コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    7297 カーメイト 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月13日
    【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社カーメイト
    【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
    【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
    【電話番号】 03-5926-1211(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
    【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
    【電話番号】 03-5926-1211(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第55期第2四半期連結累計期間 第56期第2四半期連結累計期間 第55期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 7,912,475 6,979,644 16,716,106
    経常利益 (千円) 399,146 326,930 944,365
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 301,430 221,054 665,103
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 276,960 277,849 530,779
    純資産額 (千円) 11,907,677 12,284,081 12,090,933
    総資産額 (千円) 18,571,316 17,916,196 19,080,425
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 42.73 31.34 94.28
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 64.1 68.6 63.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △589,308 △1,441,526 1,340,191
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,061,607 △120,777 △188,504
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △307,992 △316,547 △297,954
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 6,460,288 7,351,346 9,265,304
    回次 第55期第2四半期連結会計期間 第56期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.67 24.24

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限される事態となりました。緊急事態宣言の解除後は一部に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、依然として感染拡大の収束の見通しは立っておらず、経済活動の停滞は多方面で継続しております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、感染の再拡大による経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感があり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
     このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
     この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり6,979,644千円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
     損益面につきましては、原価率は改善したものの減収に伴う粗利の減少があり352,342千円の営業利益(前年同四半期比12.4%減)となりました。また、営業外損益では為替差損が増加したことなどにより経常利益は326,930千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。固定資産除却損27,803千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,054千円(前年同四半期比26.7%減)となりました。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    ①車関連事業

    車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.DEO」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類部門は増収となりましたが、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、電子・電気機器部門におきましては減収となり、売上高は6,517,225千円(前年同四半期比11.4%減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善し販管費も減少しましたが減収による粗利の減少により、827,712千円の営業利益(前年同四半期比18.7%減)となりました。

    ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

    アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、売上高は462,418千円(前年同四半期比17.3%減)となりました。損益面につきましては、営業費用の減少により、営業利益は15,370千円(前年同四半期は10,324千円の営業損失)となりました。

      財政状態は次のとおりであります。

         (資産)

    流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,136,001千円減少の14,815,743千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は447,366千円、製品は271,869千円増加しましたが、現金及び預金が1,934,406千円減少したことなどによるものであります。

    固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,227千円減少の3,100,453千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が161,529千円、有形固定資産が48,028千円減少しましたが、投資有価証券が182,474千円増加したことによるものであります。
     この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,164,228千円減少の17,916,196千円となりました。

    (負債)

    流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,142,648千円減少の3,096,250千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が524,173千円、賞与引当金が116,060千円、その他が367,426千円減少したことなどによるものであります。
     固定負債は、前連結会計年度末に比べ214,727千円減少の2,535,864千円となりました。この主な要因は、社債が210,000千円減少したことなどによるものであります。
     この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,357,376千円減少の5,632,114千円となりました。
     なお、有利子負債残高は230,000千円減少の1,420,000千円となりました。

    (純資産)

    純資産は、前連結会計年度末に比べ193,148千円増加の12,284,081千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定は65,146千円減少しましたが、利益剰余金が136,404千円、その他有価証券評価差額金が121,941千円増加したことなどによるものであります。

    (2)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ891,058千円増加し、当第2四半期連結累計期間末には7,351,346千円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を299,346千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などがあり、1,441,526千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は589,308千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、120,777千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,061,607千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額等があり316,547千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は307,992千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は891,739千円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 19,933,400
    19,933,400
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,928,885 7,928,885 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。
    7,928,885 7,928,885

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年9月30日 7,928,885 1,637,706 2,422,246

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,740 38.85
    村田 志実江 東京都新宿区 614 8.71
    BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA(東京都千代田区丸の内2-7-1) 502 7.12
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.62
    村田 隆昭 東京都新宿区 234 3.33
    カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 219 3.11
    徳田 博子 東京都練馬区 140 2.00
    赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.81
    松本 桂子 東京都杉並区 116 1.65
    米田 明夫 千葉県我孫子市 86 1.22
    5,107 72.41

    (注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 874,700 普通株式 874,700
    普通株式 874,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 7,049,600 普通株式 7,049,600 70,496
    普通株式 7,049,600
    単元未満株式 普通株式 4,585 普通株式 4,585 単元(100株)未満の株式
    普通株式 4,585
    発行済株式総数 7,928,885
    総株主の議決権 70,496

    (注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が83株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社カーメイト 東京都豊島区長崎5-33-11 874,700 874,700 11.03
    874,700 874,700 11.03

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 9,738,171 7,803,765
    受取手形及び売掛金 1,947,008 2,394,375
    製品 2,975,814 3,247,684
    仕掛品 577,308 612,390
    原材料及び貯蔵品 425,836 515,872
    その他 288,905 243,019
    貸倒引当金 △1,301 △1,363
    流動資産合計 15,951,744 14,815,743
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 252,216 244,484
    機械装置及び運搬具(純額) 92,017 97,340
    工具、器具及び備品(純額) 225,989 179,205
    土地 480,808 480,808
    使用権資産 6,275 4,376
    建設仮勘定 2,336 5,400
    有形固定資産合計 1,059,643 1,011,615
    無形固定資産 154,630 153,485
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,156,261 1,338,736
    その他 758,144 596,615
    投資その他の資産合計 1,914,406 1,935,351
    固定資産合計 3,128,680 3,100,453
    資産合計 19,080,425 17,916,196
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,297,797 1,773,623
    1年内償還予定の社債 460,000 440,000
    未払法人税等 125,793 37,042
    賞与引当金 318,020 201,960
    返品調整引当金 155,300 138,900
    製品保証引当金 22,160 12,322
    その他 859,828 492,402
    流動負債合計 4,238,899 3,096,250
    固定負債
    社債 1,190,000 980,000
    退職給付に係る負債 781,972 774,502
    役員退職慰労引当金 614,370 622,794
    その他 164,248 158,567
    固定負債合計 2,750,592 2,535,864
    負債合計 6,989,491 5,632,114
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,637,706 1,637,706
    資本剰余金 2,422,246 2,422,246
    利益剰余金 8,176,816 8,313,220
    自己株式 △764,199 △764,250
    株主資本合計 11,472,569 11,608,922
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 519,168 641,110
    土地再評価差額金 △196,050 △196,050
    為替換算調整勘定 295,246 230,099
    その他の包括利益累計額合計 618,363 675,159
    純資産合計 12,090,933 12,284,081
    負債純資産合計 19,080,425 17,916,196

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 ※2 7,912,475 ※2 6,979,644
    売上原価 ※2 4,700,523 ※2 4,076,219
    売上総利益 3,211,951 2,903,424
    販売費及び一般管理費 ※1、※2 2,809,565 ※1、※2 2,551,081
    営業利益 402,386 352,342
    営業外収益
    受取利息 19,226 14,177
    受取配当金 17,122 22,025
    その他 8,811 6,075
    営業外収益合計 45,160 42,278
    営業外費用
    支払利息 2,130 1,658
    売上割引 21,414 17,593
    為替差損 4,998 26,942
    支払手数料 19,300 20,854
    その他 555 642
    営業外費用合計 48,400 67,690
    経常利益 399,146 326,930
    特別利益
    固定資産売却益 1,056 219
    特別利益合計 1,056 219
    特別損失
    固定資産除却損 460 27,803
    特別損失合計 460 27,803
    税金等調整前四半期純利益 399,741 299,346
    法人税、住民税及び事業税 35,864 21,589
    法人税等調整額 62,447 56,703
    法人税等合計 98,311 78,292
    四半期純利益 301,430 221,054
    親会社株主に帰属する四半期純利益 301,430 221,054
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 301,430 221,054
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 44,013 121,941
    為替換算調整勘定 △68,482 △65,146
    その他の包括利益合計 △24,469 56,795
    四半期包括利益 276,960 277,849
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 276,960 277,849
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 399,741 299,346
    減価償却費 215,920 155,174
    固定資産売却損益(△は益) △1,056 △219
    固定資産除却損 460 27,803
    為替差損益(△は益) 1,333 △289
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △14 95
    賞与引当金の増減額(△は減少) △55,650 △116,060
    返品調整引当金の増減額(△は減少) 11,500 △16,400
    製品保証引当金の増減額(△は減少) △134,549 △9,838
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 534 △7,470
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △16,740 8,423
    受取利息及び受取配当金 △36,349 △36,203
    支払利息 2,130 1,658
    売上債権の増減額(△は増加) △633,927 △460,433
    たな卸資産の増減額(△は増加) △589,760 △415,091
    仕入債務の増減額(△は減少) 554,710 △455,078
    その他の資産・負債の増減額 △111,651 △338,236
    小計 △393,367 △1,362,819
    利息及び配当金の受取額 31,999 36,431
    利息の支払額 △3,687 △1,735
    法人税等の支払額 △224,253 △113,403
    営業活動によるキャッシュ・フロー △589,308 △1,441,526
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,908,478 △1,124,806
    定期預金の払戻による収入 1,207,567 1,136,792
    有形固定資産の取得による支出 △286,164 △160,473
    有形固定資産の売却による収入 2,363 219
    投資有価証券の取得による支出 △20,476 △7,539
    貸付けによる支出 △20,000
    貸付金の回収による収入 175 4,889
    その他 △36,593 30,141
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,061,607 △120,777
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    社債の償還による支出 △215,000 △230,000
    自己株式の取得による支出 △46 △51
    配当金の支払額 △84,509 △84,622
    リース債務の返済による支出 △8,436 △1,873
    財務活動によるキャッシュ・フロー △307,992 △316,547
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,358 △35,106
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,961,266 △1,913,957
    現金及び現金同等物の期首残高 8,421,555 9,265,304
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,460,288 ※1 7,351,346
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    (税金費用の計算) 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

    (追加情報)

       (新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

    当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    運送料 276,174 千円 261,077 千円
    広告宣伝費 99,353 80,717
    給料手当 707,358 642,254
    賞与引当金繰入額 107,731 82,961
    退職給付費用 52,188 19,620
    役員退職慰労引当金繰入額 13,328 12,323
    減価償却費 34,329 28,540
    研究開発費 802,670 883,919

    ※2 当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    現金及び預金 7,914,540 千円 7,803,765 千円
    7,914,540 千円 7,803,765 千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金残高 △1,454,252 △452,418
    現金及び現金同等物 6,460,288 千円 7,351,346 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 84,650 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年10月31日取締役会 普通株式 70,541 10 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月25日定時株主総会 普通株式 84,649 12 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年10月30日取締役会 普通株式 70,541 10 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    車関連事業 アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
    売上高
    外部顧客への売上高 7,353,412 559,062 7,912,475
    セグメント間の内部 売上高又は振替高
    7,353,412 559,062 7,912,475
    セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,018,586 △10,324 1,008,261

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 1,008,261
    全社費用(注) △605,875
    四半期連結損益計算書の営業利益 402,386

    (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。  

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    車関連事業 アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
    売上高
    外部顧客への売上高 6,517,225 462,418 6,979,644
    セグメント間の内部 売上高又は振替高
    6,517,225 462,418 6,979,644
    セグメント利益 827,712 15,370 843,082

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 843,082
    全社費用(注) △490,739
    四半期連結損益計算書の営業利益 352,342

    (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 42.73円 31.34円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額 301,430千円 221,054千円
    普通株主に帰属しない金額
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 301,430千円 221,054千円
    普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    第56期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ①配当金の総額                 70,541千円

    ②1株当たりの金額                 10円00銭

    ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年12月1日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月13日

    株式会社カーメイト

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 公認会計士 若 尾 慎 一 印 業務執行社員

    指定有限責任社員 公認会計士 吉 田 貴 富 印 業務執行社員

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。