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    4629 大伸化学 四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月12日
    【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 大伸化学株式会社
    【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀越 進
    【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目9番9号
    【電話番号】 03-3432-5872
    【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目9番9号
    【電話番号】 03-3432-5872
    【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山口 利美
    【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)大伸化学株式会社 大阪支店(大阪市中央区伏見町三丁目2番6号)大伸化学株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第68期第2四半期累計期間 第69期第2四半期累計期間 第68期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 14,309,708 12,434,671 28,063,660
    経常利益 (千円) 868,495 1,169,737 1,577,492
    四半期(当期)純利益 (千円) 601,135 793,906 1,108,414
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
    資本金 (千円) 729,000 729,000 729,000
    発行済株式総数 (株) 4,592,000 4,592,000 4,592,000
    純資産額 (千円) 12,503,180 13,615,730 12,957,852
    総資産額 (千円) 20,328,011 20,338,144 20,606,966
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 131.39 173.52 242.26
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    1株当たり配当額 (円) 37.00
    自己資本比率 (%) 61.5 66.9 62.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,835,793 821,028 2,668,955
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 103,801 △288,926 △100,491
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △144,058 △11,161 △385,893
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 3,330,691 4,238,666 3,717,724
    回次 第68期第2四半期会計期間 第69期第2四半期会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 93.83 94.09

    (注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

    3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

    4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)  財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され景気は急速に悪化しました。

    緊急事態宣言の解除後は、ある程度の経済活動の再開はあったものの、引き続き第二波による経済への影響が懸念され、景気は先行き不透明な状態が続いています。

    当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。

    このような情勢のもとで、当社における当第2四半期累計期間の製品出荷数量は、73,290トン(前年同期比9.7%減)となりました。

    当第2四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、エタノール関連製品の出荷は増加いたしましたが、自動車関係等の製品出荷数量が回復しつつあるものの前年に比べて減少したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下降したため、124億34百万円(同13.1%減)と減収になりました。

    主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が3億9百万円(同17.5%減)、合成樹脂塗料用シンナー類が2億50百万円(同19.4%減)、洗浄用シンナー類が7億3百万円(同25.3%減)、印刷用溶剤類が22億35百万円(同10.0%減)、特殊シンナー類が12億16百万円(同24.1%減)、単一溶剤類が50億63百万円(同15.9%減)、塗料・その他が12億34百万円(同51.0%増)、単一溶剤を中心とした商品が14億21百万円(同19.0%減)となりました。

    利益面につきましては、一部の原料が前年に比べて低水準で推移したことや、原料市況に対応した効率的な原材料購入を引き続き推進した結果、営業利益11億49百万円(同36.0%増)、経常利益11億69百万円(同34.7%増)、四半期純利益7億93百万円(同32.1%増)と、いずれも増益となりました。

    当第2四半期会計期間末の総資産は、203億38百万円(前事業年度末比2億68百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同5億20百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同10億20百万円減)等があったことによるものであります。

    負債総額は、67億22百万円(前事業年度末比9億26百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の増加(同2億40百万円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(同9億85百万円減)等があったことによるものであります。

    純資産は、136億15百万円(前事業年度末比6億57百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同6億24百万円増)等があったことによるものであります。

    (2)  キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億20百万円増加し、42億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、8億21百万円(前年同期は18億35百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上11億69百万円、減価償却費の計上1億64百万円、売上債権の減少10億62百万円等があったものの、仕入債務の減少9億85百万円、法人税等の支払額3億21百万円等があったことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、2億88百万円(前年同期は1億3百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億87百万円等があったことによるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、11百万円(前年同期は1億44百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2億40百万円があったものの、長期借入金の返済による支出81百万円、配当金の支払額1億69百万円等があったことによるものであります。

    (3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

    (4)  研究開発活動

    当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①  【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 11,760,000
    11,760,000
    ②  【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,592,000 4,592,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。
    4,592,000 4,592,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②  【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年9月30日 4,592,000 729,000 666,880

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    坪 井 典 明 東京都大田区 604 13.21
    有限会社 坪井 東京都大田区南馬込2丁目24-28 556 12.16
    ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 411 8.99
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 234 5.11
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 169 3.69
    丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船2丁目1-1 130 2.84
    大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門1丁目9-9 125 2.75
    坪 井 宏 造 東京都大田区 80 1.76
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 73 1.60
    杉 浦 久 毅 東京都板橋区 63 1.38
    2,447 53.49

    (6) 【議決権の状況】

    ①  【発行済株式】

    2020年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 16,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 4,574,500 45,745
    単元未満株式 普通株式 800
    発行済株式総数 4,592,000
    総株主の議決権 45,745

    (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。

    ②  【自己株式等】

    2020年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)大伸化学株式会社 東京都港区芝大門一丁目9番9号 16,700 16,700 0.36
    16,700 16,700 0.36

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 四半期財務諸表の作成方法について

    当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

    3  四半期連結財務諸表について

    当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

    1 【四半期財務諸表】

    (1) 【四半期貸借対照表】

    (単位:千円)
    前事業年度(2020年3月31日) 当第2四半期会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,471,724 4,992,666
    受取手形及び売掛金 ※1 8,290,180 ※1 7,270,112
    電子記録債権 1,662,646 1,620,093
    商品及び製品 150,526 178,026
    原材料及び貯蔵品 627,993 631,074
    その他 ※1 138,942 ※1 173,618
    貸倒引当金 △7,972 △3,479
    流動資産合計 15,334,042 14,862,110
    固定資産
    有形固定資産 4,137,719 4,222,852
    無形固定資産 72,252 75,142
    投資その他の資産
    その他 1,083,439 1,203,376
    貸倒引当金 △20,487 △25,337
    投資その他の資産合計 1,062,952 1,178,038
    固定資産合計 5,272,924 5,476,033
    資産合計 20,606,966 20,338,144
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 5,662,206 4,676,341
    短期借入金 240,000
    1年内返済予定の長期借入金 163,600 149,400
    未払法人税等 350,517 395,541
    賞与引当金 145,830 143,040
    役員賞与引当金 50,000
    その他 767,225 647,535
    流動負債合計 7,139,379 6,251,858
    固定負債
    長期借入金 252,600 185,000
    退職給付引当金 142,259 160,806
    役員退職慰労引当金 100,675 109,350
    その他 14,200 15,400
    固定負債合計 509,734 470,556
    負債合計 7,649,114 6,722,414
    (単位:千円)
    前事業年度(2020年3月31日) 当第2四半期会計期間(2020年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 729,000 729,000
    資本剰余金 675,537 675,537
    利益剰余金 11,573,599 12,198,221
    自己株式 △12,442 △12,519
    株主資本合計 12,965,694 13,590,239
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 △7,842 25,490
    評価・換算差額等合計 △7,842 25,490
    純資産合計 12,957,852 13,615,730
    負債純資産合計 20,606,966 20,338,144

    (2) 【四半期損益計算書】

    【第2四半期累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 14,309,708 12,434,671
    売上原価 11,677,883 9,796,050
    売上総利益 2,631,825 2,638,621
    販売費及び一般管理費 ※1 1,786,732 ※1 1,489,294
    営業利益 845,093 1,149,326
    営業外収益
    受取利息 172 270
    受取配当金 11,708 11,153
    保険返戻金 9,649 111
    その他 10,597 11,614
    営業外収益合計 32,127 23,149
    営業外費用
    支払利息 1,624 1,879
    手形売却損 1,356 859
    社債利息 493
    保険解約損 5,177
    その他 73
    営業外費用合計 8,726 2,739
    経常利益 868,495 1,169,737
    特別利益
    固定資産売却益 724 149
    投資有価証券売却益 22,749 427
    特別利益合計 23,474 577
    特別損失
    固定資産売却損 121 271
    固定資産除却損 220 815
    特別損失合計 341 1,087
    税引前四半期純利益 891,627 1,169,227
    法人税等 290,492 375,321
    四半期純利益 601,135 793,906

    (3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前四半期純利益 891,627 1,169,227
    減価償却費 151,024 164,041
    売上債権の増減額(△は増加) 1,716,334 1,062,621
    たな卸資産の増減額(△は増加) 130,395 △30,580
    仕入債務の増減額(△は減少) △940,666 △985,865
    その他 27,632 △245,983
    小計 1,976,349 1,133,460
    利息及び配当金の受取額 11,880 11,423
    利息の支払額 △2,118 △1,879
    法人税等の支払額 △150,317 △321,975
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,835,793 821,028
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △87,722 △187,555
    有形固定資産の売却による収入 3,908 928
    無形固定資産の取得による支出 △4,584 △20,797
    投資有価証券の取得による支出 △62,698
    投資有価証券の売却による収入 29,134 7,823
    貸付けによる支出 △50,000
    貸付金の回収による収入 1,330 2,530
    保険積立金の積立による支出 △33,862 △42,276
    保険積立金の解約による収入 262,368 311
    差入保証金の差入による支出 △225 △60
    差入保証金の回収による収入 953 170
    その他 △4,800
    投資活動によるキャッシュ・フロー 103,801 △288,926
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 120,000 240,000
    長期借入金の返済による支出 △91,800 △81,800
    社債の償還による支出 △35,000
    自己株式の取得による支出 △76
    配当金の支払額 △137,258 △169,284
    財務活動によるキャッシュ・フロー △144,058 △11,161
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,795,536 520,941
    現金及び現金同等物の期首残高 1,535,154 3,717,724
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,330,691 ※1 4,238,666
    【注記事項】
    (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    (税金費用の計算) 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

    (追加情報)

    当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
    (四半期貸借対照表関係)

    ※1  債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2020年3月31日) 当第2四半期会計期間(2020年9月30日)
    受取手形 256,068 千円 221,193 千円
    預け金 40,970 千円 32,073 千円

    (注)  流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。

    (四半期損益計算書関係)

    ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日) 当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
    運賃 894,060 千円 821,160 千円
    賃借料 76,643 千円 77,589 千円
    役員報酬 98,700 千円 94,020 千円
    従業員給与手当 189,044 千円 196,274 千円
    貸倒引当金繰入額 △968 千円 357 千円
    賞与引当金繰入額 43,280 千円 48,911 千円
    退職給付費用 19,830 千円 20,570 千円
    役員退職慰労引当金繰入額 9,175 千円 8,675 千円
    役員退職金 187,200 千円 千円
    (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日) 当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
    現金及び預金 4,084,691 千円 4,992,666 千円
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △754,000 千円 △754,000 千円
    現金及び現金同等物 3,330,691 千円 4,238,666 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 137,258 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 169,284 37.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 131円39銭 173円52銭
    (算定上の基礎)
    四半期純利益(千円) 601,135 793,906
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る四半期純利益(千円) 601,135 793,906
    普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,280 4,575,248

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月12日

    大伸化学株式会社

    取締役会  御中

    應 和 監 査 法 人

    東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 土 居 靖 明
    指定社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第69期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。