6286 靜甲 四半期報告書－第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第２四半期連結 累計期間	第119期 第２四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	15,957,848	13,699,909	33,328,140
経常利益	（千円）	81,767	118,033	485,958
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	20,716	△33,576	268,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,755	163,916	△61,995
純資産額	（千円）	14,161,823	14,107,982	13,995,513
総資産額	（千円）	23,724,173	23,400,455	23,839,026
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.22	△5.22	41.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	60.3	58.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	419,773	529,872	1,106,029
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△684,179	△672,144	△1,759,222
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	160,438	690,428	399,543
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,684,979	5,083,454	4,535,298

回次		第118期 第２四半期連結 会計期間	第119期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.15	4.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第118期第２四半期連結累計期間及び第118期は潜在株式が存在しないため、また、第119期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況及び分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、234億円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円減少いたしました。

この内、流動資産は115億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少10億円、現金及び預金の増加５億５千６百万円、商品及び製品の減少３億７千７百万円によるものであります。

固定資産は118億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加４億２千４百万円、建設仮勘定の増加１億３千８百万円によるものであります。

負債合計は92億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千１百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少８億８千１百万円、借入金の増加７億４千５百万円によるものであります。

純資産合計は141億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加１億９千７百万円によるものであります。

(2）経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済・社会活動の急速な停滞の影響から景気の悪化が続いております。第２四半期に入り緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業、冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比14.1％減の136億９千９百万円となりました。

利益面では、産業機械事業で第１四半期に売り上げた大型機の利益率が高かったことに加え、旅費交通費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少したため、経常利益は前年同期比44.4％増の１億１千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千３百万円（前年同期は２千万円の利益）となりました。

なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として当連結累計期間に１千４百万円を計上しております。

〔産業機械事業〕

包装機械は、大型の液体充填ラインの売り上げが増加したため前年同期の実績を大きく上回りました。受注面ではアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加しております。これらの結果、売上高は、前年同期比22.6％増の33億７千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比334.9％増の４億４千７百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は第２四半期に入り需要の回復がみられるものの、自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止により前年同期の実績を大きく下回りました。また、電動工具部品、産業機械部品においても前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.6％減の６億２千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比97.5％減の０百万円となりました。

〔電機機器事業〕

冷熱機器、空調機器、空調機器用部材は、前年同期の実績を上回りました。一方、主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの静岡県内製造業向け案件が延期や中止となったため前年同期の実績を大きく下回りました。また、設備機器は、前年同期のような大型案件がなかったため、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比9.3％減の25億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.5％減の１億６千９百万円となりました。

〔車両関係事業〕

車両関係事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受け、５月末までは時短営業とし、６月には就業時間を１時間短縮するなど、感染拡大防止に努めつつ、一方でオンライン商談を導入し受注の確保にも努めました。上記の理由により、新車販売、中古車販売、サービス部門、輸入車販売において前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比26.3％減の70億９千５百万円、セグメント損失（営業損失）は１億５千６百万円（前年同期は１億３百万円の利益）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比6.3％減の５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比20.0％減の１千５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況及び分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億８千３百万円であり、前連結会計年度末から５億４千８百万円資金が増加（前年同期は１億３百万円の資金が減少）いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が１億１千１百万円でありましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少、未払消費税等の増加による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少等により、５億２千９百万円の資金が増加（前年同期は４億１千９百万円の資金が増加）いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による資金の減少等により、６億７千２百万円の資金が減少（前年同期は６億８千４百万円の資金が減少）いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加による資金の増加等により、６億９千万円の資金が増加（前年同期は１億６千万円の資金が増加）いたしました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は30,582千円（産業機械事業29,381千円、冷間鍛造事業1,200千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、車両関係事業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けたため売上高が減少し、商品仕入実績が減少しております。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	2,062,860	△5.8
冷間鍛造事業	621,522	△8.5
合計	2,684,382	△6.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	939,297	13.3
電機機器事業	1,990,186	△9.3
車両関係事業	6,252,620	△29.4
合計	9,182,104	△22.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
産業機械事業	3,630,544	6.6	4,558,903	△8.7
冷間鍛造事業	704,509	△9.8	444,495	3.0
合計	4,335,053	3.5	5,003,398	△7.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	3,379,013	22.6
冷間鍛造事業	629,052	△11.6
電機機器事業	2,539,140	△9.3
車両関係事業	7,095,478	△26.3
不動産等賃貸事業	57,225	△6.3
合計	13,699,909	△14.1

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
静岡スバル自動車㈱ 三島店	静岡県 三島市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場等	463,620	267,961	自己資金 借入金	2020年 ４月	2021年 １月	－

（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11-１	1,832	28.49
鈴木　惠子	静岡県静岡市清水区	645	10.04
有限会社テイエムケイ	東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405	617	9.60
鈴木　美代	静岡県静岡市清水区	340	5.29
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	311	4.84
株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２-１	309	4.81
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	204	3.17
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	135	2.10
靜甲従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号	127	1.98
鈴与自動車運送株式会社	静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51	104	1.62
計	－	4,627	71.96

（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、135千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,427,300	64,273	－
単元未満株式	普通株式	3,623	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	64,273	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,400	－	52,400	0.81
計	－	52,400	－	52,400	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,105	5,214,369
受取手形及び売掛金	3,544,911	2,544,486
電子記録債権	399,670	366,635
商品及び製品	1,977,108	1,599,636
仕掛品	1,082,650	1,403,722
原材料及び貯蔵品	26,765	27,223
その他	708,019	421,885
貸倒引当金	△18,913	△10,568
流動資産合計	12,378,317	11,567,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,889,500	3,839,217
土地	3,358,323	3,358,323
その他（純額）	1,635,115	1,651,935
有形固定資産合計	8,882,939	8,849,476
無形固定資産	208,509	212,112
投資その他の資産
投資有価証券	1,857,151	2,281,281
その他	521,469	499,564
貸倒引当金	△9,360	△9,370
投資その他の資産合計	2,369,260	2,771,475
固定資産合計	11,460,709	11,833,064
資産合計	23,839,026	23,400,455
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,092,620	2,211,247
短期借入金	1,519,996	2,299,998
未払法人税等	174,945	140,306
賞与引当金	489,862	504,768
製品保証引当金	43,864	45,455
その他	2,696,140	2,213,705
流動負債合計	8,017,429	7,415,481
固定負債
長期借入金	935,015	900,013
役員退職慰労引当金	269,296	246,767
退職給付に係る負債	121,878	130,007
資産除去債務	141,983	142,405
その他	357,909	457,796
固定負債合計	1,826,083	1,876,990
負債合計	9,843,513	9,292,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	10,148,239	10,063,215
自己株式	△28,593	△28,593
株主資本合計	13,370,934	13,285,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624,578	822,071
その他の包括利益累計額合計	624,578	822,071
純資産合計	13,995,513	14,107,982
負債純資産合計	23,839,026	23,400,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	15,957,848	13,699,909
売上原価	12,937,725	10,832,187
売上総利益	3,020,122	2,867,722
販売費及び一般管理費	※１ 2,984,600	※１ 2,793,270
営業利益	35,522	74,451
営業外収益
受取利息	709	694
受取配当金	38,235	28,691
その他	35,220	44,393
営業外収益合計	74,164	73,779
営業外費用
支払利息	5,115	7,566
売上割引	20,079	19,703
その他	2,725	2,928
営業外費用合計	27,920	30,198
経常利益	81,767	118,033
特別利益
固定資産売却益	1,677	436
特別利益合計	1,677	436
特別損失
固定資産売却損	195	－
固定資産除却損	4,570	3,495
投資有価証券評価損	－	3,103
ゴルフ会員権評価損	3,675	－
特別損失合計	8,441	6,599
税金等調整前四半期純利益	75,003	111,870
法人税等	54,286	145,447
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,716	△33,576
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	20,716	△33,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,716	△33,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	197,493
その他の包括利益合計	38	197,493
四半期包括利益	20,755	163,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,755	163,916
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,003	111,870
減価償却費	401,358	389,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,066	△8,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,321	14,905
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,523	1,591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,743	△22,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,594	8,129
受取利息及び受取配当金	△38,944	△29,385
支払利息	5,115	7,566
固定資産売却損益（△は益）	△1,481	△436
固定資産除却損	4,570	3,495
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,103
ゴルフ会員権評価損	3,675	－
売上債権の増減額（△は増加）	776,510	681,565
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,229	157,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△360,773	△811,585
未払消費税等の増減額（△は減少）	△177,309	153,660
その他	△77,639	△92,147
小計	576,438	568,563
利息及び配当金の受取額	38,944	29,385
利息の支払額	△6,283	△7,391
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△189,326	△60,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,773	529,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	74,562	△3,508
有形固定資産の取得による支出	△720,809	△495,700
有形固定資産の除却による支出	△2,815	△2,293
有形固定資産の売却による収入	4,537	282
無形固定資産の取得による支出	△37,328	△42,879
投資有価証券の取得による支出	△10,393	△3,105
子会社株式の取得による支出	－	△128,232
その他	8,066	3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684,179	△672,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,004	770,000
長期借入れによる収入	300,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△158,332	△145,000
配当金の支払額	△51,233	△51,392
リース債務の返済による支出	－	△3,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	160,438	690,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,967	548,156
現金及び現金同等物の期首残高	4,788,947	4,535,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,684,979	※１ 5,083,454

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響の及ぶ期間に関しては、各セグメントにより違いはあるものの、概ね2020年８月を底として緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与	889,137千円	895,940千円
賞与引当金繰入額	244,206千円	256,510千円
退職給付費用	52,756千円	50,795千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,718千円	14,531千円
製品保証引当金繰入額	3,186千円	12,102千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	4,799,685千円	5,214,369千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114,705千円	△130,915千円
現金及び現金同等物	4,684,979千円	5,083,454千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 第117回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	83,600	13	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 第118回定時株主総会	普通株式	51,447	8	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 取締役会	普通株式	51,447	8	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,757,004	711,652	2,800,960	9,627,146	61,084	15,957,848
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	104	-	1,276	89,092	105,999	196,472
計	2,757,108	711,652	2,802,237	9,716,238	167,083	16,154,321
セグメント利益	102,871	9,329	227,537	103,026	19,941	462,706

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	462,706
セグメント間取引消去	△7,127
全社費用（注）	△420,056
四半期連結損益計算書の営業利益	35,522

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,379,013	629,052	2,539,140	7,095,478	57,225	13,699,909
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,133	-	47,335	40,123	98,363	188,956
計	3,382,146	629,052	2,586,476	7,135,601	155,589	13,888,866
セグメント利益又は損失（△）	447,357	229	169,504	△156,555	15,960	476,495

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	476,495
セグメント間取引消去	11,007
全社費用（注）	△413,051
四半期連結損益計算書の営業利益	74,451

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円22銭	△5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	20,716	△33,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	20,716	△33,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため、また、

　　　当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,447千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
靜甲株式会社
取締役会 御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 潤 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金田 洋一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。