6463 ＴＰＲ 四半期報告書－第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 岸 雅伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	89,415	63,163	178,530
経常利益	（百万円）	7,442	2,415	16,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,995	920	7,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,484	△866	8,092
純資産額	（百万円）	137,487	134,881	139,007
総資産額	（百万円）	231,130	232,838	240,458
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	140.76	25.93	206.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	46.1	45.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,775	5,915	21,524
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,858	△5,016	△10,377
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,762	1,748	△1,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,801	48,793	46,741

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	82.15	18.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間を取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）拡大に伴い、国内は、第１四半期GDPが前期比7.9％減と戦後最悪の数値を記録、第２四半期（７-９月）のGDPはプラスに転じる見込みではあるものの、コロナ再拡大の懸念も出てきており、先行きの不透明感は払拭されておりません。海外は、中国では４-６月GDPがプラスに転じましたが、米国、欧州、中国以外のアジア諸国等各地域で、コロナによる企業活動制限・外出制約が大きく経済を下押しし、非常に厳しい展開となりました。

　当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内の自動車販売数は前年同期比で大きく減少、また海外の自動車販売は、中国では４月以降前年比プラスに転じたものの、その他の国・地域では前年同期比で大きく落ち込み、コロナの影響が顕在化する厳しい状況となりました。

　こうした経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は631億円（前年同期比29.4％減）となりました。利益面は、売上高の減少に伴う操業度減が響き、営業利益は３億円（同94.4％減）、経常利益は24億円（同67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（同81.6％減）と、前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、販管費削減、原価低減活動や合理化の推進といった経営努力を徹底的に継続遂行した結果、黒字を確保しました。

当第２四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　631億63百万円  （前年同期比　29.4%減）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 ３億75百万円  （前年同期比　94.4%減）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 24億15百万円  （前年同期比　67.5%減）

　親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 ９億20百万円  （前年同期比　81.6%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は175億39百万円で、コロナの影響による自動車生産台数の減少などにより、前年同期に比べて68億12百万円の減収となりました。セグメント損失は12億54百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて32億87百万円の減益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は126億41百万円で、中国での生産台数回復はあったものの、その他地域での活動制限による経済低迷を受け、前年同期に比べて17億43百万円の減収となりました。セグメント利益は25億59百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて４億１百万円の減益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は41億96百万円で、前年同期に比べて25億65百万円の減収となりました。セグメント損失は１億86百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて７億39百万円の減益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は７億29百万円で、前年同期に比べ６億95百万円の減収となりました。セグメント利益は１億８百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて３億35百万円の減益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は280億56百万円で、コロナ拡大の影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響により、前年同期に比べて144億34百万円の減収となりました。セグメント損失は12億91百万円で、売上高の減少に伴う利益減影響などにより、前年同期に比べて19億92百万円の減益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76億20百万円減少し、2,328億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が18億79百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が78億21百万円、有形固定資産が23億32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して34億94百万円減少し、975億56百万円となりました。これは主に長期借入金が33億14百万円増加した一方、電子記録債務が32億38百万円、支払手形及び買掛金が25億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して41億26百万円減少し、1,348億81百万円となりました。これは主に非支配株主持分が22億80百万円、為替換算調整勘定が21億45百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前第２四半期連結累計期間末と比較して129億92百万円増加し、487億93百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、59億15百万円（前年同期比32.6％減）となりました。主な資金の増加は、売上債権の減少額72億２百万円及び減価償却費52億57百万円、主な資金の減少は、仕入債務の減少額54億65百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、50億16百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が49億51百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、17億48百万円（前年同四半期は37億62百万円の使用）となりました。主な収入は長期借入金の純増加額42億６百万円、主な支出は、非支配株主への配当金の支払額21億93百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,100,099	36,100,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,100,099	36,100,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	36,100,099	－	4,758	－	3,860

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	2,395	6.73
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１-26-1	2,293	6.44
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海１-8-12	2,272	6.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町2-11-3	2,237	6.28
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-5-5	1,518	4.26
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1	1,320	3.71
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,231	3.46
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1-9-9	933	2.62
ＴＰＲ取引先持株会	東京都千代田区丸の内1-6-2	882	2.47
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	825	2.31
計	－	15,909	44.71

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	519,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,555,500	355,555	－
単元未満株式	普通株式	24,799	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,100,099	－	－
総株主の議決権		－	355,555	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式57株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83千株（議決権の数833個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1-6-2	519,800	－	519,800	1.44
計	－	519,800	－	519,800	1.44

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は519,857株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83千株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,193	49,072
受取手形及び売掛金	42,581	34,760
商品及び製品	11,410	12,099
仕掛品	4,468	4,963
原材料及び貯蔵品	7,938	8,089
その他	6,094	4,687
貸倒引当金	△96	△113
流動資産合計	119,590	113,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,249	22,305
機械装置及び運搬具（純額）	30,073	28,909
その他（純額）	20,291	20,067
有形固定資産合計	73,614	71,282
無形固定資産
のれん	489	400
その他	2,032	1,962
無形固定資産合計	2,521	2,362
投資その他の資産
投資有価証券	23,410	23,869
退職給付に係る資産	4,794	5,086
その他	16,697	16,871
貸倒引当金	△172	△191
投資その他の資産合計	44,731	45,636
固定資産合計	120,867	119,280
資産合計	240,458	232,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,972	13,418
電子記録債務	8,420	5,182
短期借入金	30,524	32,146
未払法人税等	1,295	1,481
賞与引当金	2,421	2,088
その他	11,465	9,792
流動負債合計	70,100	64,109
固定負債
長期借入金	13,836	17,151
退職給付に係る負債	6,953	6,447
引当金	1,043	1,115
資産除去債務	199	199
その他	9,317	8,933
固定負債合計	31,350	33,846
負債合計	101,450	97,956
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	93,437	93,290
自己株式	△1,075	△1,073
株主資本合計	101,329	101,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,824	10,207
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1,048	△3,193
退職給付に係る調整累計額	△838	△777
その他の包括利益累計額合計	7,938	6,236
新株予約権	147	147
非支配株主持分	29,591	27,311
純資産合計	139,007	134,881
負債純資産合計	240,458	232,838

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	89,415	63,163
売上原価	69,459	51,471
売上総利益	19,956	11,691
販売費及び一般管理費	※１ 13,310	※１ 11,316
営業利益	6,645	375
営業外収益
受取利息	180	206
受取配当金	280	279
持分法による投資利益	815	563
助成金収入	0	825
その他	390	427
営業外収益合計	1,668	2,303
営業外費用
支払利息	177	153
為替差損	218	40
その他	476	68
営業外費用合計	871	262
経常利益	7,442	2,415
特別利益
固定資産売却益	1,752	3
新株予約権戻入益	13	－
課徴金返還額	59	－
特別利益合計	1,825	3
特別損失
固定資産除却損	50	74
投資有価証券評価損	18	－
工場休止損失	－	※２ 114
その他	－	20
特別損失合計	69	208
税金等調整前四半期純利益	9,199	2,210
法人税等	2,175	601
四半期純利益	7,023	1,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,028	688
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,995	920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	7,023	1,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	390
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1,582	△2,509
退職給付に係る調整額	17	132
持分法適用会社に対する持分相当額	△556	△490
その他の包括利益合計	△1,538	△2,475
四半期包括利益	5,484	△866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,976	△780
非支配株主に係る四半期包括利益	1,508	△85

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,199	2,210
減価償却費	5,344	5,257
のれん償却額	88	88
持分法による投資損益（△は益）	△815	△563
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△265	△348
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△349	△173
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	△331
その他の引当金の増減額（△は減少）	△137	71
受取利息及び受取配当金	△461	△486
支払利息	177	153
為替差損益（△は益）	224	△50
固定資産売却損益（△は益）	△1,752	△3
固定資産除却損	50	74
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
課徴金返還額	△59	－
助成金収入	0	△825
売上債権の増減額（△は増加）	4,873	7,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11	△1,647
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,572	△5,465
その他	△1,387	△1,461
小計	10,025	3,750
利息及び配当金の受取額	1,490	945
利息の支払額	△180	△142
課徴金の返還による収入	59	－
助成金の受取額	0	715
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,618	645
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,775	5,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△457	△137
定期預金の払戻による収入	1,238	116
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,074	△4,951
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,663	7
投資有価証券の取得による支出	△40	△6
貸付けによる支出	△603	△108
貸付金の回収による収入	538	91
その他	△124	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,858	△5,016

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△362	747
長期借入れによる収入	2,700	7,940
長期借入金の返済による支出	△3,365	△3,733
リース債務の返済による支出	△709	△551
セール・アンド・リースバックによる収入	1,046	606
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△960	△1,067
非支配株主への配当金の支払額	△2,110	△2,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,762	1,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△581	△595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,426	2,052
現金及び現金同等物の期首残高	37,047	46,741
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	180	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,801	※ 48,793

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア	118百万円	116百万円
㈱いしかわファルテック	43	43
計	161	160

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額	470百万円	389百万円
役員退職慰労引当金繰入額	67	67
退職給付費用	129	162
発送費	2,609	1,869
従業員給料手当	2,889	2,697

※２　工場休止損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	37,254百万円	49,072百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,452	△278
現金及び現金同等物	35,801	48,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	960	27	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額960百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,067	30	2019年９月30日	2019年12月11日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,067百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,067	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,067百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	747	21	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額747百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	24,351	14,384	6,762	1,425	46,924	42,491	89,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,893	1,712	64	27	6,698	0	6,698
計	29,244	16,097	6,826	1,453	53,622	42,491	96,113
セグメント利益	2,032	2,961	553	444	5,991	700	6,692

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,692
セグメント間取引消去	65
未実現利益の調整額	△111
四半期連結損益計算書の営業利益	6,645

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域 （注）	計
売上高
外部顧客への売上高	17,539	12,641	4,196	729	35,106	28,056	63,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,789	1,697	37	28	4,554	1	4,556
計	20,328	14,339	4,234	758	39,661	28,057	67,719
セグメント利益又は損失（△）	△1,254	2,559	△186	108	1,227	△1,291	△63

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△63
セグメント間取引消去	60
未実現利益の調整額	379
四半期連結損益計算書の営業利益	375

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間83千株、前第２四半期連結累計期間91千株）を控除しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	140円76銭	25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,995	920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,995	920
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,488	35,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………747百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月15日

　（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額747百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎一彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。