6580 ライトアップ 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期累計期間	第20期 第２四半期累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	733,908	799,862	1,851,621
経常利益	（千円）	12,641	110,670	256,272
四半期（当期）純利益	（千円）	9,631	74,465	153,730
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	386,381	386,381	386,381
発行済株式総数	（株）	2,903,000	2,903,000	2,903,000
純資産額	（千円）	1,477,288	1,696,487	1,622,154
総資産額	（千円）	1,759,862	1,984,622	1,982,379
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	3.69	28.48	58.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	3.65	28.25	58.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.9	85.5	81.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,249	82,111	162,330
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,678	1,336	△23,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,096	△21,059	△1,414
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,329,322	1,558,621	1,496,233

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.85	20.46

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開した結果、当第２四半期累計期間の売上高は799,862千円（前年同四半期比9.0%増）、営業利益は110,509千円（同744.1%増）、経常利益は110,670千円（同775.4%増）、四半期純利益は74,465千円（同673.2%増）となりました。

　なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１四半期累計期間に引き続き公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、「Ｊエンジン」領域のコンサルティング受注が増加いたしました。また、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供も堅調に進捗いたしました。「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。また、従来より実施していた金融機関等との共同開催による経営支援セミナーを当社単独でのオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減することができました。

　この結果、同セグメントの売上高は642,234千円(前年同四半期比17.2%増)、セグメント利益は184,108千円(同130.5%増)となりました。

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野においては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収となりましたが、利益面では前年同四半期と同水準となりました。

　この結果、同セグメントの売上高は157,627千円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益は42,985千円(同2.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,243千円増加し、1,984,622千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が113,811千円減少した一方で、現金及び預金が62,388千円、貯蔵品が27,918千円、投資その他の資産のその他に含まれている長期未収入金が25,100千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ72,089千円減少し、288,134千円となりました。これは主に買掛金が34,941千円、短期借入金が20,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ74,332千円増加し、1,696,487千円となりました。これは主に利益剰余金が74,465千円増加したことによるものであります。純資産の内訳は資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金1,290,150千円及び自己株式△284,324千円であります。

　なお、自己資本比率は85.5％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ62,388千円増加し、1,558,621千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、82,111千円となりました。これは主に税引前四半期純利益110,670千円、売掛債権の減少額88,710千円等があった一方で、仕入債務の減少額34,941千円、法人税等の支払額56,117千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、1,336千円となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入1,336千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、21,059千円となりました。これは主に短期借入金の減少20,000千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	2,903,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	1,306	49.95
株式会社ワイズ	京都府京都市下京区西七条掛越町60	181	6.94
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７０４ （常任代理人株式会社みずほ銀行）	４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ　Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２-15-１）	158	6.06
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１-13-１）	114	4.40
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	49	1.90
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷２-15-１	44	1.69
藪　太一	滋賀県草津市	23	0.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	21	0.81
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	20	0.79
柏木　挙志	大阪府大阪市阿倍野区	20	0.78
計	－	1,940	74.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	288,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,614,100	26,141	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,903,000	－	－
総株主の議決権		－	26,141	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	288,000	－	288,000	9.92
計	－	288,000	－	288,000	9.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,496,233	1,558,621
受取手形及び売掛金	393,979	280,168
仕掛品	463	1,956
貯蔵品	968	28,887
その他	43,002	51,218
貸倒引当金	△82,255	△63,242
流動資産合計	1,852,391	1,857,609
固定資産
有形固定資産	11,146	13,917
無形固定資産	15,575	14,285
投資その他の資産
敷金	81,183	79,211
その他	72,259	95,016
貸倒引当金	△50,176	△75,418
投資その他の資産合計	103,266	98,809
固定資産合計	129,988	127,012
資産合計	1,982,379	1,984,622
負債の部
流動負債
買掛金	70,626	35,684
短期借入金	30,000	10,000
未払法人税等	56,118	40,241
前受金	102,784	132,483
その他	97,697	63,406
流動負債合計	357,226	281,814
固定負債
リース債務	2,997	6,319
固定負債合計	2,997	6,319
負債合計	360,224	288,134
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,215,684	1,290,150
自己株式	△284,191	△284,324
株主資本合計	1,622,154	1,696,487
純資産合計	1,622,154	1,696,487
負債純資産合計	1,982,379	1,984,622

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	733,908	799,862
売上原価	244,125	197,909
売上総利益	489,782	601,953
販売費及び一般管理費	※１ 476,690	※１ 491,444
営業利益	13,092	110,509
営業外収益
受取利息	6	7
その他	-	350
営業外収益合計	6	358
営業外費用
支払利息	245	195
支払手数料	180	1
その他	31	-
営業外費用合計	456	196
経常利益	12,641	110,670
特別損失
固定資産除却損	592	-
特別損失合計	592	-
税引前四半期純利益	12,049	110,670
法人税、住民税及び事業税	8,854	33,860
法人税等調整額	△6,436	2,343
法人税等合計	2,418	36,204
四半期純利益	9,631	74,465

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	12,049	110,670
減価償却費	3,359	3,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,066	6,228
受取利息	△6	△7
支払利息	245	195
支払手数料	180	-
有形固定資産除却損	592	-
売上債権の増減額（△は増加）	18,265	88,710
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,906	△29,366
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,483	△34,941
前受金の増減額（△は減少）	15,518	29,698
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,056	△12,189
その他の負債の増減額（△は減少）	3,106	△23,661
小計	24,743	138,393
利息の受取額	6	6
利息の支払額	△145	△171
法人税等の支払額	△39,853	△56,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,249	82,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△428	-
無形固定資産の取得による支出	△2,250	-
投資有価証券の取得による支出	△10,000	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,678	1,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△133
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,096	△926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,096	△21,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,023	62,388
現金及び現金同等物の期首残高	1,358,346	1,496,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,329,322	※ 1,558,621

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料及び手当	144,188千円	162,757千円
貸倒引当金繰入額	31,066	6,228

※２　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,329,322千円	1,558,621千円
現金及び現金同等物	1,329,322	1,558,621

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	548,082	185,825	733,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	548,082	185,825	733,908
セグメント利益	79,888	42,131	122,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	122,020
全社費用（注）	△108,928
四半期損益計算書の営業利益	13,092

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	642,234	157,627	799,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	642,234	157,627	799,862
セグメント利益	184,108	42,985	227,094

（注）当第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	227,094
全社費用（注）	△116,585
四半期損益計算書の営業利益	110,509

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	3.69円	28.48円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	9,631	74,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	9,631	74,465
普通株式の期中平均株式数（株）	2,612,700	2,615,030
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.65円	28.25円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,356	21,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 直 幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 仁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。