3577 東海染工 四半期報告書－第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	管理部長 岡野 浩二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	管理部長 岡野 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第２四半期連結 累計期間	第101期 第２四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自2019年 　 4月 1日 至2019年 　 9月30日	自2020年 　 4月 1日 至2020年 　 9月30日	自2019年 　 4月 1日 至2020年 　 3月31日
売上高	（千円）	6,742,302	5,351,132	14,010,280
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	249,238	△156,501	604,070
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	71,764	△256,684	△551,146
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,474	△308,868	△522,491
純資産額	（千円）	7,861,976	6,663,373	7,195,808
総資産額	（千円）	14,330,001	13,003,591	13,927,316
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	21.81	△79.03	△168.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	44.8	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	430,857	211,386	1,118,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△370,384	△266,105	△742,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,188	352,047	10,942
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,920,707	2,606,075	2,326,872

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　 7月 1日 至2019年 　 9月30日	自2020年 　 7月 1日 至2020年 　 9月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.10	△56.35

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第100期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第101期第２四半期連結累計期間及び第100期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済・社会活動は大きく停滞しました。６月以降、経済活動再開の動きはあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず、厳しい状況が続いております。

　染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費は大幅に落ち込み、自粛要請等の解除、経済活動再開後におきましても、繊維製品販売は依然として低迷しており、厳しい事業運営を強いられる状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは国内の染色加工事業において新型コロナウイルスの感染拡大以前から市場規模に応じた生産体制への移行を実施しておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化懸念から、更なる体制見直しや徹底的なコストの削減・見直しに注力しました。

　また、「新しい生活様式」に対応するため、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工技術を活かした素材提案や新商品の開発に注力しました。

　海外におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、マスク用途素材の受注は伸ばしたものの、タイ国及びインドネシア共和国共に国内向け販売が大幅に落ち込みました。

　縫製品販売事業では、国内のマスク需要に対応するため不織布マスク・ガーゼマスクの販売やユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材や肌にやさしいガーゼ素材を使用した新商品提案に注力しました。

　保育サービス事業では、コロナ禍においても医療従事者支援の観点から、企業内（病院内）保育所の継続運営を続けて参りました。経済活動再開後においても、利用者の減少傾向は続いておりますが、感染症対策に万全を期すとともに、新規拠点の開設・運営や事業エリアの拡大に注力しました。

　洗濯事業では、インバウンド需要の低迷によるホテルリネンの大幅な減少など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。

　これらの結果、売上高は5,351百万円（前年同期比20.6％減、1,391百万円減）となり、営業損失は224百万円（前年同期は営業利益257百万円）、経常損失は156百万円（前年同期は経常利益249百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は256百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は3,665百万円（前年同期比29.0％減、1,494百万円減）となり、営業損失は219百万円（前年同期は営業利益191百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、政府のマスク不足解消施策やマスク用途によるガーゼ加工などの需要はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛による衣料用途・ユニフォーム向け定番品の大幅な落ち込みは解除後においても改善の兆しが見えず大幅な減収となりました。

　海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業への活動制限による大幅な受注減少のため、インドネシア子会社は、大幅減収となりました。

　タイ国子会社では、輸出向け受注は増加したものの、国内の定番品受注が激減したため減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は2,723百万円（前年同期比33.9％減、1,396百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、カジュアル向け販売は新型コロナウイルス感染症の影響により低迷しましたが、マスク用途のガーゼ生地販売が好調に推移したため増収となりました。海外では、マスク用途生地の販売は好調に推移しましたが、その他の通常販売生地の大幅な落ち込みにより減収となりました。

　これらにより、テキスタイル販売部門の売上高は942百万円（前年同期比9.4％減、97百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、量販店向けの販売は低調に推移しましたが、ガーゼ・不織布マスクの販売、ユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材マスクの提案・販売を実施した結果、売上高は347百万円（前年同期比83.9％増、158百万円増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、新規拠点５ヶ所を開設するも、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えから売上は減少、新規開設、事業エリア拡大のための先行投資もあり、売上高は1,234百万円（前年同期比3.6％減、46百万円減）、営業損失は43百万円（前年同期は営業利益51百万円）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、ニット製品等の荷扱量減少はあったものの、費用見直し等により、売上高は103百万円（前年同期比14.2％減、17百万円減）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、染色加工関連設備の海外向け売上が減少したことにより、売上高は119百万円（前年同期比22.9％減、35百万円減）、営業利益は32百万円（前年同期比7.1％減、2百万円減）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が壊滅的な影響を受け、ホテルリネンが大幅に減少するなど厳しい状況が続いており、売上高は27百万円（前年同期比57.5％減、37百万円減）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は50百万円（前年同期比10.4％減、5百万円減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比12.1％減、5百万円減）となりました。

 ②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,003百万円（前連結会計年度末比6.6％減、923百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少1,096百万円、原材料及び貯蔵品の減少93百万円、その他流動資産の増加91百万円、投資有価証券の増加56百万円等によるものです。
　負債は、6,340百万円（前連結会計年度末比5.8％減、391百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少397百万円、電子記録債務の減少182百万円、その他流動負債の減少359百万円、長期借入金の増加570百万円等によるものです。
　純資産は、6,663百万円（前連結会計年度末比7.4％減、532百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少256百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加39百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円、非支配株主持分の減少203百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により211百万円の増加、投資活動により266百万円の減少、財務活動により352百万円の増加となった結果、2,606百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前四半期純損失156百万円の計上、減価償却費213百万円、売上債権の減少1,074百万円、仕入債務の減少562百万円等により、211百万円の収入（前年同期は430百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得による支出307百万円、国庫補助金の受入による収入46百万円等により、266百万円の支出（前年同期は370百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の純減少額150百万円、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出370百万円、配当金の支払額64百万円等により、352百万円の収入（前年同期は68百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミソノサービス株式会社	名古屋市北区平安２丁目15の56	179,100	5.51
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２の１	161,200	4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11の３	155,700	4.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７の１	142,373	4.38
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31の11	116,085	3.57
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場１丁目15の14	115,739	3.56
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５の１	115,608	3.56
八代興産株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２	110,000	3.39
八代芳明	名古屋市瑞穂区	106,100	3.27
八代和彦	兵庫県西宮市	104,162	3.21
計	－	1,306,067	40.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	366,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,224,500	32,245	－
単元未満株式	普通株式	23,352	－	－
発行済株式総数		3,614,252	－	－
総株主の議決権		－	32,245	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	366,400	－	366,400	10.14
計	－	366,400	－	366,400	10.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
常務取締役 国内染色加工事業部長浜松事業所長		取締役 国内染色加工事業部長浜松事業所長		八代　健太郎	2020年９月18日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,473,558	2,747,240
受取手形及び売掛金	2,952,434	1,856,410
商品及び製品	228,512	221,999
仕掛品	248,377	288,140
原材料及び貯蔵品	371,033	277,837
その他	227,568	319,250
貸倒引当金	△17,688	△21,833
流動資産合計	6,483,795	5,689,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,338,481	1,323,537
機械装置及び運搬具（純額）	1,767,169	1,693,645
土地	1,762,202	1,757,445
建設仮勘定	142,270	66,275
その他（純額）	427,344	456,479
有形固定資産合計	5,437,468	5,297,383
無形固定資産
その他	84,168	77,982
無形固定資産合計	84,168	77,982
投資その他の資産
投資有価証券	1,554,738	1,611,735
繰延税金資産	25,066	24,415
その他	414,455	400,736
貸倒引当金	△72,376	△97,705
投資その他の資産合計	1,921,883	1,939,181
固定資産合計	7,443,520	7,314,547
資産合計	13,927,316	13,003,591

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	954,577	557,169
電子記録債務	664,492	481,828
短期借入金	1,015,000	1,025,000
未払法人税等	62,061	47,218
賞与引当金	118,070	114,439
その他	1,162,032	802,949
流動負債合計	3,976,233	3,028,604
固定負債
長期借入金	1,185,000	1,755,000
役員退職慰労引当金	24,970	21,053
退職給付に係る負債	960,397	855,129
資産除去債務	43,924	51,579
その他	540,981	628,850
固定負債合計	2,755,274	3,311,613
負債合計	6,731,508	6,340,217
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,794,729	1,473,085
自己株式	△597,909	△598,130
株主資本合計	6,896,940	6,575,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141,123	180,729
為替換算調整勘定	△830,221	△883,114
退職給付に係る調整累計額	△48,516	△42,592
その他の包括利益累計額合計	△737,614	△744,976
非支配株主持分	1,036,482	833,275
純資産合計	7,195,808	6,663,373
負債純資産合計	13,927,316	13,003,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	6,742,302	5,351,132
売上原価	5,650,481	4,778,547
売上総利益	1,091,821	572,585
販売費及び一般管理費	※ 834,173	※ 796,939
営業利益又は営業損失（△）	257,647	△224,353
営業外収益
受取利息	7,117	3,600
受取配当金	30,748	31,637
為替差益	－	37,376
補助金収入	－	21,422
雑収入	17,296	5,289
営業外収益合計	55,162	99,327
営業外費用
支払利息	8,969	9,191
固定資産廃棄損	10,189	9,591
為替差損	23,097	－
雑支出	21,314	12,692
営業外費用合計	63,571	31,475
経常利益又は経常損失（△）	249,238	△156,501
特別利益
国庫補助金	－	46,937
特別利益合計	－	46,937
特別損失
固定資産圧縮損	－	46,937
社葬費用	24,434	－
特別損失合計	24,434	46,937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	224,803	△156,501
法人税、住民税及び事業税	44,440	35,896
法人税等調整額	17,666	69,743
法人税等合計	62,107	105,639
四半期純利益又は四半期純損失（△）	162,696	△262,141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	90,931	△5,456
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	71,764	△256,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	162,696	△262,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,829	39,605
為替換算調整勘定	26,593	△85,164
退職給付に係る調整額	2,014	△1,168
その他の包括利益合計	△19,221	△46,727
四半期包括利益	143,474	△308,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,131	△245,657
非支配株主に係る四半期包括利益	77,343	△63,211

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	224,803	△156,501
減価償却費	238,934	213,334
社葬費用	24,434	－
国庫補助金	－	△46,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51,955	△75,861
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,315	29,483
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,705	△3,630
受取利息及び受取配当金	△37,865	△35,238
補助金収入	－	△21,422
支払利息	8,969	9,191
為替差損益（△は益）	12,451	△8,850
有形固定資産廃棄損	10,189	9,591
固定資産圧縮損	－	46,937
売上債権の増減額（△は増加）	668,788	1,074,491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,775	46,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△285,984	△562,277
未払費用の増減額（△は減少）	△80,937	△78,920
その他	△124,608	△251,705
小計	504,426	188,223
利息及び配当金の受取額	37,865	35,238
補助金の受取額	－	21,422
利息の支払額	△9,077	△9,059
法人税等の支払額	△77,926	△24,439
社葬費用の支払額	△24,430	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	430,857	211,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△956	△136
国庫補助金の受入による収入	－	46,937
有形固定資産の取得による支出	△367,977	△307,322
無形固定資産の取得による支出	△3,667	△1,065
その他の支出	△9,972	△5,403
その他の収入	12,189	885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△370,384	△266,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△280,000	△150,000
長期借入れによる収入	750,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△280,000	△370,000
セール・アンド・リースバックによる収入	158,448	79,175
自己株式の取得による支出	△100,258	△221
リース債務の返済による支出	△87,736	△83,882
配当金の支払額	△150,093	△64,959
非支配株主への配当金の支払額	△79,359	△158,718
その他	811	653
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,188	352,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,236	△18,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,952	279,202
現金及び現金同等物の期首残高	1,943,659	2,326,872
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,920,707	※ 2,606,075

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更）

　従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

　この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の営業損失は7,384千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,384千円増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、前連結会計年度末において、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響を2021年３月期の第３四半期以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりました。

　しかし、前連結会計年度末の想定より収束が遅れており、一定期間にわたり当該影響があるものとして、当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、課税所得の見積りが減少する見込みであるため、回収不能と判断した繰延税金資産の一部の取り崩しをしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	127,475千円	90,283千円
従業員給料手当	321,451千円	275,314千円
賞与引当金繰入額	18,452千円	26,671千円
退職給付費用	5,333千円	6,183千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,506千円	1,270千円
貸倒引当金繰入額	△2,210千円	29,483千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,061,351千円	2,747,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△140,644千円	△141,165千円
現金及び現金同等物	1,920,707千円	2,606,075千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	150,093	45	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	64,959	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注)１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客へ の売上高	5,131,272	182,280	1,281,083	17,478	27,044	65,204	6,704,364	37,937	6,742,302	－	6,742,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,465	6,527	－	103,225	127,500	－	265,718	18,647	284,365	△284,365	－
計	5,159,737	188,808	1,281,083	120,703	154,544	65,204	6,970,082	56,585	7,026,668	△284,365	6,742,302
セグメント利益又は損失（△）	191,445	△8,947	51,784	△3,447	34,815	△9,191	256,459	46,459	302,918	△45,271	257,647

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,271千円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注)１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客へ の売上高	3,660,180	340,986	1,234,775	9,290	42,427	27,740	5,315,400	35,732	5,351,132	－	5,351,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,965	6,284	－	94,217	76,700	－	182,167	14,971	197,139	△197,139	－
計	3,665,146	347,270	1,234,775	103,508	119,127	27,740	5,497,568	50,703	5,548,272	△197,139	5,351,132
セグメント利益又は損失（△）	△219,466	25,284	△43,340	2,622	32,352	△33,800	△236,347	40,860	△195,486	△28,867	△224,353

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,867千円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「洗濯事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円81銭	△79円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	71,764	△256,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	71,764	△256,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,289	3,247

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
東海染工株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水谷 洋隆 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。