6859 エスペック 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　　　　　　　次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会　　計　　期　　間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	18,776	17,294	42,443
経常利益	（百万円）	1,494	834	3,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,046	494	2,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	646	831	2,199
純資産額	（百万円）	41,692	42,775	42,731
総資産額	（百万円）	53,805	54,442	57,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.79	21.63	123.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	78.6	74.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,747	2,938	4,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△874	△985	△1,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,071	△1,100	△931
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,554	18,379	16,779

回　　　　　　　　次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会　　計　　期　　間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.28	29.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社については以下のとおりであります。

（装置事業）

　ESPEC EUROPE GmbHおよびESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より非連結子会社から連結子会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績の分析」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し急激に悪化いたしましたが、中国など一部では経済活動の正常化が進み、輸出や個人消費は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症収束の目処は立っておらず、先行き不透明な状況が継続しております。

　当社の主要顧客におきましては、自動車やエレクトロニクス全般において国内外で投資の抑制傾向が継続いたしました。当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するとともに、５ＧやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。

　こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は27.7％減少し16,957百万円、売上高は7.9％減少し17,294百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により営業利益は47.1％減少し734百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.8％減少し494百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第67期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	増減率（％）
受注高	23,463	16,957	△27.7
売上高	18,776	17,294	△7.9
営業利益	1,387	734	△47.1
経常利益	1,494	834	△44.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,046	494	△52.8

　セグメント別の経営成績

　　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益 （百万円）
装置事業	13,699	13,745	658
サービス事業	2,879	2,592	58
その他事業	502	1,073	16
連結消去	△124	△116	1
計	16,957	17,294	734

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、中国、東南アジア、台湾の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、欧米は減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに大幅に減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、売上高は前期に受注したバーンインシステム・チャンバーの売上計上があり増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は25.9％減少し13,699百万円、売上高は9.2％減少し13,745百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により43.8％減少し658百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第67期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	増減率（％）
受注高	18,476	13,699	△25.9
売上高	15,131	13,745	△9.2
営業利益	1,171	658	△43.8

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は11.2％減少し2,879百万円、売上高は15.7％減少し2,592百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により79.3％減少し58百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第67期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	増減率（％）
受注高	3,242	2,879	△11.2
売上高	3,075	2,592	△15.7
営業利益	280	58	△79.3

＜その他事業＞

　環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型受注があった前年同四半期との比較で受注高は73.1％減少し502百万円となりました。売上高につきましては、同大型案件の売上計上により前年同四半期比で58.9％増加し1,073百万円、営業利益は16百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （第67期）（百万円）	当第２四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	増減率（％）
受注高	1,865	502	△73.1
売上高	675	1,073	58.9
営業利益又は営業損失（△）	△65	16	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

　(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は54,442百万円で、前連結会計年度末と比べ3,018百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少5,220百万円、現金及び預金の増加1,600百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加606百万円などによるものであります。また、負債は11,666百万円で前連結会計年度末と比べ3,062百万円の減少となりました。その主な要因は、営業活動制限に伴う固定費の減少等によるその他流動負債の減少1,898百万円、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少1,291百万円などによるものであります。純資産は42,775百万円で前連結会計年度末と比べ44百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加366百万円、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少265百万円などによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,938百万円（前年同四半期は3,747百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益834百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加6,027百万円、仕入債務の減少に伴う資金の減少2,491百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は985百万円（前年同四半期は874百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,341百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,100百万円（前年同四半期は1,071百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,057百万円などによるものであります。

　これらの結果により現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて858百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額740百万円と合わせ、当第２四半期連結累計期間末残高は18,379百万円となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大により未定としておりました2020年度の連結業績目標を2020年８月７日に発表いたしましたが、第２四半期累計期間の業績を踏まえて11月13日に通期業績目標の利益を修正いたしました。2020年度の連結業績目標といたしましては、売上高370億円、営業利益17億円を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、厳しい経営環境ではありますが、５GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野と位置づけ、取り組みを強化してまいります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載の「新型コロナウイルス感染症に対する取り組み」「長期ビジョンおよび中期経営計画」については重要な変更はございません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　前事業年度の有価証券報告書では未定としておりました2020年度の連結業績目標を2020年８月７日に発表いたしましたが、第２四半期累計期間の業績を踏まえて11月13日に通期業績目標の利益を修正いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,832	12.28
エスペック取引先持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	2,087	9.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,938	8.40
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	790	3.43
エスペック従業員持株会	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	732	3.17
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	513	2.22
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	500	2.16
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13番25号	419	1.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	367	1.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	354	1.53
計	－	10,534	45.70

（注）１　上記のほか、自己株式が731千株あります。

　　　２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,832千株 1,938千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	367千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	354千株

３　当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託

（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「株式会社日本カスト

ディ銀行（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192千株を処分いたしました。なお、上記自己株式には、本

信託口が保有する株式183千株は含めておりません。

４　2020年９月24日付（報告義務発生日　2020年９月15日）で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみ

ずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出され

ておりますが、当社としては、2020年９月30日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上

記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	513	2.16
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	183	0.77
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	965	4.06
計	－	1,662	6.99

５　2020年５月18日付（報告義務発生日　2020年４月23日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から大

量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2020年９月30日現在の実質所有状況の

確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階	1,195	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	731,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,029,000	230,290	－
単元未満株式	普通株式	20,894	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,781,394	－	－
総株主の議決権		－	230,290	－

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株（議決権の数1,838個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	731,500	－	731,500	3.07
計	－	731,500	－	731,500	3.07

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

183,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,378	14,979
受取手形及び売掛金	14,808	10,586
電子記録債権	2,595	1,596
有価証券	3,402	3,402
商品及び製品	1,172	1,642
仕掛品	1,768	1,870
原材料及び貯蔵品	2,140	2,174
その他	2,197	1,734
貸倒引当金	△35	△33
流動資産合計	41,428	37,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,509	4,907
土地	4,443	4,589
その他（純額）	3,677	2,207
有形固定資産合計	11,631	11,705
無形固定資産
のれん	382	341
その他	314	317
無形固定資産合計	696	658
投資その他の資産	※１ 3,704	※１ 4,125
固定資産合計	16,032	16,489
資産合計	57,461	54,442
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,651	2,361
電子記録債務	4,120	3,119
短期借入金	304	300
未払法人税等	311	310
賞与引当金	400	380
役員賞与引当金	17	－
製品保証引当金	212	170
受注損失引当金	2	0
その他	4,755	2,857
流動負債合計	12,775	9,500
固定負債
長期借入金	368	340
退職給付に係る負債	56	66
役員株式給付引当金	79	107
役員退職慰労引当金	4	4
資産除去債務	14	21
その他	1,430	1,626
固定負債合計	1,953	2,166
負債合計	14,729	11,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,120	7,120
利益剰余金	30,325	30,060
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	43,160	42,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930	1,297
土地再評価差額金	△662	△662
為替換算調整勘定	△535	△608
退職給付に係る調整累計額	△161	△145
その他の包括利益累計額合計	△428	△119
純資産合計	42,731	42,775
負債純資産合計	57,461	54,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	18,776	17,294
売上原価	12,172	11,502
売上総利益	6,604	5,792
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,580	1,579
賞与引当金繰入額	114	117
役員株式給付引当金繰入額	18	19
製品保証引当金繰入額	70	65
のれん償却額	31	31
その他	3,400	3,244
販売費及び一般管理費合計	5,216	5,058
営業利益	1,387	734
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	110	41
貸倒引当金戻入額	48	4
為替差益	－	28
その他	27	33
営業外収益合計	197	117
営業外費用
支払利息	0	9
為替差損	82	－
支払手数料	4	4
その他	3	3
営業外費用合計	90	17
経常利益	1,494	834
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	－	11
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	5	11
特別損失合計	7	11
税金等調整前四半期純利益	1,487	834
法人税、住民税及び事業税	440	339
四半期純利益	1,046	494
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,046	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	1,046	494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	366
為替換算調整勘定	△450	△45
退職給付に係る調整額	11	16
その他の包括利益合計	△400	337
四半期包括利益	646	831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646	831

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,487	834
減価償却費	439	502
のれん償却額	31	31
売上債権の増減額（△は増加）	6,465	6,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,516	△639
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,193	△2,491
その他	△1,316	△1,020
小計	4,397	3,245
利息及び配当金の受取額	143	48
利息の支払額	△0	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△793	△347
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,747	2,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	180	340
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,057	△1,341
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	1
その他	0	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△874	△985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5
長期借入金の返済による支出	－	△18
配当金の支払額	△1,056	△1,057
その他	△15	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,071	△1,100
現金及び現金同等物に係る換算差額	△176	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,624	858
現金及び現金同等物の期首残高	14,929	16,779
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	740
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,554	※１ 18,379

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ESPEC EUROPE GmbHおよびESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.は

重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。

　このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日） (2020年９月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,180百万円　　　　　　　　　　  1,180百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　786百万円　　　　　　　　　　　  787百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　393百万円　　　　　　　　　　　  393百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　915,230株　　　　　　　　　　　  915,389株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　731,430株　　　　　　　　　　　  731,589株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　183,800株　　　　　　　　　　　  183,800株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	33百万円	33百万円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定	13,652百万円	14,979百万円
有価証券勘定	2,901	3,402
その他流動資産勘定	4	2
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物四半期末残高	16,554	18,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,060	46	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金８百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	507	22	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金４百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,060	46	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	230	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	15,112	2,989	675	18,776	－	18,776
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19	86	0	106	△106	－
計	15,131	3,075	675	18,883	△106	18,776
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,171	280	△65	1,386	1	1,387

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	13,731	2,490	1,072	17,294	－	17,294
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	102	1	116	△116	－
計	13,745	2,592	1,073	17,411	△116	17,294
セグメント利益	658	58	16	732	1	734

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	45円79銭	21円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,046	494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,046	494
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,862	22,866

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間188,000株、当第２四半期連結累計期間183,800株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、第68期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 230百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
エスペック株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森村 圭志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 伸一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。