7455 パリミキホールディングス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	25,988	21,021	48,307
経常利益	（百万円）	883	61	446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	415	△220	△730
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	493	△325	△569
純資産額	（百万円）	31,014	29,073	29,652
総資産額	（百万円）	42,593	40,819	40,770
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	8.15	△4.34	△14.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	70.4	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,102	308	1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	37	△676	99
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△897	△177	△1,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,506	10,266	10,846

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.09	22.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第73期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、政府による緊急事態宣言解除後に個人消費はやや持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期は見通せず景気の先行きは依然厳しい状況にありました。

　小売業界におきましては、休業要請や人の移動の制限による巣ごもり需要関連などのマーケットに伸長が見られる一方、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、近年の小売ビジネスモデルの見直しを喫緊に迫られる状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、百貨店や商業施設店舗の客数減少を受け前年売上高を大きく下回ったものの、展開店舗の半数を占める郊外独立型店舗は堅調に客数の回復が見られ、前年を上回る結果となり、このあとも感染防止に細心の注意を払うことで、売上回復を牽引するものと考えております。

　また、近年のインバウンド需要を牽引したエンターテインメント型店舗は、店前の通行量も多く、好立地の店舗でありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け苦戦を強いられており、今後の展開におきましても、ブランディングの旗艦店として機能する店舗のありかたを慎重に見極めていく必要があると考えております。

　海外事業におきましては、各国政府の外出規制が緩和されたことにより、ほとんどの法人が営業を再開しておりますが、欧米などいまだに感染者数が減らないなか、客数は戻っておらず、依然厳しい状態が続いております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高21,021百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失223百万円（前年同四半期は営業利益996百万円）、経常利益につきましては、営業外収益における助成金収入などがあり61百万円（前年同期比93.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　〔日本〕

主要子会社の㈱三城におきましては、年間をとおして周年事業『創業90周年祭』を開催しており、コロナ禍での景況感の減速や雇用情勢の悪化による不穏な空気を一掃すべく、『安心、安全、信頼』を推し進めながら、お客様への感謝を伝える宣伝広告を行ってまいりました。また、緊急事態宣言期間には自粛しておりました新聞広告やＴＶＣＭを６月から追加して実施したことにより、第２四半期会計期間の売上高は前年を上回る結果となりました。

そして店舗の改装戦略として、2019年４月より進めてまいりました『ビジュアルライフケア』は、ゆったりとした空間でお客様お一人おひとりのライフスタイルやお困りごとに徹底して合わせるカウンセリング型視力測定を行っておりますが、主に郊外独立型店舗での『ビジュアルライフケア』の推進に向けた改装が、‘密’を避けることができる店舗として、緊急事態宣言中もお客様への安心、安全に配慮した対応ができたこと、また外観も楽しく感じられる明るい店舗となったことで、女性客や家族連れの方々など、コロナ禍において新規顧客を増やすことに寄与いたしました。

なお、移転を伴う統廃合出店は概ね計画どおり推移しておりますが、不採算店の退店の決断を早めていることもあり、当初の退店数の期末予想は45店舗でありましたが、50店舗ほどになる見込みです。

また主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、緊急事態宣言解除後は客数、売上ともに緩やかな回復傾向にありましたが、９月度は前年の消費税増税にともなう駆け込み需要の影響が大きかったため、売上高は前年同月と比較し４割以上の減少となり、第２四半期会計期間におきましても前年売上高を下回る結果となりました。

この結果、国内の売上高は19,343百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益63百万円（前年同期比93.4％減）となりました。

　〔海外〕

海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいますが、依然警戒が続いており、厳しい状況となっております。

特にフランスやアメリカ（シアトル）は渡航の制限やデモなどの影響で客数減となり、損失額が大きくなっております。また、利益を出していた東南アジアにつきましても、富裕層が外出を控えていることもあり、主な顧客層の動きが鈍い状態が続いております。

こうしたなか、不採算店の整理などは着実に進めており、アフターコロナを見据えた態勢も整えているところであります。

この結果、海外の売上高は1,795百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失286百万円（前年同四半期セグメント利益24百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加して40,819百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が717百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が569百万円、有形固定資産における建物及び構築物が290百万円増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ628百万円増加して11,746百万円となりました。これは主に流動負債における未払金が204百万円、その他の流動負債が369百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ579百万円減少して29,073百万円となりました。これは主に利益剰余金が474百万円減少したことによるものです

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して240百万円減少し、10,266百万円となりました。
　営業活動の結果得られた資金は308百万円（前年同四半期は1,102百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失48百万円があるものの、減価償却費及びその他の償却費399百万円によるものです。
　投資活動の結果使用した資金は676百万円（前年同四半期は37百万円の収入）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入165百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出834百万円によるものです。
　財務活動の結果使用した資金は177百万円（前年同四半期は897百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額253百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は50百万円です。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日 現在発行数（株） (2020年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルネット	兵庫県姫路市駅前町313	21,323	41.97
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES MILAN/JASDEC/LUXOTTICA GROUP SPA （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,075	8.02
多根　幹雄	静岡県熱海市	2,612	5.14
三城社員持株会	東京都港区海岸１丁目２－３	2,450	4.82
特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	1,121	2.21
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	865	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	801	1.58
多根　伸彦	神奈川県鎌倉市	742	1.46
多根　直槻	東京都目黒区	566	1.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	484	0.95
計	－	35,043	68.97

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,250,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,695,000	506,950	同　上
単元未満株式	普通株式	111,674	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数		56,057,474	－	－
総株主の議決権		－	506,950	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	5,250,800	－	5,250,800	9.37
計	－	5,250,800	－	5,250,800	9.37

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,487	14,769
受取手形及び売掛金	2,416	2,986
商品及び製品	9,090	8,701
原材料及び貯蔵品	977	1,038
その他	1,096	1,211
貸倒引当金	△127	△125
流動資産合計	28,940	28,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,331	2,621
機械及び装置（純額）	39	82
工具、器具及び備品（純額）	986	1,063
土地	807	692
建設仮勘定	103	215
その他（純額）	29	42
有形固定資産合計	4,298	4,718
無形固定資産	342	301
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,898	4,807
建設協力金	119	112
繰延税金資産	35	29
その他	2,319	2,473
貸倒引当金	△141	△141
関係会社投資損失引当金	△42	△63
投資その他の資産合計	7,188	7,218
固定資産合計	11,829	12,238
資産合計	40,770	40,819

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,300	1,353
短期借入金	5,107	2,179
1年内返済予定の長期借入金	－	3,000
未払金	1,702	1,907
未払法人税等	215	151
賞与引当金	65	40
店舗閉鎖損失引当金	5	9
その他	1,729	2,099
流動負債合計	10,126	10,740
固定負債
長期借入金	24	18
役員退職慰労引当金	61	48
退職給付に係る負債	21	26
繰延税金負債	84	122
資産除去債務	531	519
その他	268	269
固定負債合計	991	1,005
負債合計	11,117	11,746
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	24,663	24,189
自己株式	△8,692	△8,692
株主資本合計	28,701	28,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50	120
為替換算調整勘定	547	371
その他の包括利益累計額合計	598	491
新株予約権	39	39
非支配株主持分	313	315
純資産合計	29,652	29,073
負債純資産合計	40,770	40,819

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	25,988	21,021
売上原価	8,403	6,676
売上総利益	17,584	14,344
販売費及び一般管理費	※ 16,588	※ 14,568
営業利益又は営業損失（△）	996	△223
営業外収益
受取利息	17	21
受取賃貸料	24	22
為替差益	－	82
受取手数料	4	5
貯蔵品売却益	9	7
協賛金収入	20	－
助成金収入	－	176
その他	65	73
営業外収益合計	142	389
営業外費用
支払利息	15	19
為替差損	190	－
支払手数料	8	32
関係会社投資損失引当金繰入額	－	21
その他	40	31
営業外費用合計	255	104
経常利益	883	61
特別利益
固定資産売却益	5	0
持分変動利益	7	－
特別利益合計	13	0
特別損失
固定資産除売却損	65	49
減損損失	61	54
投資有価証券評価損	0	－
店舗解約損失金	4	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20	6
特別損失合計	152	111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	744	△48
法人税等	323	166
四半期純利益又は四半期純損失（△）	421	△215
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	415	△220

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	421	△215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	69
為替換算調整勘定	82	△179
持分法適用会社に対する持分相当額	6	－
その他の包括利益合計	72	△109
四半期包括利益	493	△325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504	△327
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	744	△48
減価償却費及びその他の償却費	408	399
減損損失	61	54
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△12
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	16	3
受取利息及び受取配当金	△19	△22
支払利息	15	19
為替差損益（△は益）	161	△121
有形固定資産除売却損益（△は益）	59	48
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
持分変動損益（△は益）	△7	－
助成金収入	－	△176
売上債権の増減額（△は増加）	△245	△285
たな卸資産の増減額（△は増加）	469	285
その他の資産の増減額（△は増加）	△147	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	87	71
その他の負債の増減額（△は減少）	△227	262
その他	△46	28
小計	1,320	339
利息及び配当金の受取額	19	22
利息の支払額	△15	△19
法人税等の支払額	△221	△209
助成金の受取額	－	176
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,102	308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,139	116
有形固定資産の取得による支出	△1,069	△834
投資有価証券の取得による支出	△33	△3
投資有価証券の売却による収入	5	4
敷金及び保証金の差入による支出	△99	△75
敷金及び保証金の回収による収入	201	165
建設協力金の回収による収入	11	8
その他	△116	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	37	△676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	△2,913
長期借入金の返済による支出	△500	△6
長期借入れによる収入	－	3,000
配当金の支払額	△354	△253
その他	△10	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△897	△177
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202	△579
現金及び現金同等物の期首残高	10,304	10,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,506	※ 10,266

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、当社グループの一部店舗の臨時休業等により、売上高減少の影響が生じております。2020年５月下旬の宣言解除以降、休業店舗は順次営業再開したものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しております。

　よって、当社グループの売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱ルネット	4,696百万円	4,604百万円

２　当座借越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

　当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,100百万円	9,100百万円
借入実行残高	4,818	4,914
差引額	1,281	4,185
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
販売促進費	1,186百万円	940百万円
広告宣伝費	626	544
給料手当及び賞与	6,678	6,219
賞与引当金繰入額	61	38
福利厚生費	1,098	1,026
退職給付費用	233	236
賃借料	4,371	3,558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	15,073百万円	14,769百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,567	△4,503
現金及び現金同等物	10,506	10,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	356	7.00	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	254	5.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	254	5.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	152	3.00	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,080	2,908	25,988	－	25,988
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106	39	145	△145	－
計	23,186	2,947	26,134	△145	25,988
セグメント利益	971	24	995	0	996

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において61百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	19,282	1,738	21,021	－	21,021
セグメント間の内部 売上高又は振替高	60	57	117	△117	－
計	19,343	1,795	21,138	△117	21,021
セグメント利益又は損失（△）	63	△286	△223	△0	△223

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において54百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	8円15銭	△4円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	415	△220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	415	△220
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,966	50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2020年９月１日開催の取締役会決議において、当社の取締役および監査役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、ならびに、2020年７月28日開催の当社株主総会の委任を受け会社法第238条第２項に従い、当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、いずれも2020年10月１日に発行いたしました。その内容は以下のとおりであります。

第５回新株予約権

決議年月日	2020年９月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ５ 当社監査役 ３
新株予約権の数（個）※	5,700 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 570,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	301 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年９月２日 至 2030年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 334 （注）３ 資本組入額 167
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　―――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 時価

　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

上記５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第６回新株予約権

決議年月日	2020年９月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 ３ 当社従業員 35 当社子会社取締役 ９ 当社子会社監査役 ３ 当社子会社執行役員 ６ 当社子会社従業員 2,793
新株予約権の数（個）※	23,380 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,338,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	301 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年９月２日 至 2025年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 342 （注）３ 資本組入額 171
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．上記第５回新株予約権の（注）１．に同じ。

２．上記第５回新株予約権の（注）２．に同じ。

３．上記第５回新株予約権の（注）３．に同じ。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．上記第５回新株予約権の（注）５．に同じ。

６．上記第５回新株予約権の（注）６．に同じ。

２【その他】

　当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日取締役会	普通株式	152	3.00	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 敦貞 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀井 秀樹 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三城ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三城ホールディングス及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。