
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	13,301,400	－	13,301,400	10.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,233	38,652
受取手形及び営業未収入金	44,482	42,372
電子記録債権	636	616
有価証券	－	1,000
たな卸資産	※３ 957	※３ 833
その他	6,150	6,724
貸倒引当金	△54	△52
流動資産合計	84,405	90,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,515	105,320
土地	97,678	97,678
その他（純額）	20,636	23,782
有形固定資産合計	227,830	226,781
無形固定資産	6,881	6,845
投資その他の資産
投資有価証券	68,376	69,166
その他	12,900	12,134
貸倒引当金	△336	△334
投資その他の資産合計	80,939	80,966
固定資産合計	315,651	314,593
資産合計	400,057	404,740
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,528	24,456
未払法人税等	4,885	4,159
賞与引当金	194	183
その他	12,710	12,000
流動負債合計	43,319	40,799
固定負債
役員退職慰労引当金	49	47
船舶特別修繕引当金	6	10
退職給付に係る負債	17,772	17,935
その他	1,165	1,221
固定負債合計	18,993	19,214
負債合計	62,312	60,014

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,855
利益剰余金	301,483	306,970
自己株式	△25,217	△25,204
株主資本合計	334,761	340,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,104	3,641
為替換算調整勘定	45	△91
退職給付に係る調整累計額	△1,077	△1,046
その他の包括利益累計額合計	1,073	2,503
非支配株主持分	1,909	1,958
純資産合計	337,744	344,725
負債純資産合計	400,057	404,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業収益	140,549	129,757
営業原価	118,343	109,126
営業総利益	22,205	20,630
販売費及び一般管理費	※ 9,633	※ 9,468
営業利益	12,571	11,162
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	463	482
持分法による投資利益	562	124
その他	159	221
営業外収益合計	1,202	843
営業外費用
為替差損	22	13
その他	19	19
営業外費用合計	41	33
経常利益	13,733	11,972
特別利益
固定資産売却益	26	16
投資有価証券売却益	124	32
特別利益合計	151	49
特別損失
固定資産除売却損	30	83
特別損失合計	30	83
税金等調整前四半期純利益	13,854	11,937
法人税、住民税及び事業税	4,358	3,821
法人税等調整額	△108	△127
法人税等合計	4,249	3,693
四半期純利益	9,604	8,243
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,569	8,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	9,604	8,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,220	1,504
為替換算調整勘定	△57	△80
退職給付に係る調整額	79	77
持分法適用会社に対する持分相当額	△168	△67
その他の包括利益合計	1,073	1,433
四半期包括利益	10,678	9,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,642	9,627
非支配株主に係る四半期包括利益	35	50

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,854	11,937
減価償却費	6,490	6,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	424	240
受取利息及び受取配当金	△481	△498
持分法による投資損益（△は益）	△562	△124
投資有価証券売却損益（△は益）	△124	△32
固定資産除売却損益（△は益）	3	67
売上債権の増減額（△は増加）	1,331	2,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	24	123
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,157	△1,097
その他	830	△331
小計	20,644	18,717
利息及び配当金の受取額	1,073	869
災害損失の支払額	△130	－
法人税等の支払額	△3,864	△4,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,723	15,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	9,700	－
固定資産の取得による支出	△8,522	△5,668
固定資産の売却による収入	28	18
投資有価証券の取得による支出	△3,283	△557
投資有価証券の売却及び償還による収入	688	151
関係会社株式の取得による支出	△33,511	△22
貸付けによる支出	△239	－
貸付金の回収による収入	6	78
その他	△65	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,198	△5,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,746	△2,710
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
自己株式の取得による支出	△3,142	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,889	△2,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,402	6,420
現金及び現金同等物の期首残高	52,293	32,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,891	※ 38,558

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,435百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,435百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	785百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	745百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	605百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	567百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	75百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	56百万円
㈱サニープレイスファーム	22百万円	㈱サニープレイスファーム	17百万円
計	2,924百万円		2,822百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	281百万円	259百万円

※３  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	149百万円	158百万円
仕掛品	504百万円	401百万円
原材料及び貯蔵品	303百万円	274百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当	5,252百万円	5,369百万円
退職給付費用	319百万円	343百万円
賞与引当金繰入額	66百万円	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	28,987百万円	38,652百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△95百万円	△93百万円
現金及び現金同等物	28,891百万円	38,558百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,746	23	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	2,717	23	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,710	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	2,710	23	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	112,999	16,367	129,366	11,182	140,549	－	140,549
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,309	1,488	4,798	2,169	6,967	△6,967	－
計	116,309	17,855	134,164	13,352	147,516	△6,967	140,549
セグメント利益	11,334	632	11,967	602	12,570	1	12,571

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額１百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	103,848	14,089	117,938	11,819	129,757	－	129,757
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,140	1,768	4,909	1,728	6,637	△6,637	－
計	106,989	15,858	122,847	13,547	136,395	△6,637	129,757
セグメント利益	9,592	556	10,148	1,011	11,160	2	11,162

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額２百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	80円41銭	69円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,569	8,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,569	8,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,002	117,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。

（１）　取得の理由　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）　取得する株式の種類　当社普通株式

（３）　取得する株式の総数　1,700,000株（上限）

（４）　取得する期間　　　　2020年11月16日から2021年３月24日まで

（５）　取得価額の総額　　　3,200百万円（上限）

（６）　取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,710百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
株式会社上組
取締役会 御中

	神陽監査法人
	兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 章雄 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。