9895 コンセック 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | （０８２)２７７－５４５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | （０８２)２７７－５４５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自平成31年４月１日 至令和元年９月30日 | 自令和２年４月１日 至令和２年９月30日 | 自平成31年４月１日 至令和２年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,369,768 | 4,755,265 | 10,757,775 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 130,589 | △3,539 | 274,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 63,504 | △53,084 | 122,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 65,322 | △18,808 | 8,806 |
| 純資産額 | （千円） | 7,476,187 | 7,358,794 | 7,419,677 |
| 総資産額 | （千円） | 11,663,019 | 11,325,559 | 11,405,724 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 35.40 | △29.60 | 68.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 63.8 | 63.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △142,375 | 155,928 | △56,953 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △125,454 | △116,975 | △75,937 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △16,281 | 240,972 | △76,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,022,677 | 1,377,540 | 1,100,636 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和元年７月１日 至令和元年９月30日 | 自令和２年７月１日 至令和２年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円） | 37.70 | △6.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から80百万円減少し113億26百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加３億37百万円、たな卸資産の減少22百万円、売上債権の減少４億円などにより78百万円減少し51億92百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加73百万円、減価償却費68百万円などにより、２百万円減少し61億34百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少２億17百万円、未払法人税等の減少60百万円などにより３億４百万円減少し24億77百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億98百万円、退職給付に係る負債の減少24百万円などにより２億85百万円増加し14億90百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億83百万円増加し14億59百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円、配当金の支払45百万円により98百万円減少し72億26百万円、その他の包括利益累計額は35百万円増加し△３百万円、非支配株主持分は２百万円増加し１億36百万円となり純資産は61百万円減少し73億59百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、社会および経済活動が停滞し大変厳しい状況が続いております。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもその影響を大きく受け、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等があるものの工期の延期や中止等も見受けられ、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。
このような環境の中、当社グループは各事業がそれぞれの特長を活かし、お客様の期待に応えるため、また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止に最大限努めながら事業を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億55百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業損失33百万円（前年同期は営業利益１億７百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常利益１億31百万円）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など３百万円（前年同期は投資有価証券売却益など２百万円）、また、特別損失として、投資有価証券評価損など34百万円（前年同期は固定資産除売却損など６百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）
（切削機具事業）
切削機具及びダイヤモンドコアビット等の消耗品の売上が減少し、売上高は16億33百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億24百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（特殊工事事業）
工期の延期等により大型工事の売上が減少し、売上高は８億５百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業利益は６百万円（前年同期比88.9％減）となりました。
（建設・生活関連品事業）
展示会の中止等により大型受注が減少し、売上高は16億28百万円（前年同期比22.2％減）となり、営業利益は39百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの大口受注が減少したものの、昨年10月にグループ化した子会社の売上が順調に推移し、売上高は３億81百万円（前年同期比3.6％増）となりました。人材増強のため人件費が嵩み、営業利益は５百万円（前年同期比70.8％減）となりました。
（介護事業）
デイサービスの利用者の減少はあったものの介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は１億84百万円（前年同期比4.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエアの受託開発等の受注が順調に推移したものの、委託業務部門の売上が大きく減少し、売上高は１億24百万円（前年同期比15.1％減）となりました。営業損失は14百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加し、13億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は１億56百万円（前年同四半期は１億42百万円の使用）となりました。これは、売上債権の減少額３億98百万円、減価償却費68百万円などによる収入が、仕入債務の減少額２億16百万円、法人税等の支払額80百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億17百万円（前年同四半期は１億25百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入60百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出70百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円などの使用を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は２億41百万円（前年同四半期は16百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入６億円などによる収入が、短期借入金の純減少額86百万円、長期借入金の返済による支出２億31百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,860,000 |
| 計 | 2,860,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,864,011 | 1,864,011 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,864,011 | 1,864,011 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和２年７月１日～ 令和２年９月30日 | － | 1,864,011 | － | 4,090,270 | － | 2,551,970 |
（５）【大株主の状況】
| 令和２年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本鉱泉株式会社 | 広島市安佐南区緑井６丁目24番22号 | 241 | 13.45 |
| 佐々木 秀隆 | 広島市安佐南区 | 202 | 11.26 |
| 株式会社ライフステージやまと | 広島市中区中町３－11 | 104 | 5.84 |
| コンセック従業員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 | 61 | 3.43 |
| 株式会社もみじ銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 広島市中区胡町１番24号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 58 | 3.25 |
| コンセック役員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 | 51 | 2.89 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 43 | 2.42 |
| 公益財団法人秀里会 | 呉市広古新開７丁目23－１ | 37 | 2.11 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 31 | 1.75 |
| 西川物産株式会社 | 広島市安佐南区山本２丁目１－27 | 31 | 1.73 |
| 計 | － | 863 | 48.13 |
（注）１．自己株式70,326株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。
２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 70,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,781,800 | 17,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,911 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,864,011 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,809 | － | |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 | 70,300 | － | 70,300 | 3.77 |
| 計 | － | 70,300 | － | 70,300 | 3.77 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,284,420 | 1,621,358 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,354,073 | 1,911,425 |
| 電子記録債権 | 134,305 | 177,192 |
| 商品及び製品 | 933,871 | 954,333 |
| 仕掛品 | 46,209 | 34,015 |
| 原材料及び貯蔵品 | 438,567 | 408,163 |
| その他 | 84,005 | 90,459 |
| 貸倒引当金 | △5,662 | △4,989 |
| 流動資産合計 | 5,269,788 | 5,191,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,912,623 | 3,909,838 |
| 減価償却累計額 | △2,728,924 | △2,761,720 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,183,699 | 1,148,118 |
| 機械及び装置 | 514,488 | 509,516 |
| 減価償却累計額 | △356,631 | △371,499 |
| 機械及び装置（純額） | 157,857 | 138,017 |
| 土地 | 3,568,945 | 3,568,945 |
| その他 | 966,785 | 963,090 |
| 減価償却累計額 | △883,086 | △884,735 |
| その他（純額） | 83,699 | 78,355 |
| 有形固定資産合計 | 4,994,200 | 4,933,436 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,700 | 19,416 |
| その他 | 24,973 | 23,709 |
| 無形固定資産合計 | 46,673 | 43,124 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 583,144 | 656,213 |
| 繰延税金資産 | 160,451 | 147,768 |
| 退職給付に係る資産 | 67,202 | 69,751 |
| その他 | 298,636 | 297,838 |
| 貸倒引当金 | △14,370 | △14,526 |
| 投資その他の資産合計 | 1,095,063 | 1,157,043 |
| 固定資産合計 | 6,135,936 | 6,133,603 |
| 資産合計 | 11,405,724 | 11,325,559 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,275,785 | 1,016,124 |
| 電子記録債務 | 554,067 | 597,162 |
| 短期借入金 | 537,276 | 522,084 |
| 未払法人税等 | 104,651 | 44,269 |
| 賞与引当金 | 95,835 | 98,637 |
| 完成工事補償引当金 | 241 | 246 |
| その他 | 213,003 | 198,151 |
| 流動負債合計 | 2,780,857 | 2,476,674 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 639,147 | 937,372 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,600 | 126,396 |
| 退職給付に係る負債 | 404,067 | 379,637 |
| その他 | 44,375 | 46,685 |
| 固定負債合計 | 1,205,190 | 1,490,091 |
| 負債合計 | 3,986,047 | 3,966,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,090,270 | 4,090,270 |
| 資本剰余金 | 2,629,074 | 2,629,074 |
| 利益剰余金 | 707,077 | 609,150 |
| 自己株式 | △102,570 | △102,570 |
| 株主資本合計 | 7,323,851 | 7,225,924 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,415 | 28,735 |
| 為替換算調整勘定 | 39,222 | 29,424 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △71,301 | △61,319 |
| その他の包括利益累計額合計 | △38,495 | △3,159 |
| 非支配株主持分 | 134,320 | 136,029 |
| 純資産合計 | 7,419,677 | 7,358,794 |
| 負債純資産合計 | 11,405,724 | 11,325,559 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |
| 売上高 | 5,369,768 | 4,755,265 |
| 売上原価 | 4,106,198 | 3,675,021 |
| 売上総利益 | 1,263,570 | 1,080,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,156,534 | ※ 1,113,666 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 107,037 | △33,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 794 | 1,313 |
| 受取配当金 | 13,231 | 9,457 |
| 受取手数料 | 2,908 | 2,636 |
| 受取家賃 | 6,186 | 6,656 |
| 為替差益 | － | 2,782 |
| 貸倒引当金戻入額 | 381 | 520 |
| その他 | 4,988 | 9,323 |
| 営業外収益合計 | 28,487 | 32,687 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,177 | 2,214 |
| 為替差損 | 1,080 | － |
| その他 | 1,678 | 590 |
| 営業外費用合計 | 4,934 | 2,804 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 130,589 | △3,539 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 46 | 26 |
| 投資有価証券売却益 | 1,594 | 3,359 |
| 特別利益合計 | 1,640 | 3,385 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,038 | 3,563 |
| 投資有価証券評価損 | 3,844 | 30,445 |
| 特別損失合計 | 5,882 | 34,008 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 126,347 | △34,161 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,911 | 24,025 |
| 法人税等調整額 | 2,790 | △6,020 |
| 法人税等合計 | 58,701 | 18,005 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 67,646 | △52,166 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,142 | 918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 63,504 | △53,084 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 67,646 | △52,166 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,766 | 36,063 |
| 為替換算調整勘定 | △22,375 | △12,686 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,285 | 9,982 |
| その他の包括利益合計 | △2,324 | 33,358 |
| 四半期包括利益 | 65,322 | △18,808 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,944 | △17,749 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △622 | △1,059 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 126,347 | △34,161 |
| 減価償却費 | 68,617 | 68,364 |
| のれん償却額 | － | 2,284 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,679 | △520 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,362 | 2,959 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,025 | △10,771 |
| 支払利息 | 2,177 | 2,214 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,991 | 3,537 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,594 | △3,359 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,844 | 30,445 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,311 | 398,298 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △115,696 | 15,845 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182,067 | △216,475 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,901 | △10,601 |
| その他 | 64,080 | △20,767 |
| 小計 | △82,578 | 227,291 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,089 | 10,930 |
| 利息の支払額 | △2,081 | △2,226 |
| 法人税等の支払額 | △72,805 | △80,067 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △142,375 | 155,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △68,646 | △69,936 |
| 定期預金の払戻による収入 | 40,447 | 9,450 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,056 | △18,341 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | 26 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,790 | △410 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,400 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38,400 | △98,016 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,344 | 60,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,454 | △116,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 93,917 | △86,000 |
| 長期借入れによる収入 | 140,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △180,174 | △230,967 |
| 自己株式の取得による支出 | △194 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 10,000 |
| 配当金の支払額 | △53,815 | △44,842 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,016 | △7,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,281 | 240,972 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,064 | △3,020 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △291,173 | 276,904 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,313,850 | 1,100,636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,022,677 | ※ 1,377,540 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 21,074千円 | 3,000千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,400 | 4,965 |
２ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日） | |
| 電子記録債権割引高 | －千円 | 521千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |
| 給料手当 | 429,434千円 | 434,473千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,438 | 68,485 |
| 退職給付費用 | 33,255 | 35,610 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,826 | 8,796 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,235,876千円 | 1,621,358千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △213,199 | △243,818 |
| 現金及び現金同等物 | 1,022,677 | 1,377,540 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,815 | 30 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,842 | 25 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,930 | 918,140 | 2,093,405 | 367,874 | 177,246 | 146,173 | 5,369,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,184 | － | 13,589 | 18,273 | － | 601 | 39,647 |
| 計 | 1,674,114 | 918,140 | 2,106,993 | 386,147 | 177,246 | 146,774 | 5,409,415 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 125,708 | 53,068 | 103,738 | 18,568 | △1,216 | 977 | 300,843 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 300,843 |
| セグメント間取引消去 | △1,605 |
| 全社費用（注） | △192,201 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 107,037 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 | 工場設備 関連事業 | 介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,632,573 | 804,945 | 1,628,121 | 381,152 | 184,444 | 124,030 | 4,755,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,317 | － | 10,594 | 12,485 | － | 1,905 | 33,300 |
| 計 | 1,640,890 | 804,945 | 1,638,715 | 393,637 | 184,444 | 125,934 | 4,788,565 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 123,909 | 5,913 | 39,495 | 5,419 | △3,524 | △13,793 | 157,419 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 157,419 |
| セグメント間取引消去 | △1,683 |
| 全社費用（注） | △189,158 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △33,422 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 35円40銭 | △29円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 63,504 | △53,084 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 63,504 | △53,084 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,794 | 1,794 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年11月12日 |
| 株式会社コンセック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 広島事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 家元 清文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 秀敏 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |