6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアインデックス |
| 【英訳名】 | CareerIndex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板倉 広高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋藤 武人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋藤 武人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期累計期間 | 第16期 第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,148,714 | 977,843 | 2,337,731 |
| 経常利益 | （千円） | 144,405 | 207,786 | 306,830 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 92,130 | 98,732 | 141,991 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 395,473 | 395,473 | 395,473 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,966,400 | 20,966,400 | 20,966,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,602,279 | 2,750,872 | 2,652,140 |
| 総資産額 | （千円） | 2,928,659 | 4,213,490 | 3,772,794 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.41 | 4.80 | 6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.41 | 4.80 | 6.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 88.86 | 65.29 | 70.30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 89,925 | 420,796 | △3,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,527 | △621,702 | △1,970,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △209,978 | 419,998 | 548,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,339,769 | 1,406,871 | 1,187,779 |
| 回次 | 第15期 第２四半期会計期間 | 第16期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.81 | 4.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2020年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に緩和され、景気動向は緩やかな回復基調が続いている一方、欧米を中心として感染再拡大が懸念され、世界経済の不確実性は依然として高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2019年日本の広告費」（株式会社電通2020年３月11日発表）によりますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前年比114.8％の１兆6,630億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、アルバイト・派遣分野においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、正社員及び不動産賃貸分野での影響は限定的でありました。このため、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的な分野への積極的な営業活動を行い、顧客とのパートナーシップの強化や新規提携先の拡大を図るとともに、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化に注力してまいりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産残高は4,213百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円増加しました。これは主に、前払金の増加660百万円、現金及び預金の増加219百万円、未収消費税等の減少178百万円、売掛金の減少99百万円、顧客関連資産の減少65百万円によるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は1,462百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加320百万円によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,750百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加98百万円によるものです。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は977百万円（前年同四半期比14.9%減）となりました。また、営業利益は219百万円（同52.1%増）、経常利益は207百万円（同43.9%増）、四半期純利益は98百万円（同7.2%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、1,406百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、420百万円（前年同四半期は89百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益157百万円、減価償却費74百万円、投資有価証券評価損49百万円、未収消費税等の減少185百万円、売上債権の減少99百万円の収入、未払金の減少185百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、621百万円（前年同四半期は153百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出が600百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は419百万円（前年同四半期は209百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる500百万円の収入、長期借入金の返済による80百万円の支出があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約）
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社が株式会社Type Bee Groupから成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,966,400 | 20,966,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,966,400 | 20,966,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 20,966,400 | － | 395,473 | － | 353,473 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 板倉 広高 | 東京都世田谷区 | 12,331 | 60.00 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 東京都中央区銀座3-9-7 | 944 | 4.60 |
| 齊藤 慶介 | 神奈川県鎌倉市 | 672 | 3.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 493 | 2.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 426 | 2.08 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 335 | 1.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 297 | 1.45 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 218 | 1.06 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OFITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿6-27-30） | 205 | 1.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 160 | 0.78 |
| 計 | － | 16,084 | 78.26 |
（注）上記のほか、当社が所有している自己株式413千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 413,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,550,700 | 205,507 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,966,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,507 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社キャリアインデックス | 東京都港区白金台五丁目12番７号 | 413,200 | － | 413,200 | 1.97 |
| 計 | － | 413,200 | － | 413,200 | 1.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,187,779 | 1,406,871 |
| 売掛金 | 323,872 | 224,605 |
| 前払金 | － | 660,000 |
| 前払費用 | 15,340 | 13,517 |
| 未収消費税等 | 178,606 | － |
| 未収還付法人税等 | 36,515 | － |
| その他 | 15,483 | 15,667 |
| 貸倒引当金 | △20 | △18 |
| 流動資産合計 | 1,757,575 | 2,320,643 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | － | 18,269 |
| 建物附属設備（純額） | 1,687 | 7,183 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,485 | 6,044 |
| 有形固定資産合計 | 6,172 | 31,497 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 47,821 | 35,735 |
| のれん | 36,935 | 27,645 |
| 顧客関連資産 | 1,721,181 | 1,656,066 |
| 無形固定資産合計 | 1,805,938 | 1,719,446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 99,360 | 49,400 |
| 破産更生債権等 | － | 1,447 |
| 敷金 | 53,427 | 42,183 |
| 会員権 | 28,300 | 28,300 |
| 繰延税金資産 | 22,018 | 22,018 |
| 貸倒引当金 | － | △1,447 |
| 投資その他の資産合計 | 203,107 | 141,902 |
| 固定資産合計 | 2,015,218 | 1,892,846 |
| 資産合計 | 3,772,794 | 4,213,490 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,764 | 18,290 |
| 未払金 | 320,614 | 135,626 |
| 未払費用 | 15,841 | 15,976 |
| 未払法人税等 | － | 65,644 |
| 未払消費税等 | － | 43,302 |
| 前受金 | 4,744 | 773 |
| 預り金 | 2,688 | 3,003 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 260,000 |
| 流動負債合計 | 520,654 | 542,618 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 600,000 | 920,000 |
| 固定負債合計 | 600,000 | 920,000 |
| 負債合計 | 1,120,654 | 1,462,618 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 395,473 | 395,473 |
| 資本剰余金 | 353,598 | 353,598 |
| 利益剰余金 | 2,113,536 | 2,212,268 |
| 自己株式 | △210,467 | △210,467 |
| 株主資本合計 | 2,652,140 | 2,750,872 |
| 純資産合計 | 2,652,140 | 2,750,872 |
| 負債純資産合計 | 3,772,794 | 4,213,490 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 1,148,714 | 977,843 |
| 売上原価 | 64,471 | 101,301 |
| 売上総利益 | 1,084,243 | 876,541 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 939,888 | ※ 656,947 |
| 営業利益 | 144,354 | 219,594 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 5 |
| 為替差益 | 0 | － |
| 雑収入 | 37 | 1,691 |
| 営業外収益合計 | 50 | 1,697 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,031 |
| 為替差損 | － | 0 |
| 事務所移転費用 | － | 12,473 |
| 営業外費用合計 | － | 13,505 |
| 経常利益 | 144,405 | 207,786 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 49,960 |
| 特別損失合計 | － | 49,960 |
| 税引前四半期純利益 | 144,405 | 157,825 |
| 法人税等 | 52,274 | 59,093 |
| 四半期純利益 | 92,130 | 98,732 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 144,405 | 157,825 |
| 減価償却費 | 10,022 | 74,733 |
| のれん償却額 | 8,475 | 9,290 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 1,445 |
| 敷金償却額 | 309 | 1,720 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 49,960 |
| 受取利息 | △12 | △5 |
| 支払利息 | － | 1,031 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 108,437 | 99,266 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,137 | 1,525 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,118 | △185,291 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 647 | 43,302 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,538 | 185,765 |
| その他 | 3,803 | △55,515 |
| 小計 | 250,647 | 385,055 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 5 |
| 利息の支払額 | － | △779 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △160,734 | 36,514 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,925 | 420,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △150,359 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,167 | △29,499 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △9,780 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 10,000 |
| 事業譲受による支出 | － | △600,000 |
| 敷金の差入による支出 | － | △120 |
| 敷金の回収による収入 | － | 7,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,527 | △621,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △80,000 |
| 株式の発行による収入 | 21 | － |
| 配当金の支払額 | △0 | △1 |
| 自己株式の取得による支出 | △210,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209,978 | 419,998 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △273,580 | 219,092 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,613,350 | 1,187,779 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,339,769 | ※ 1,406,871 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 714,930千円 | 368,790千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,339,769千円 | 1,406,871千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,339,769 | 1,406,871 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が210,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が210,467千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 4.41円 | 4.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 92,130 | 98,732 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 92,130 | 98,732 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,867,908 | 20,554,568 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4.41円 | 4.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 30,920 | 29,355 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施致しました。
(1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称
株式会社Type Bee Group
② 譲り受けた事業の内容
成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」
③ 事業の譲受の理由
当社は、人材関連サイト、不動産賃貸情報サイトを運営しており、「キャッシュバック賃貸」（以下「本事業」）が主にユーザーの情報をパートナー各社に移送することによる成果報酬型のビジネスモデルを採用している為、当社が人材領域及び不動産賃貸領域において培ってきた最も得意とする集客ノウハウを展開することにより、本事業のさらなる成長を見込むことができると考えております。また、本事業を譲受することで市場における当社のシェア拡大が期待でき、当社の企業価値の向上を図ることができると判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。
④ 企業結合日
2020年10月１日
⑤ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑥ 事業取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けたことによるものです。
(2）譲り受けた事業の取得原価
600百万円
(3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月16日 |
| 株式会社キャリアインデックス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳野 博之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡部 誠 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月28日開催の取締役会において、株式会社Type Bee Groupからキャッシュバック賃貸を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |