1515 日鉄鉱業 四半期報告書－第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,869 | 55,896 | 117,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,589 | 4,610 | 8,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,697 | 2,943 | 4,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 985 | 4,606 | △1,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,630 | 109,070 | 105,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,380 | 171,582 | 173,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 324.22 | 353.85 | 543.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 60.6 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,714 | 3,685 | 9,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,517 | △4,259 | △7,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,249 | 188 | △1,454 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,247 | 32,866 | 33,484 |
| 回次 | 第106期第２四半期連結会計期間 | 第107期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 175.52 | 206.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、緊急事態宣言の解除後は個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益は依然として大幅な減少が続くなど、景気は極めて厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門等における減収により、売上高は558億９千６百万円（前年同期比5.1％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
損益につきましては、鉱石部門等の減益により、営業利益は36億４千１百万円（前年同期比14.4％減）と前年同期に比べ減少しましたものの、経常利益は持分法による投資利益等が増加しましたことから、46億１千万円（前年同期比0.5％増）と前年同期なみの業績をおさめました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少等により、29億４千３百万円（前年同期比9.1％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は238億６千９百万円と前年同期に比べ35億３千５百万円（12.9％）減少し、営業利益は27億５千万円と前年同期に比べ９億５千２百万円（25.7％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加等により、売上高は239億２千９百万円と前年同期に比べ７億５千４百万円（3.3％）増加いたしました。
一方、営業利益はアタカマ銅鉱山の減益により、２億２千４百万円と前年同期に比べ２千４百万円（9.9％）減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、売上高は57億６千１百万円と前年同期に比べ９千１百万円（1.6％）減少し、営業利益は４億７千７百万円と前年同期に比べ８千４百万円（15.0％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は14億１百万円と前年同期に比べ２百万円（0.2％）減少しましたものの、修繕費の減少等により、営業利益は８億２千９百万円と前年同期に比べ１千９百万円（2.4％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は９億３千４百万円と前年同期に比べ９千７百万円（9.5％）減少し、営業利益は２億７千３百万円と前年同期に比べ４千１百万円（13.1％）減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ23億７千２百万円（1.4％）減少し、1,715億８千２百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ62億８千９百万円（7.5％）減少し、775億８百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億１千６百万円（4.3％）増加し、940億７千３百万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ62億３千４百万円（9.1％）減少し、625億１千１百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ73億２千万円（16.1％）減少し、381億１千９百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億８千６百万円（4.7％）増加し、243億９千２百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億６千２百万円（3.7％）増加し、1,090億７千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円（1.8％）減少し、328億６千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44億２千３百万円、減価償却費24億３千６百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因がありましたものの、仕入債務の減少等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は36億８千５百万円となり、前年同期に比べ２千９百万円（0.8％）減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は42億５千９百万円となり、前年同期に比べ７億４千１百万円（21.1％）増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、財務活動で得られた資金は１億８千８百万円となりました（前年同期は12億４千９百万円の支出）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億１千７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月30日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,237 | 14.88 |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 | 641 | 7.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 519 | 6.25 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON UK EC4V 3DB（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 300 | 3.61 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 294 | 3.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 290 | 3.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 232 | 2.80 |
| 日鉄鉱業持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 170 | 2.05 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 160 | 1.93 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 140 | 1.69 |
| 計 | ― | 3,988 | 47.94 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 519千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 232千株 |
２ 令和２年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、並びにその共同保有者ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が令和２年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 31 | 0.38 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 23 | 0.28 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 378 | 4.53 |
３ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 32,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,906 | 同上 |
| 8,290,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 28,819 | |||
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,906 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 32,900 | ― | 32,900 | 0.39 |
| 計 | ― | 32,900 | ― | 32,900 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,109 | 33,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,129 | 23,211 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,459 | 5,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,238 | 6,546 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,089 | 4,105 | |||||||||
| その他 | 5,207 | 5,594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,797 | 77,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,950 | 22,301 | |||||||||
| 一般用地 | 16,627 | 16,591 | |||||||||
| その他（純額） | 23,138 | 24,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,716 | 63,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,479 | 3,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,124 | 20,746 | |||||||||
| その他 | 7,012 | 6,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △145 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △30 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,960 | 27,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,157 | 94,073 | |||||||||
| 資産合計 | 173,954 | 171,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,755 | 11,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,259 | 16,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,098 | 1,136 | |||||||||
| 引当金 | 1,142 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 9,184 | 8,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,440 | 38,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,390 | 5,372 | |||||||||
| 引当金 | 375 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,221 | 6,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,439 | 4,461 | |||||||||
| その他 | 7,879 | 8,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,306 | 24,392 | |||||||||
| 負債合計 | 68,746 | 62,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,941 | 4,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,695 | 91,264 | |||||||||
| 自己株式 | △163 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,649 | 100,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,330 | 5,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △114 | △316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 418 | 308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,223 | △2,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,411 | 3,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,147 | 5,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,208 | 109,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 173,954 | 171,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,869 | 55,896 | |||||||||
| 売上原価 | 44,361 | 43,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,507 | 12,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,255 | ※ 8,925 | |||||||||
| 営業利益 | 4,252 | 3,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 478 | 310 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 244 | 533 | |||||||||
| 為替差益 | － | 69 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 315 | |||||||||
| その他 | 64 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 831 | 1,340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 89 | － | |||||||||
| 休廃山管理費 | 152 | 136 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費等 | 77 | 48 | |||||||||
| その他 | 54 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 493 | 371 | |||||||||
| 経常利益 | 4,589 | 4,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 121 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 65 | 190 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2 | |||||||||
| 特別調査費用 | 308 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 383 | 197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,327 | 4,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,792 | 1,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △343 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,448 | 1,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,878 | 3,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 181 | 302 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,697 | 2,943 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,878 | 3,246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,879 | 1,484 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | △201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △238 | △146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 333 | 224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,892 | 1,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 985 | 4,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 857 | 4,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 128 | 266 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,327 | 4,423 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,577 | 2,436 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △522 | △338 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | 138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,532 | 3,034 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,314 | 2,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,480 | △6,379 | |||||||||
| その他 | △3,408 | △1,620 | |||||||||
| 小計 | 5,792 | 4,608 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 510 | 338 | |||||||||
| 利息の支払額 | △117 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,472 | △1,194 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | 23 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,714 | 3,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,560 | △4,465 | |||||||||
| その他 | 43 | 206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,517 | △4,259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90 | △49 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,948 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △173 | △658 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △540 | △374 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △369 | |||||||||
| その他 | △445 | △307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,249 | 188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △214 | △232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,266 | △618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,514 | 33,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,247 | ※ 32,866 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 17,000 | (3,447)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 13,000 | (2,636)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 140 | (26) | いわき共同タンカル㈱ | 145 | (27) |
| 計 | 17,140 | (3,474) | 13,145 | (2,663) | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 3,865 | 百万円 | 3,395 | 百万円 |
| 給料賃金 | 1,994 | 1,993 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 503 | 450 | ||
| 退職給付費用 | 456 | 361 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,872 | 百万円 | 33,241 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △624 | △374 | ||
| 現金及び現金同等物 | 32,247 | 32,866 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 65 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年11月６日取締役会 | 普通株式 | 374 | 45 | 令和元年９月30日 | 令和元年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 45 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年11月４日取締役会 | 普通株式 | 374 | 45 | 令和２年９月30日 | 令和２年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,405 | 23,175 | 5,852 | 1,404 | 1,032 | 58,869 | － | 58,869 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 465 | － | 392 | 4 | － | 862 | △862 | － |
| 計 | 27,870 | 23,175 | 6,245 | 1,408 | 1,032 | 59,731 | △862 | 58,869 |
| セグメント利益 | 3,703 | 248 | 561 | 809 | 314 | 5,638 | △1,386 | 4,252 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,386百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額79百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,869 | 23,929 | 5,761 | 1,401 | 934 | 55,896 | － | 55,896 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 444 | － | 296 | 4 | － | 745 | △745 | － |
| 計 | 24,313 | 23,929 | 6,057 | 1,406 | 934 | 56,641 | △745 | 55,896 |
| セグメント利益 | 2,750 | 224 | 477 | 829 | 273 | 4,554 | △912 | 3,641 |
(注)１ セグメント利益の調整額△912百万円には、内部取引の相殺消去額18百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額29百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 324円22銭 | 353円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,697 | 2,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,697 | 2,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,320 | 8,319 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第107期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当につきましては、令和２年11月４日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１１月１３日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。