9351 東洋埠頭 四半期報告書－第110期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社 川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第２四半期連結 累計期間	第110期 第２四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収入	（百万円）	17,754	17,434	34,731
経常利益	（百万円）	1,043	877	1,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	458	585	1,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	268	919	431
純資産額	（百万円）	20,246	20,942	20,217
総資産額	（百万円）	38,269	37,914	38,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.52	76.04	162.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	54.9	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,557	1,383	3,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,082	△1,073	△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△472	△460	△1,294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,356	1,662	1,823

回次		第109期 第２四半期連結 会計期間	第110期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.88	27.09

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（2020年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に後半、荷動きが低迷した。

　このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業は、紙類、石油化学品などの取扱数量が減少し、倉庫貨物の入出庫数量は前期を下回った。また、ばら積み貨物やコンテナ取扱数量も減少したことから、作業や運送などの取扱いが減少した。

　国際物流事業は、ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加した。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は174億３千４百万円（前年同期比３億２千万円、1.8％の減収）となった。人件費、物件費など、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は７億８千９百万円（前年同期比１億１千８百万円、13.1％の減益）と前期を下回った。営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は８億７千７百万円（前年同期比１億６千６百万円、15.9％の減益）となった。当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千５百万円（前年同期比１億２千７百万円、27.8％の増益）となった。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、荷動きの低迷、販売費及び一般管理費の増加などがあったものの、軽微であった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は157億８百万円（前年同期比2.9％の減収）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比14.9％の減益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は53億８千９百万円（前年同期比2.4％の減収）となった。入出庫数量は174万トン（前年同期191万トン）、平均保管残高は30万トン（前年同期30万トン）であった。普通倉庫貨物は、輸入青果物は堅調に推移したものの、紙類、石油化学品などが減少した。サイロ倉庫貨物は、麦類が減少した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は41億１千１百万円（前年同期比0.6％の増収）となった。輸入青果物の取扱いは増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、238万トン（前年同期246万トン）であった。

　コンテナ取扱数量は川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少し、130千ＴＥＵ（前年同期132千ＴＥＵ）であった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は26億２千６百万円（前年同期比13.1％の減収）となった。全般的な荷動きの低迷により、取扱いが大きく減少した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は35億８千万円（前年同期比1.0％の増収）となった。物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は18億４千３百万円（前年同期比7.5％の増収）、営業利益５千７百万円（前年同期比18.8％の増益）となった。ロシアでの倉庫事業及び、輸送が増加した。

②　営業収入

　当第２四半期連結累計期間における営業収入は、174億３千４百万円（前年同期177億５千４百万円）となった。

③　営業原価

　当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など155億８千９百万円（前年同期159億２千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.4％（前年同期89.7％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億５千５百万円（前年同期９億１千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億５千２百万円（前年同期６億１百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて９千万円（前年同期８千７百万円）の計上などで１億９千１百万円（前年同期１億９千８百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息４千９百万円（前年同期５千８百万円）の計上などで１億３百万円（前年同期６千２百万円）となった。

　この結果、金融収支は４千万円の黒字（前年同期２千８百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当第２四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損２千万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円減少し、379億１千４百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金、現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ４億８千２百万円減少した。固定資産は、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い、１億２千６百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10億８千２百万円減少し、169億７千１百万円となった。未払金、設備関係支払手形が減少し、借入金も長期短期合わせて２億７千万円減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円増加し、209億４千２百万円となった。利益剰余金は３億９千２百万円、その他有価証券評価差額金は２億６千８百万円増加した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、１億６千万円減少し、16億６千２百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ１億７千４百万円減少し、13億８千３百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億７千３百万円の純支出となった。貸付金の回収による収入は減少したが、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ９百万円純支出が減少している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億６千万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出は増加したが、長期借入による収入の増加などにより、前年同期に比べ１千２百万円純支出が減少している。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が208億２千７百万円（前連結会計年度末対比７億１千８百万円の増加）で自己資本比率は54.9％、借入金が95億４千１百万円（前連結会計年度末対比２億７千万円の減少）で総資産借入金比率は25.2％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が2.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少等によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は68.0％で、前連結会計年度末における63.9％と比べ4.1ポイント上昇した。

　当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	669	8.66
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	571	7.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	346	4.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	342	4.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	342	4.44
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	266	3.45
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	215	2.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	207	2.69
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	200	2.59
山内　正義	千葉県浦安市	170	2.20
計	－	3,333	43.17

　（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は555千株である。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は346千株である。

５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で4,988千株（株券等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,428,000	4.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,560,000	2.02

６．2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2017年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,428,000	4.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,245,000	1.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	150,000	0.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,655,000	76,550	－
単元未満株式	普通株式	26,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,550	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	19,600	－	19,600	0.25
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	58,500	－	58,500	0.75

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,223	2,062
受取手形及び営業未収入金	4,109	3,853
原材料及び貯蔵品	250	252
前払費用	154	216
その他	551	420
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	7,285	6,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,913	53,039
減価償却累計額	△40,249	△40,593
建物及び構築物（純額）	12,664	12,445
機械及び装置	20,622	20,815
減価償却累計額	△18,011	△18,257
機械及び装置（純額）	2,611	2,557
船舶及び車両運搬具	1,210	1,233
減価償却累計額	△1,102	△1,103
船舶及び車両運搬具（純額）	107	129
工具、器具及び備品	943	947
減価償却累計額	△842	△834
工具、器具及び備品（純額）	100	113
土地	8,461	8,461
リース資産	113	105
減価償却累計額	△46	△48
リース資産（純額）	67	57
建設仮勘定	0	121
有形固定資産合計	24,013	23,887
無形固定資産
リース資産	1	0
その他	118	112
無形固定資産合計	119	113
投資その他の資産
投資有価証券	4,734	5,120
長期貸付金	33	21
繰延税金資産	635	547
その他	1,477	1,451
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	6,852	7,110
固定資産合計	30,985	31,111
資産合計	38,271	37,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,080	2,830
短期借入金	5,374	4,799
リース債務	21	19
未払金	882	588
未払法人税等	378	334
設備関係支払手形	657	395
その他	1,000	1,028
流動負債合計	11,396	9,996
固定負債
長期借入金	4,436	4,741
リース債務	48	39
退職給付に係る負債	1,966	1,993
役員退職慰労引当金	8	8
資産除去債務	55	49
その他	142	141
固定負債合計	6,657	6,974
負債合計	18,054	16,971
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	6,394	6,787
自己株式	△62	△62
株主資本合計	19,775	20,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556	825
為替換算調整勘定	147	162
退職給付に係る調整累計額	△370	△327
その他の包括利益累計額合計	333	659
非支配株主持分	107	115
純資産合計	20,217	20,942
負債純資産合計	38,271	37,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業収入	17,754	17,434
営業原価	15,926	15,589
営業総利益	1,827	1,844
販売費及び一般管理費	※１ 919	※１ 1,055
営業利益	907	789
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	85	89
受取地代家賃	43	40
持分法による投資利益	5	－
為替差益	15	－
その他	46	61
営業外収益合計	198	191
営業外費用
支払利息	58	49
持分法による投資損失	－	1
為替差損	－	41
その他	4	10
営業外費用合計	62	103
経常利益	1,043	877
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	35	20
火災による損失	※２ 354	－
特別損失合計	390	20
税金等調整前四半期純利益	654	858
法人税、住民税及び事業税	213	300
法人税等調整額	△25	△35
法人税等合計	188	264
四半期純利益	466	593
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	458	585

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	466	593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	269
為替換算調整勘定	△12	15
退職給付に係る調整額	13	42
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△1
その他の包括利益合計	△197	326
四半期包括利益	268	919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260	911
非支配株主に係る四半期包括利益	7	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	654	858
減価償却費	801	816
引当金の増減額（△は減少）	5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	88
固定資産処分損益（△は益）	34	18
借地権利金償却額	9	9
火災による損失	354	－
受取利息及び受取配当金	△87	△90
支払利息	58	49
持分法による投資損益（△は益）	△5	1
売上債権の増減額（△は増加）	108	243
仕入債務の増減額（△は減少）	△20	△229
その他	△283	△20
小計	1,627	1,747
利息及び配当金の受取額	101	90
利息の支払額	△57	△48
法人税等の支払額	△112	△339
その他	－	△65
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,557	1,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△1,039	△994
固定資産の売却による収入	1	2
固定資産の除却による支出	△51	△61
資産除去債務の履行による支出	－	△6
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付けによる支出	△302	△274
貸付金の回収による収入	317	268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082	△1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	△11
長期借入れによる収入	650	900
長期借入金の返済による支出	△901	△1,140
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△193	△196
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
リース債務の返済による支出	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△472	△460
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8	△160
現金及び現金同等物の期首残高	1,348	1,823
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,356	※ 1,662

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱ティーエフ大阪	18百万円	㈱ティーエフ大阪	11百万円

２　偶発債務

前連結会計年度（2020年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

　なお、火災で焼失した当社の設備等に係る損失、それに伴う受取保険金は連結財務諸表に計上している。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
人件費	601百万円	652百万円
退職給付費用	31	73

※２　火災による損失
　当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤去費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,756百万円	2,062百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,356	1,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	193	25	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	193	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,126	1,627	17,754	－	17,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	86	130	△130	－
計	16,170	1,714	17,884	△130	17,754
セグメント利益	854	48	902	5	907

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,677	1,756	17,434	－	17,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	86	117	△117	－
計	15,708	1,843	17,551	△117	17,434
セグメント利益	727	57	784	5	789

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	59円52銭	76円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	458	585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	458	585
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,702	7,702

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 智弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か‍ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。