9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | MRKホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MRK HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 眞二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | （０６）７６５５－５０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | （０６）７６５５－５０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第44期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,465,070 | 8,655,086 | 18,919,266 |
| 経常利益 | （千円） | 659,508 | 330,219 | 748,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 410,643 | 151,053 | △795,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 411,606 | 245,614 | △887,287 |
| 純資産額 | （千円） | 14,426,760 | 13,272,175 | 13,127,855 |
| 総資産額 | （千円） | 18,108,125 | 17,917,276 | 17,625,165 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 4.05 | 1.49 | △7.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 74.1 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,048,330 | 1,521,674 | 2,545,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △372,422 | △707,071 | △1,810,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,392 | 1,122,576 | △247,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,943,093 | 6,849,626 | 4,912,831 |
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | 第44期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.12 | 3.01 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現にむけ、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、感染再拡大の懸念も続いていることから、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
このような環境の中、本年４月から５月にかけては、緊急事態宣言下で当社グループの各店においても休業や時短営業を余儀なくされましたが、店舗の清掃や従業員の検温と新型コロナウイルス抗体検査の実施など、徹底した新型コロナウイルス対策による安心・安全な施設環境作りが奏功したことにより、緊急事態宣言解除後の店舗休業明けから、顧客の来店数は回復基調で推移いたしました。
また、テレビＣＭの放送再開やＷＥＢ広告など、多彩なメディアプロモーションを推進した結果、新規顧客の来店予約数が順調に増加いたしました。さらに、主要の補整下着関連事業においては、様々な購入特典や、分割手数料ゼロキャンペーンを実施するなど、お客様のニーズに合わせた販売促進施策が大きく寄与したことから、売上においても回復基調で推移いたしました。
一方、婚礼・宴会関連事業では、コロナ禍による自粛ムードの高まりから、挙式や宴会においては延期やキャンセルが相次ぐ厳しい状況の中、来期以降のブライダル予約獲得に向けた取り組みにシフトいたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高86億55百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益１億57百万円（前年同期比72.2％減）、経常利益３億30百万円（前年同期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主要事業であります。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言下で休業や時短営業を余儀なくされましたが、新型コロナウイルス対策による安心・安全な店舗環境作りの対策を徹底し、緊急事態宣言解除後の店舗休業明けから、テレビＣＭの放送再開など、多彩なメディアプロモーションの強化により、来店数が回復基調で推移いたしました。
また、各種プロモーションが奏功した結果、特にミドルエイジ顧客層が増加しており、同年代層向け商品のベルアージュ・アヴァンセ・サクラの新色（限定）『Belleages Avance Sakura Creir Red/Creir Brown（クレイアレッド/クレイアブラウン）』を2020年８月に発売いたしました。同商品においては、多くのお客様からご注文を頂き、翌月の９月末にはほぼ完売となるなど、大変好評を得ました。
以上の結果、売上高は76億０百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は３億10百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当第２四半期連結累計期間においては、巣ごもり消費による需要拡大を効果的に取り込んだことで、主力のＥＣサイトでの売上が堅調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念にともなう外出自粛ムードの高まりや、緊急事態宣言下での店舗休業により、店舗売上が大幅に減少したこと、ならびに昨年11月にカタログギフトから完全撤退したことから減収となりました。
以上の結果、売上高は７億41百万円（前年同期比36.1％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
［その他］
その他においては、MISEL株式会社の婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業など、『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成が主要事業であります。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言下で休業や時短営業を余儀なくされましたが、新型コロナウイルス対策による安心・安全な施設環境作りの対策を徹底し、緊急事態宣言解除後の店舗休業明けから、美容関連事業の来店数が順調に回復いたしました。
一方、婚礼・宴会関連事業では挙式の延期や宴会のキャンセルに対応するとともに、施設環境の改善ならびにコロナ禍明けを見越した新たなコンテンツの開発に注力するなど、中長期の成長に向けた取り組みにシフトいたしました。
以上の結果、売上高は３億39百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント損失は１億10百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は123億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は55億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は132億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は68億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億36百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は15億21百万円（前年同期は10億48百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少14億30百万円、たな卸資産の減少３億６百万円、税金等調整前四半期純利益２億58百万円等による資金の増加、未払消費税等の減少３億69百万円及び株主優待引当金の減少１億59百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億７百万円（前年同期は３億72百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22百万円による資金の増加、関係会社貸付けによる支出５億円及び有形固定資産の取得による支出１億63百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は11億22百万円（前年同期は１億58百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額13億円等による資金の増加、配当金の支払による１億円等による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は68億49百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として13億円の借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 101,295,071 | 101,295,071 | ㈱東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 101,295,071 | 101,295,071 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 101,295,071 | ― | 6,491,360 | ― | 1,622,840 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目21-１ | 55,000 | 54.29 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５-１号 | 6,055 | 5.97 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,547 | 1.52 |
| MRKホールディングス社員持株会 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 | 1,516 | 1.49 |
| 正岡 昌子 | 大阪市中央区 | 341 | 0.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 307 | 0.30 |
| 池田 豊治 | 三重県鈴鹿市 | 206 | 0.20 |
| 鈴木 孝一 | 東京都東大和市 | 200 | 0.19 |
| NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1 （常任代理人 野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE, 018983 （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 180 | 0.17 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町町１丁目４番地 | 168 | 0.16 |
| 計 | － | 65,521 | 64.68 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 101,271,400 | 1,012,714 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,471 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,295,071 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,012,714 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割（％） |
| MRKホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,912,831 | 6,849,626 |
| 売掛金 | 4,222,377 | 2,739,144 |
| 商品 | 1,924,515 | 1,645,701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 292,378 | 264,973 |
| その他 | 644,111 | 936,356 |
| 貸倒引当金 | △62,089 | △53,672 |
| 流動資産合計 | 11,934,124 | 12,382,128 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,838,526 | 1,926,178 |
| その他（純額） | 1,759,445 | 1,676,535 |
| 有形固定資産合計 | 3,597,971 | 3,602,714 |
| 無形固定資産 | 535,199 | 473,204 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,557,869 | 1,510,963 |
| 貸倒引当金 | － | △51,734 |
| 投資その他の資産合計 | 1,557,869 | 1,459,228 |
| 固定資産合計 | 5,691,040 | 5,535,147 |
| 資産合計 | 17,625,165 | 17,917,276 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 812,743 | 818,892 |
| 短期借入金 | － | 1,300,000 |
| 未払法人税等 | 395,506 | 133,513 |
| 賞与引当金 | 186,760 | 161,500 |
| 返品調整引当金 | 11,000 | 6,000 |
| ポイント引当金 | 190,000 | 217,000 |
| 株主優待引当金 | 296,446 | 137,193 |
| 資産除去債務 | 18,551 | 16,204 |
| その他 | 1,909,482 | 1,305,702 |
| 流動負債合計 | 3,820,490 | 4,096,004 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,086 | 1,043 |
| 退職給付に係る負債 | 116,060 | 7,439 |
| 資産除去債務 | 391,956 | 401,919 |
| その他 | 166,715 | 138,693 |
| 固定負債合計 | 676,819 | 549,096 |
| 負債合計 | 4,497,309 | 4,645,100 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,491,360 | 6,491,360 |
| 資本剰余金 | 6,473,978 | 6,473,978 |
| 利益剰余金 | 347,451 | 397,210 |
| 自己株式 | △53 | △53 |
| 株主資本合計 | 13,312,736 | 13,362,495 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,834 | 7,376 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △191,715 | △97,696 |
| その他の包括利益累計額合計 | △184,880 | △90,319 |
| 純資産合計 | 13,127,855 | 13,272,175 |
| 負債純資産合計 | 17,625,165 | 17,917,276 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 9,465,070 | 8,655,086 |
| 売上原価 | 2,271,728 | 2,076,346 |
| 売上総利益 | 7,193,342 | 6,578,739 |
| 返品調整引当金戻入額 | 11,000 | 11,000 |
| 返品調整引当金繰入額 | 11,000 | 6,000 |
| 差引売上総利益 | 7,193,342 | 6,583,739 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,626,947 | ※１ 6,426,462 |
| 営業利益 | 566,394 | 157,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 2,016 |
| 受取手数料 | 84,701 | 69,456 |
| 株主優待引当金戻入額 | － | 99,283 |
| その他 | 10,819 | 9,461 |
| 営業外収益合計 | 95,552 | 180,217 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 104 | 2,626 |
| 為替差損 | 955 | 1,802 |
| 租税公課 | － | 1,699 |
| その他 | 1,379 | 1,146 |
| 営業外費用合計 | 2,439 | 7,274 |
| 経常利益 | 659,508 | 330,219 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 124 |
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | － | ※２ 40,701 |
| 特別利益合計 | － | 40,826 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 247 | － |
| 減損損失 | 3,191 | 291 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※３ 98,030 |
| その他 | 4,173 | 13,792 |
| 特別損失合計 | 7,612 | 112,114 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,895 | 258,931 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,499 | 59,003 |
| 法人税等調整額 | 35,753 | 48,873 |
| 法人税等合計 | 241,252 | 107,877 |
| 四半期純利益 | 410,643 | 151,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 410,643 | 151,053 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 410,643 | 151,053 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 342 | 542 |
| 退職給付に係る調整額 | 620 | 94,018 |
| その他の包括利益合計 | 963 | 94,560 |
| 四半期包括利益 | 411,606 | 245,614 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 411,606 | 245,614 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,895 | 258,931 |
| 減価償却費 | 152,393 | 199,632 |
| 減損損失 | 3,191 | 291 |
| 長期前払費用償却額 | 6,669 | 9,279 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,497 | 43,317 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,240 | △25,260 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | － | △5,000 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 97,902 | 27,000 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △30,824 | △159,253 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △648 | △108,620 |
| 受取利息 | △32 | △2,016 |
| 支払利息 | 104 | 2,626 |
| 助成金収入 | － | △40,701 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 247 | △124 |
| 固定資産除却損 | 3,012 | 7,465 |
| 賃貸借契約解約損 | 885 | 4,388 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 733,609 | 1,430,160 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,693 | 306,048 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,273 | 131,995 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 25,723 | 7,192 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 233,113 | 160,539 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △362,619 | 6,588 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △171,686 | △125,001 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △135,450 | △76,992 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 45,609 | △9,469 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,825 | △369,472 |
| その他 | 73,041 | 87,507 |
| 小計 | 1,251,606 | 1,761,051 |
| 利息の受取額 | 32 | 2,016 |
| 利息の支払額 | △104 | △4,570 |
| 法人税等の支払額 | △203,203 | △275,958 |
| 助成金の受取額 | － | 39,136 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,048,330 | 1,521,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △128,245 | △163,919 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 225 | 22,134 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △14,927 | △10,701 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △212,479 | △45,292 |
| 差入保証金の差入による支出 | △12,207 | △18,160 |
| 差入保証金の回収による収入 | 15,935 | 14,730 |
| その他 | △20,724 | △5,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △372,422 | △707,071 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,888 | △3,121 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △28,541 | △30,992 |
| 自己株式の取得による支出 | △20 | － |
| 配当金の支払額 | △100,626 | △100,775 |
| 株主優待費用による支出 | △24,315 | △42,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,392 | 1,122,576 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △280 | △384 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 517,234 | 1,936,794 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,359,868 | 4,912,831 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,989 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,943,093 | ※ 6,849,626 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料・賞与等 | 2,737,439千円 | 2,718,165千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 129,560 | 161,500 |
| 退職給付費用 | 88,512 | 118,117 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,429 | 43,271 |
※２．新型コロナウイルス感染症による助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,943,093千円 | 6,849,626千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,943,093 | 6,849,626 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,294 | 1 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,294 | 1 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 婦人下着及び その関連事業 | マタニティ 及びベビー 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,873,314 | 1,135,210 | 9,008,525 | 456,545 | 9,465,070 | － | 9,465,070 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | 25,092 | 25,092 | 10,852 | 35,945 | △35,945 | － |
| 計 | 7,873,314 | 1,160,302 | 9,033,617 | 467,398 | 9,501,016 | △35,945 | 9,465,070 |
| セグメント利益又は損失（△） | 577,136 | 10,256 | 587,392 | △20,732 | 566,659 | △265 | 566,394 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 婦人下着及び その関連事業 | マタニティ 及びベビー 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,599,183 | 728,835 | 8,328,018 | 327,067 | 8,655,086 | － | 8,655,086 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 900 | 12,761 | 13,661 | 12,601 | 26,263 | △26,263 | － |
| 計 | 7,600,083 | 741,596 | 8,341,680 | 339,669 | 8,681,349 | △26,263 | 8,655,086 |
| セグメント利益又は損失（△） | 310,223 | △42,869 | 267,354 | △110,332 | 157,021 | 255 | 157,276 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額255千円には、セグメント間取引消去△161千円、減価償却の調整額416千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円05銭 | １円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 410,643 | 151,053 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 410,643 | 151,053 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 101,294,946 | 101,294,841 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 | |
| MRKホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 | |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 智博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |