9767 日建工学 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	3,318,829	4,323,109	8,084,551
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△55,535	509,620	101,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△59,270	397,222	79,143
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△135,192	443,451	△30,501
純資産額	（千円）	2,034,477	2,582,416	2,139,050
総資産額	（千円）	5,566,624	6,198,012	6,648,190
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△32.49	217.78	43.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	41.7	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	129,843	571,715	431,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,982	△525	△97,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△382,425	△604,687	△245,125
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	956,057	1,292,723	1,327,020

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.51	164.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期第２四半期連結累計期間及び第57期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛状況から徐々に経済活動が回復し、企業業績の底入れの兆しが現れているものの依然として感染再拡大のリスクを抱え、景気低迷の長期化が懸念される厳しい状況のままで推移いたしました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。

　当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,323百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、営業利益は483百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）を計上し、経常利益は509百万円（前年同四半期は55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（前年同四半期は59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

型枠貸与事業

　河川砂防災害に対応して当第２四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が増加し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は1,337百万円（前年同四半期比60.8％増）となり、営業利益は392百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

資材・製品販売事業

　災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は2,985百万円（前年同四半期比20.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同四半期は62百万円の営業損失）となりました。

財政状態に関する説明

①資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,198百万円となり、前連結会計年度末比450百万円の減少となりました。

　その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少415百万円、商品及び製品の減少253百万円、有形固定資産の増加149百万円によるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債は3,615百万円となり、前連結会計年度末比893百万円の減少となりました。

　その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少773百万円、短期借入金の減少450百万円、リース債務の増加138百万円及び未払法人税等の増加109百万円によるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,582百万円となり、前連結会計年度末比443百万円の増加となりました。

　その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、34百万円減少し、1,292百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は571百万円(前年同四半期は129百万円の収入）でした。主に税金等調整前四半期純利益514百万円、売上債権の減少額485百万円、たな卸資産の減少額258百万円及び仕入債務の減少728百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により支出した資金は0百万円(前年同四半期は28百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出116百万円及び保険積立金の解約による収入92百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により支出した資金は604百万円(前年同四半期は382百万円の支出）でした。主に短期借入れによる収入200百万円、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出128百万円及びリース債務の返済による支出26百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,374	13.02
株式会社ジェイ・エム・イー	東京都新宿区西新宿六丁目10－１	1,288	7.06
菊池　恵理香	東京都杉並区	1,128	6.19
行本　卓生	東京都港区	767	4.21
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９－９	616	3.38
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	576	3.16
今井　正利	岐阜県多治見市	557	3.05
技研ホールディングス株式会社	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号	551	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	449	2.46
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	340	1.86
計	－	8,648	47.42

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式383百株があります。

２　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、技研ホールディングス株式会社が59,600株の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	38,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,801,800	18,018	－
単元未満株式	普通株式	22,154	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,018	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目10－１	38,300	－	38,300	2.06
計	－	38,300	－	38,300	2.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,820	1,294,523
受取手形及び売掛金	2,816,729	2,400,947
電子記録債権	179,047	206,162
商品及び製品	987,712	734,413
原材料及び貯蔵品	27,412	22,509
その他	133,448	223,893
貸倒引当金	△8,723	△8,684
流動資産合計	5,464,448	4,873,765
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	107,776	236,580
その他（純額）	281,572	302,144
有形固定資産合計	389,348	538,724
無形固定資産	11,995	18,251
投資その他の資産
投資有価証券	527,753	589,368
その他	442,122	363,793
貸倒引当金	△187,477	△185,890
投資その他の資産合計	782,398	767,271
固定資産合計	1,183,742	1,324,247
資産合計	6,648,190	6,198,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,338,890	1,565,783
短期借入金	450,000	－
1年内返済予定の長期借入金	243,994	217,955
未払金	147,990	166,901
リース債務	58,558	90,416
未払法人税等	14,620	124,519
その他	297,249	474,356
流動負債合計	3,551,303	2,639,931
固定負債
長期借入金	663,483	561,480
リース債務	53,788	160,071
繰延税金負債	62,243	77,629
退職給付に係る負債	139,778	138,671
その他	38,543	37,811
固定負債合計	957,836	975,663
負債合計	4,509,139	3,615,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	598,662	995,884
自己株式	△65,256	△65,341
株主資本合計	2,079,524	2,476,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,526	105,754
その他の包括利益累計額合計	59,526	105,754
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,139,050	2,582,416
負債純資産合計	6,648,190	6,198,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	3,318,829	4,323,109
売上原価	2,655,016	3,161,859
売上総利益	663,813	1,161,249
販売費及び一般管理費	※ 737,017	※ 678,243
営業利益又は営業損失（△）	△73,204	483,006
営業外収益
受取利息	57	128
受取配当金	22,146	14,837
たな卸資産処分益	639	1,272
貸倒引当金戻入額	930	56
保険解約返戻金	－	14,921
その他	1,857	2,044
営業外収益合計	25,630	33,260
営業外費用
支払利息	5,723	4,738
支払手数料	500	－
手形売却損	1,016	582
為替差損	399	795
その他	321	529
営業外費用合計	7,961	6,646
経常利益又は経常損失（△）	△55,535	509,620
特別利益
固定資産売却益	968	4,810
特別利益合計	968	4,810
特別損失
固定資産処分損	72	－
固定資産売却損	2,403	－
特別損失合計	2,476	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△57,042	514,431
法人税等	5,708	117,208
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,751	397,222
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,480	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,270	397,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,751	397,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,441	46,228
その他の包括利益合計	△72,441	46,228
四半期包括利益	△135,192	443,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△131,711	443,451
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,480	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△57,042	514,431
減価償却費	90,823	124,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△930	△1,626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,102	△1,107
受取利息及び受取配当金	△22,203	△14,965
支払利息	5,723	4,738
為替差損益（△は益）	410	805
固定資産処分損益（△は益）	72	－
固定資産売却損益（△は益）	1,435	△4,810
売上債権の増減額（△は増加）	1,448,739	485,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,174	258,656
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,187,977	△728,661
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,685	70,638
その他	△53,318	△135,762
小計	146,769	573,033
利息及び配当金の受取額	18,834	12,914
利息の支払額	△5,848	△5,395
法人税等の支払額	△32,581	△22,545
法人税等の還付額	2,669	13,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,843	571,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,973	△116,826
有形固定資産の売却による収入	1,318	32,275
保険積立金の解約による収入	－	92,328
その他	△3,327	△8,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,982	△525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△1,250,000	△650,000
長期借入金の返済による支出	△89,152	△128,042
自己株式の取得による支出	△101	△85
配当金の支払額	△196	△36
リース債務の返済による支出	△42,975	△26,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,425	△604,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△403	△799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,966	△34,297
現金及び現金同等物の期首残高	1,238,024	1,327,020
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 956,057	※ 1,292,723

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

   １受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	45,027千円	27,875千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料及び手当	336,027千円	324,489千円
旅費交通費	72,362	48,917
退職給付費用	14,818	16,099

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	956,057千円	1,294,523千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,800
現金及び現金同等物	956,057	1,292,723

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	831,696	2,487,132	3,318,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	831,696	2,487,132	3,318,829
セグメント損失(△)	△10,399	△62,804	△73,204

２．報告セグメントの損失金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損益	金額
報告セグメント計	△ 73,204
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△ 73,204

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,337,274	2,985,834	4,323,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,337,274	2,985,834	4,323,109
セグメント利益	392,649	90,357	483,006

２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損益	金額
報告セグメント計	483,006
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	483,006

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)	△32円49銭	217円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△59,270	397,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△59,270	397,222
普通株式の期中平均株式数（株）	1,824,186	1,823,991

（注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
日建工学株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 木 智 博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。