7985 ネポン 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	ネポン株式会社
【英訳名】	NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	(03)3409-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	(03)3409-3159
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	3,764,130	2,968,010	8,234,370
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△34,446	△122,006	240,666
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△44,092	△95,462	189,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△42,867	△92,922	230,380
純資産額	（千円）	2,116,184	2,260,503	2,389,352
総資産額	（千円）	6,821,873	6,402,986	6,910,413
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.82	△79.72	158.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	35.3	34.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	353,803	△82,640	697,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,233	△45,237	△143,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,192	70,534	△404,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	571,856	478,531	535,979

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	111.10	76.81

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況であり、政府の政策による消費活動の持ち直しの動きはみられるものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において積極的な営業活動が行えないことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消費税の引き上げに際しての前倒し需要があったこと等により、売上高は大幅に減少いたしました。

　その結果、総売上高は29億６千８百万円(前年同期比21.2%減)となりました。

　損益面においては、コロナ禍における営業活動制限による販売費及び一般管理費の減少はあるものの、売上高の減少を補えず、営業損失は１億２千８百万円(前年同期３千万円の営業損失)、経常損失は１億２千２百万円(前年同期３千４百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千５百万円(前年同期４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]

　当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において積極的な営業活動が行えないことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消費税の引き上げに際しての前倒し需要があったこと等により、熱機器事業の売上高は27億１千６百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

[衛生機器事業]

　衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は２億３千４百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

[その他事業]

　その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は１千７百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

②　財政状態

［資産］

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千１百万円増加しましたが、売上債権が７億円減少したこと等により、５億２千４百万円の減少となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千８百万円減少しましたが、無形固定資産が１千６百万円、投資その他の資産が２千８百万円増加したこと等により、１千６百万円の増加となりました。

［負債］

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が８千９百万円増加しましたが、仕入債務が７千１百万円、１年内償還予定の社債５千万円、未払法人税等が１億３千７百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が１億１千４百万円減少したこと等により、３億９千１百万円の減少となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、役員退職慰労引当金が５千７百万円減少しましたが、長期借入金が７千８百万円増加したこと等により１千２百万円の増加となりました。

［純資産］

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を９千５百万円計上したこと等により、１億２千８百万円の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円のマイナス（前年同期は３億５千３百万円のプラス）となりました。

　その主な要因は、売上債権の減額７億円、たな卸資産の増額２億４千２百万円、法人税等の支払額１億３千５百万円、税金等調整前四半期純損失１億２千２百万円、消費税の支払額１億１千４百万円、仕入債務の減額７千１百万円、役員退職慰労引当金の減額５千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４千５百万円のマイナス（前年同期は５千９百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出５千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７千万円のプラス（前年同期は１億８百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、長期借入金の純増による１億１千８百万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、４億７千８百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,202,848	1,202,848	東京証券取引所 （市場第２部）	単元株式数 100株
計	1,202,848	1,202,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	1,202,848	－	601,424	－	445,865

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数に 対する所有株式数 の割合（％）
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーＮ館16階	359	30.05
福田　晴久	神奈川県横浜市青葉区	64	5.38
ネポン共栄会	神奈川県厚木市上古沢411	54	4.53
福田　公一	神奈川県横浜市青葉区	52	4.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	49	4.14
ユニテック株式会社	愛媛県四国中央市川之江町4087-24	31	2.61
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山3-10-43	29	2.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地7-18-24	27	2.28
鈴木　愛子	東京都渋谷区	23	1.99
株式会社高原興産	東京都港区白金台3-2-34	23	1.97
計	－	716	59.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,193,500	11,935	－
単元未満株式	普通株式	4,048	－	－
発行済株式総数		1,202,848	－	－
総株主の議決権		－	11,935	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ネポン株式会社	東京都渋谷区渋谷 １－４－２	5,300	-	5,300	0.44
計	－	5,300	-	5,300	0.44

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	608,979	551,531
受取手形及び売掛金	2,932,978	2,232,433
商品及び製品	388,692	449,307
仕掛品	144,324	181,279
原材料及び貯蔵品	774,167	918,270
その他	75,887	67,822
貸倒引当金	△616	△455
流動資産合計	4,924,414	4,400,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	697,533	674,705
その他（純額）	477,734	471,887
有形固定資産合計	1,175,268	1,146,593
無形固定資産	77,879	94,620
投資その他の資産
その他	740,722	770,029
貸倒引当金	△7,870	△8,446
投資その他の資産合計	732,851	761,582
固定資産合計	1,985,999	2,002,796
資産合計	6,910,413	6,402,986
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,134,698	1,062,740
短期借入金	880,183	969,736
1年内償還予定の社債	50,000	-
未払法人税等	157,469	19,806
賞与引当金	133,792	99,609
製品保証引当金	29,376	20,810
その他	361,818	183,293
流動負債合計	2,747,338	2,355,995
固定負債
長期借入金	723,635	802,423
役員退職慰労引当金	95,290	37,305
退職給付に係る負債	905,465	909,431
資産除去債務	14,080	14,080
その他	35,251	23,247
固定負債合計	1,773,723	1,786,487
負債合計	4,521,061	4,142,483
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	480,463	480,463
利益剰余金	1,261,966	1,130,578
自己株式	△8,893	△8,894
株主資本合計	2,334,961	2,203,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,906	20,683
為替換算調整勘定	3,139	1,525
退職給付に係る調整累計額	38,345	34,722
その他の包括利益累計額合計	54,391	56,931
純資産合計	2,389,352	2,260,503
負債純資産合計	6,910,413	6,402,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	3,764,130	2,968,010
売上原価	2,461,115	1,888,496
売上総利益	1,303,014	1,079,513
販売費及び一般管理費	※ 1,333,338	※ 1,207,636
営業損失（△）	△30,324	△128,122
営業外収益
受取利息	23	10
受取配当金	1,716	1,766
受取地代家賃	4,200	4,200
受取補償金	-	8,382
その他	1,526	3,035
営業外収益合計	7,466	17,394
営業外費用
支払利息	9,019	7,884
その他	2,569	3,393
営業外費用合計	11,588	11,278
経常損失（△）	△34,446	△122,006
特別損失
固定資産除却損	30	335
特別損失合計	30	335
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,477	△122,342
法人税、住民税及び事業税	32,298	10,263
法人税等調整額	△22,683	△37,143
法人税等合計	9,615	△26,879
四半期純損失（△）	△44,092	△95,462
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,092	△95,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△44,092	△95,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,508	7,777
為替換算調整勘定	△946	△1,613
退職給付に係る調整額	△1,336	△3,623
その他の包括利益合計	1,225	2,540
四半期包括利益	△42,867	△92,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,867	△92,922
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,477	△122,342
減価償却費	85,400	84,376
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,198	△4,691
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,529	3,724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,515	△57,985
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,269	△34,183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	873	414
受取利息及び受取配当金	△1,739	△1,777
受取地代家賃	△4,200	△4,200
支払利息	9,019	7,884
固定資産除却損	30	335
売上債権の増減額（△は増加）	240,040	700,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,491	△242,304
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,612	△71,414
その他	70,444	△198,793
小計	369,782	59,131
利息及び配当金の受取額	1,727	1,782
利息の支払額	△10,402	△7,903
法人税等の支払額	△7,305	△135,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	353,803	△82,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,397	△22,687
無形固定資産の取得による支出	△6,200	△36,074
その他	△1,635	13,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,233	△45,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△750,000	△200,000
長期借入れによる収入	400,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△220,503	△231,659
社債の償還による支出	△90,000	△50,000
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△35,761	△35,839
リース債務の返済による支出	△11,928	△11,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,192	70,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	141	△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,518	△57,447
現金及び現金同等物の期首残高	385,337	535,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 571,856	※ 478,531

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	843千円	△112千円
従業員給料及び手当	419,265 〃	424,713 〃
賞与引当金繰入額	75,499 〃	49,804 〃
退職給付費用	23,887 〃	20,873 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2,515 〃	2,390 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	644,856千円	551,531千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△73,000 〃	△73,000 〃
現金及び現金同等物	571,856 〃	478,531 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	35,926千円	30円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	35,925千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,492,448	253,767	3,746,216	17,914	3,764,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,492,448	253,767	3,746,216	17,914	3,764,130
セグメント利益又は損失（△）	507,620	44,767	552,388	△9,666	542,722

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	552,388
「その他」の区分の損失（△）	△9,666
全社費用（注）	△573,046
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△30,324

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,716,039	234,085	2,950,124	17,885	2,968,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,716,039	234,085	2,950,124	17,885	2,968,010
セグメント利益又は損失（△）	358,382	36,275	394,658	△8,520	386,137

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	394,658
「その他」の区分の損失（△）	△8,520
全社費用（注）	△514,260
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△128,122

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円82銭	△79円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△44,092	△95,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△44,092	△95,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,197	1,197

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
ネポン株式会社
取締役会 御中

清明監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	貞國 鎭 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀 聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。