8137 サンワテクノス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	サンワテクノス株式会社
【英訳名】	SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	（03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	67,608	61,813	137,943
経常利益	（百万円）	1,036	1,020	2,144
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	689	705	1,341
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	713	1,580	627
純資産額	（百万円）	32,385	33,038	31,726
総資産額	（百万円）	72,036	71,943	71,738
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.97	44.75	84.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	45.9	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,251	1,696	3,238
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△74	△62	△200
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△308	△75	△945
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	12,284	13,022	11,568

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.40	38.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況となりました。感染防止対策に伴う経済活動の停滞により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、製造業各社の工場の操業低下、設備投資の先送りなどにより、依然として厳しい状況が継続しておりますが、半導体関連業界の受注回復、ロボットによる工場自動化に向けた設備投資、新型コロナウイルス関連商材の受注拡大などが期待されます。

このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高618億13百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益９億円（前年同期比1.0％減）、経常利益10億20百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

〔電機部門〕

電機部門では、産業機械業界向け及び情報通信業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、環境エネルギー業界向けの電気品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は107億93百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

〔電子部門〕

電子部門では、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は462億49百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

〔機械部門〕

機械部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は47億70百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

産業機械業界向け及び情報通信業界向けの電機品、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品及び産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高494億45百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益４億74百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

②　アジア

アジア地域では、産業機械業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高167億88百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益３億77百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

③　欧米

欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高24億35百万円（前年同期比35.0％減）、営業利益17百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

④　その他

売上高は４億80百万円（前年同期比46.6％減）、営業利益24百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、719億43百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加しました。現金及び預金、投資有価証券（投資その他の資産）の増加、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、389億４百万円となり前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、330億38百万円となり前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には130億22百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億96百万円（前年同期比47.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（10億19百万円）、売上債権の減少（34億52百万円）等による増加がある一方で、たな卸資産の増加（７億35百万円）、仕入債務の減少（11億43百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期比16.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（30百万円）、投資有価証券の取得による支出（24百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期比75.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払（２億68百万円）等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2020年９月30日現在の従業員数は1,053人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	42,981	93.2
アジア（百万円）	11,129	98.5
欧米（百万円）	1,284	73.6
報告セグメント計（百万円）	55,395	93.6
その他（百万円）	348	103.3
合計（百万円）	55,743	93.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
日本	42,540	84.7	13,988	79.1
アジア	14,997	105.7	7,430	103.9
欧米	1,622	57.9	480	47.8
報告セグメント計	59,160	88.0	21,900	84.7
その他	376	90.6	161	67.5
合計	59,536	88.0	22,062	84.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	44,578	90.5
アジア（百万円）	14,809	101.9
欧米（百万円）	1,970	58.8
報告セグメント計（百万円）	61,358	91.4
その他（百万円）	455	95.2
合計（百万円）	61,813	91.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。

なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、たな卸資産の増加７億35百万円、仕入債務の減少11億43百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益10億19百万円、売上債権の減少34億52百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは16億96百万円の取得となりました。また、配当金の支払２億68百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは75百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、14億54百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には130億22百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。

さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の２年目を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジしてまいります。

第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針

・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する

・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする

・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する

・持続可能な社会の実現への取り組み

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,380,000
計	33,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,044,000	16,044,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	16,044,000	－	3,727	－	3,129

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	858	5.44
株式会社安川電機	福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1	797	5.05
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	729	4.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	723	4.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	652	4.13
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27	498	3.15
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1	435	2.76
山田　益二郎	東京都世田谷区	397	2.51
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	395	2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	395	2.50
計	－	5,882	37.28

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である株式会社大和ネクスト銀行が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	653,700	4.07

４．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕2-5-1	646,300	4.03

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	909,000	5.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	267,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,747,400	157,474	－
単元未満株式	普通株式	29,500	－	－
発行済株式総数		16,044,000	－	－
総株主の議決権		－	157,474	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サンワテクノス株式会社	東京都中央区京橋 ３－１－１	267,100	－	267,100	1.66
計	－	267,100	－	267,100	1.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,052	13,506
受取手形及び売掛金	34,715	31,353
電子記録債権	5,123	4,808
商品及び製品	10,019	10,660
仕掛品	0	9
その他	920	1,188
貸倒引当金	△117	△105
流動資産合計	62,713	61,420
固定資産
有形固定資産	2,759	2,687
無形固定資産	193	173
投資その他の資産	※ 6,072	※ 7,661
固定資産合計	9,024	10,523
資産合計	71,738	71,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,043	14,330
電子記録債務	13,065	13,443
短期借入金	3,809	4,040
未払法人税等	521	356
引当金	－	22
その他	1,962	1,655
流動負債合計	35,402	33,849
固定負債
長期借入金	2,900	2,900
長期未払金	226	199
役員退職慰労引当金	94	99
退職給付に係る負債	921	950
その他	465	905
固定負債合計	4,608	5,055
負債合計	40,011	38,904
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,548	3,548
利益剰余金	22,577	23,015
自己株式	△300	△300
株主資本合計	29,552	29,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,079	3,184
為替換算調整勘定	95	△135
その他の包括利益累計額合計	2,174	3,048
純資産合計	31,726	33,038
負債純資産合計	71,738	71,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	67,608	61,813
売上原価	60,623	55,093
売上総利益	6,984	6,719
販売費及び一般管理費	※ 6,075	※ 5,819
営業利益	909	900
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	62	60
仕入割引	18	17
受取家賃	65	67
その他	54	48
営業外収益合計	210	200
営業外費用
支払利息	39	26
売上債権売却損	15	15
為替差損	23	27
その他	5	9
営業外費用合計	83	79
経常利益	1,036	1,020
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
会員権評価損	－	9
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	1,036	1,019
法人税等	347	313
四半期純利益	689	705
親会社株主に帰属する四半期純利益	689	705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	689	705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242	1,104
為替換算調整勘定	△218	△230
その他の包括利益合計	24	874
四半期包括利益	713	1,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	713	1,580
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,036	1,019
減価償却費	171	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△17
受取利息及び受取配当金	△71	△66
支払利息	39	26
為替差損益（△は益）	△13	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7
売上債権の増減額（△は増加）	4,224	3,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,013	△735
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,213	△1,143
その他	269	△533
小計	3,441	2,144
利息及び配当金の受取額	71	66
利息の支払額	△39	△25
法人税等の支払額	△222	△489
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,251	1,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△30
有形固定資産の売却による収入	30	－
投資有価証券の取得による支出	△23	△24
投資有価証券の売却による収入	－	17
その他	△52	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	622	252
長期借入金の返済による支出	△600	－
リース債務の返済による支出	△58	△59
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△272	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308	△75
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103	△104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,763	1,454
現金及び現金同等物の期首残高	9,521	11,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,284	※ 13,022

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	217百万円	211百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
出張・交通費	342百万円	139百万円
給与諸手当	2,475	2,663
福利厚生費	551	503
賃借料	745	721
退職給付費用	75	78
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
減価償却費	171	165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	12,768百万円	13,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△484	△484
現金及び現金同等物	12,284	13,022

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	272	17	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	272	17	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	268	17	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	268	17	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	49,249	14,529	3,351	67,130	477	67,608	－	67,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,639	1,714	394	6,748	421	7,170	△7,170	－
計	53,889	16,243	3,746	73,878	899	74,778	△7,170	67,608
セグメント利益	529	289	35	854	21	875	33	909

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び棚卸資産の調整額23百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	44,578	14,809	1,970	61,358	455	61,813	－	61,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,867	1,979	464	7,311	25	7,336	△7,336	－
計	49,445	16,788	2,435	68,669	480	69,149	△7,336	61,813
セグメント利益	474	377	17	869	24	893	6	900

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	42.97円	44.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	689	705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	689	705
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,042	15,776

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中

井上監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	萱嶋 秀雄 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉松 博幸 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 義治 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。