3762 テクマトリックス 四半期報告書－第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,800,402 | 14,483,705 | 28,553,244 |
| 経常利益 | （千円） | 1,339,903 | 1,680,026 | 3,018,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 871,541 | 1,108,355 | 1,863,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 937,978 | 1,219,403 | 1,953,661 |
| 純資産額 | （千円） | 14,215,247 | 15,160,395 | 15,005,009 |
| 総資産額 | （千円） | 27,703,732 | 32,826,484 | 29,623,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 22.09 | 27.89 | 47.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 22.02 | 27.81 | 46.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 41.9 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,151,315 | 875,900 | 2,469,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △362,262 | △405,164 | △999,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 626,158 | △621,492 | 123,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 13,216,610 | 13,244,121 | 13,396,650 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.63 | 11.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に 当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(１) 業績の状況
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び国内経済は、米中の貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大の影響により、国内外ともに先行きが不透明な状況が続いています。外出・移動制限による個人消費の低迷や、企業活動の停滞、輸出の大幅な減少により、全世界でリーマンショック時を上回る非常に深刻な経済のマイナス影響が発生しています。長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていた米国経済ですら、新型コロナウイルス感染拡大以降、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても、最悪期は脱したものの一定の新規感染者が継続的に発生している状況にあり、経済活動は依然として低い水準にあります。世界の主要国は、経済活動の再開を優先した政策決定をしておりますが、感染者数の増加に歯止めがかからず、経済活動の本格回復への道程は不透明と言わざるを得ません。感染者数は、南米、アフリカ、中近東、インドなどで急激に増加しており、医療体制の脆弱な国での感染拡大は沈静化の兆しが見えません。
国内においても、６月以降、Go To TravelキャンペーンやGo To Eatキャンペーンといった経済活動の再開を優先した政策決定がなされておりますが、感染者が再び増加する状況となっており、日本政府や各自治体は、国民の健康と経済活動の両立という非常に難しい舵取りを担う状況となっています。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、当社では、在宅勤務の積極的活用を続けながらも、取引先企業への安定的な製品・サービスの提供、サポート体制の維持を実現しております。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、自社サービス「CROSSLink」シリーズに新機能-cybozu.comとMicrosoft Office365のユーザー情報を同期-
・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97%リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaクラウドサービス」の提供を開始
当第２四半期連結会計期間
・grasys社とパートナー契約締結
・統合監視/インシデント対応を行うサービス「TPS」にサイバーセキュリティ保険を自動付帯し提供を開始
・福岡県福岡市に九州営業所を開設、西日本地域でのサービス提供を強化
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社ロゼッタと販売代理店契約を締結・業務提携
・クロス・ヘッド株式会社が、ファイル暗号化ソリューション「DataClasys」とメール誤送信対策ソリューション「BRODIAEA safeAttach」との連携によるソリューションの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonとMicrosoft Teamsとの予定同期を可能にするサービスの提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※1サービスを提供開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供
・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※2のテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場
・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始
当第２四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、TXP Medical株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19肺炎AIの無償支援プロジェクト拡大を発表
・ビジネスソリューション分野：F3 CVA※3試算計測サービスを強化 各取引のCVAへの影響度確認に有効な「マージナルCVA計測機能」を追加
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 日本語版」 Version 11の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2020.1」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、HashiCorp社とトレーニングパートナー契約を締結
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※4収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億83百万円（前年同四半期は138億円）、売上総利益は52億75百万円（前年同四半期は48億55百万円）となりました。販売費及び一般管理費は人件費等の増加のため、35億92百万円（前年同四半期は35億11百万円）となりました。この結果、営業利益は16億82百万円（前年同四半期は13億43百万円）となりました。 営業外収益は為替差益等により14百万円を計上しました。営業外費用は支払利息等により16百万円を計上しました。この結果、経常利益は16億80百万円（前年同四半期は13億39百万円）となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は16億80百万円（前年同四半期は13億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８百万円（前年同四半期は８億71百万円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が20億22百万円の減少、営業利益が１億60百万円の減少となっております。ご参考までに、従来の会計処理方法における当第２四半期連結累計期間の売上高は165億５百万円（前年同四半期は138億円）、営業利益は18億42百万円（前年同四半期は13億43百万円）となります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第２四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、大変好調に推移しました。特に、第１四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増しました。一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦しました。第２四半期には、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めました。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※5ライセンスの追加需要が堅調でした。また、主力の次世代ファイアウォール※6は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がったため、受注が好調でした。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※7」、「SASE（Secure Access Service Edge）※8」、「SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）※9」、「EDR（Endpoint Detection and Response）※10」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、リモートワーク需要に対応したサービスの提供が進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上高は98億62百万円（前年同四半期は93億10百万円）、営業利益は12億32百万円（前年同四半期は９億56百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が21億９百万円の減少、営業利益が１億97百万円の減少となっております。
② アプリケーション・サービス事業
当第２四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みましたが、非常事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化しており、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきました。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注およびバージョンアップ案件の受注ともに堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は、顧客企業からの問い合わせも増加しています。一方で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い印象です。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調です。株式会社カサレアルでは、第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマイナス影響を受けましたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組みました。また、第２四半期以降は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきています。
以上により、同事業の売上高は46億21百万円（前年同四半期は44億89百万円）、営業利益は４億49百万円（前年同四半期は３億87百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業においては、売上高が87百万円の増加、営業利益が37百万円の増加となっております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から26億50百万円増加し、270億18百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が44億18百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から５億51百万円増加し、58億８百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が１億61百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から32億２百万円増加し、328億26百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から31億53百万円増加し、150億62百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が38億５百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億６百万円減少し、26億３百万円となりました。長期借入金が１億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から30億47百万円増加し、176億66百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億55百万円増加し、151億60百万円となりました。非支配株主持分が55百万円増加したことが主な要因であります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が７億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1％から41.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ27百万円増加し、132億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により前受金が増加し前渡金が増加したことや、仕入債務の減少等により、前年同四半期に比べ２億75百万円減少し、８億75百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、前年同四半期に比べ42百万円減少し、４億５百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同四半期には新株予約権の行使による自己株式の処分による収入があったことから、前年同四半期に比べ12億47百万円減少し、６億21百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
| （用語解説） | ||
| ※1 | PHR | PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。 |
| ※2 | Selenium | UI（User Interface：機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取りするための仕組み）テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレームワークのこと。 |
| ※3 | CVA | CVA（Credit Valuation Adjustment）とは、日本語では「信用評価調整」と呼ばれ、金融取引のうち、デリバティブ取引における信用リスクをデリバティブ取引の時価に反映させるという概念のこと。 |
| ※4 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※5 | SSL-VPN | SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプライベートネットワーク）のこと。 |
| ※6 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※7 | CASB | CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。 |
| ※8 | SASE | SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。 |
| ※9 | SOAR | SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティインシデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。 |
| ※10 | EDR | EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンといった、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,888,000 |
| 計 | 165,888,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,518,400 | 44,518,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,518,400 | 44,518,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
テクマトリックス株式会社 2020年第１回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2020年７月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 54 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式5,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,771資本組入額 886 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
テクマトリックス株式会社 2020年第２回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2020年７月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の執行役員（取締役兼任を除く）９ |
| 新株予約権の数(個)※ | 54（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式 5,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,870資本組入額 935 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日（注） | 22,259,200 | 44,518,400 | - | 1,298,120 | - | 1,405,350 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 6,680,500 | 16.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,962,800 | 9.97 |
| 徳山 教助 | 神戸市北区 | 1,436,000 | 3.61 |
| テクマトリックス従業員持株会 | 港区三田３丁目１１－２４ 国際興業三田第２ビル | 820,600 | 2.06 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５ | ２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ | 819,098 | 2.06 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ | 811,961 | 2.04 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００ | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 761,800 | 1.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 637,900 | 1.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 575,200 | 1.44 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ | ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ | 571,600 | 1.43 |
| 計 | ― | 17,077,459 | 42.97 |
(注)１．当社は、自己株式 4,776,398 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2020年９月30日現在での株主名簿に従って記載しております。なお、2017年３月１日及び2020年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | 提出日 |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 564,700 | 4.56 | 2014年12月 5日 |
| 大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名 | 695,500 | 3.08 | 2019年 5月10日 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者計５名） | 1,349,100 | 6.06 | 2020年 4月 6日 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名 | 1,494,500 | 6.71 | 2020年 6月 4日 |
| ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 | 2,520,000 | 5.66 | 2020年 8月13日 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 1,660,100 | 3.73 | 2020年 9月 4日 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 4,776,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,723,800 | 397,238 | (注) | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,300 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,518,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 397,238 | － | ||
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 800株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田３丁目11－24 | 4,776,300 | - | 4,776,300 | 10.72 |
| 計 | － | 4,776,300 | - | 4,776,300 | 10.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,396,650 | 13,244,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,683,487 | 3,191,648 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 423,919 | ※１ 134,560 | |||||||||
| 前渡金 | 70,322 | 4,489,132 | |||||||||
| 前払保守料 | 4,187,100 | 4,847,753 | |||||||||
| その他 | 606,772 | 1,111,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △728 | △511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,367,524 | 27,018,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,318,257 | 1,405,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,373,047 | 1,380,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,565,074 | 3,022,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,256,380 | 5,808,325 | |||||||||
| 資産合計 | 29,623,904 | 32,826,484 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,450,275 | 659,331 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 725,301 | 396,269 | |||||||||
| 前受金 | 364,241 | 4,169,314 | |||||||||
| 前受保守料 | 6,336,176 | 7,355,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547,349 | 725,034 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,730 | － | |||||||||
| その他 | 1,771,870 | 1,107,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,908,947 | 15,062,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,000 | 800,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,387 | 16,261 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 64,424 | 68,392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,164,009 | 1,212,994 | |||||||||
| その他 | 567,126 | 506,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,709,948 | 2,603,790 | |||||||||
| 負債合計 | 14,618,895 | 17,666,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,621,993 | 4,621,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,743,202 | 8,777,843 | |||||||||
| 自己株式 | △1,011,553 | △1,011,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,651,763 | 13,686,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,148 | 155,090 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,202 | 444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △103,074 | △93,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,276 | 61,737 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,561 | 87,433 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,269,408 | 1,324,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,005,009 | 15,160,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,623,904 | 32,826,484 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,800,402 | 14,483,705 | |||||||||
| 売上原価 | 8,944,777 | 9,208,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,855,625 | 5,275,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,511,947 | ※1 3,592,594 | |||||||||
| 営業利益 | 1,343,677 | 1,682,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 276 | 553 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,479 | 4,920 | |||||||||
| 為替差益 | 11,806 | 6,484 | |||||||||
| その他 | 5,226 | 2,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,788 | 14,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,752 | 8,838 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 3,889 | |||||||||
| その他 | 12,810 | 3,946 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,562 | 16,674 | |||||||||
| 経常利益 | 1,339,903 | 1,680,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,339,903 | 1,680,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 399,107 | 329,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,964 | 187,727 | |||||||||
| 法人税等合計 | 435,072 | 516,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 904,831 | 1,163,080 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,289 | 54,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 871,541 | 1,108,355 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 904,831 | 1,163,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,380 | 47,942 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,633 | △1,757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,400 | 10,138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,147 | 56,323 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 937,978 | 1,219,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 903,772 | 1,163,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34,205 | 55,587 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,339,903 | 1,680,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 459,583 | 524,738 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,018 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,755 | △5,473 | |||||||||
| 支払利息 | 10,752 | 8,838 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,232 | 1,129,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 87,604 | 290,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179,230 | △790,308 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 75,843 | 870,965 | |||||||||
| 前受保守料の増減額（△は減少） | 453,334 | 840,179 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,706 | △1,555,581 | |||||||||
| 前払保守料の増減額（△は増加） | △322,058 | △561,313 | |||||||||
| その他 | △643,329 | △909,954 | |||||||||
| 小計 | 1,647,066 | 1,522,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,755 | 5,473 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,989 | △8,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △488,517 | △643,505 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,151,315 | 875,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,861 | △212,218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,136 | △60,633 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △99,004 | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| その他 | △263 | △33,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △362,262 | △405,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | 800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △700,000 | △800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △476,122 | △357,608 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117,087 | △113,708 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 1,369,501 | － | |||||||||
| その他 | △132 | △175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 626,158 | △621,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,455 | △1,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,413,756 | △152,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,802,853 | 13,396,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,216,610 | ※１ 13,244,121 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,022,348千円減少し、売上原価は1,862,237千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ160,110千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は716,035千円減少しております。 |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 362,111 | 千円 | 129,024 | 千円 |
| 仕掛品 | 57,716 | 千円 | － | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,091 | 千円 | 5,536 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,287,671 | 千円 | 1,378,156 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 341,203 | 千円 | 410,518 | 千円 |
| 退職給付費用 | 51,570 | 千円 | 55,286 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,653 | 千円 | 1,874 | 千円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 2,380 | 千円 | 3,968 | 千円 |
| 減価償却費 | 127,820 | 千円 | 148,238 | 千円 |
| のれん償却額 | 3,018 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,216,610 | 千円 | 13,244,121 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,216,610 | 千円 | 13,244,121 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月24日取締役会 | 普通株式 | 476,791 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月17日取締役会 | 普通株式 | 238,452 | 12.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加するとともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式は338,453千円減少し1,011,485千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月21日取締役会 | 普通株式 | 357,678 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月18日取締役会 | 普通株式 | 278,194 | 7.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,310,965 | 4,489,437 | 13,800,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,012 | 23,506 | 96,519 |
| 計 | 9,383,977 | 4,512,943 | 13,896,921 |
| セグメント利益 | 956,162 | 387,515 | 1,343,677 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,862,433 | 4,621,272 | 14,483,705 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 132,860 | 29,286 | 162,146 |
| 計 | 9,995,293 | 4,650,558 | 14,645,851 |
| セグメント利益 | 1,232,626 | 449,975 | 1,682,601 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報基盤事業」の売上高が2,109,529千円減少、セグメント利益が197,999千円減少し、「アプリケーション・サービス事業」の売上高が87,180千円増加、セグメント利益が37,888千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22.09円 | 27.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 871,541 | 1,108,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 871,541 | 1,108,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,458,040 | 39,742,045 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22.02円 | 27.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 121,043 | 110,273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第37期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年９月18日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 278,194千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 浩 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 田 明 久 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。