5936 東洋シヤッター 四半期報告書－第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	10,749,996	9,277,569	22,505,784
経常利益	（千円）	523,778	132,149	1,215,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	366,752	140,469	788,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,266	153,351	676,320
純資産額	（千円）	6,458,701	6,740,122	6,764,546
総資産額	（千円）	16,830,119	16,302,404	17,348,476
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.87	22.17	124.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.38	41.34	38.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,943	438,665	519,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,151	△95,681	△96,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△346,688	△212,882	△570,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,788,549	2,409,011	2,278,908

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.43	22.02

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済・社会活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況が続きました。経済活動は再開されましたが、本格的な回復には相当の時間を要するものと推測されます。

　当シャッター業界を取り巻く状況としましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて民間設備投資需要が弱含みを見せており、当社グループにおいても一部で工期の延期や工事の中止、小口案件の受注減少など、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の最終年度を迎える中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比15.1％減の9,936,143千円となり、売上高は前年同四半期比13.7％減の9,277,569千円、営業利益は167,175千円（前年同四半期比387,143千円減少）、経常利益は132,149千円（前年同四半期比391,629千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,469千円（前年同四半期比226,283千円減少）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,046,071千円減少し、16,302,404千円となりました。

　流動資産では前連結会計年度末比963,016千円減少の9,639,755千円となり、固定資産では前連結会計年度末比83,055千円減少の6,662,649千円となりました。

　流動負債では前連結会計年度末比1,009,692千円減少の6,876,810千円となり、固定負債では前連結会計年度末比11,954千円減少の2,685,471千円となりました。

　純資産では前連結会計年度末比24,423千円減少の6,740,122千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ620,461千円増加し、2,409,011千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、438,665千円となりました（前年同期は254,943千円の使用）。これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ59,529千円増加し、95,681千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ133,806千円減少し、212,882千円となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上対処すべき問題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、112,274千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　アカウント　ハーマン　ベタイリグングス　ゲーエムベーハー (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,218	19.23
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	814	12.85
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	475	7.51
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－11	459	7.25
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.95
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	287	4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	247	3.91
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.88
中央不動産株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	114	1.80
計	－	4,175	65.89

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行	459千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	247千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	50,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,200	62,962	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	40,123	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,962	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	50,800	－	50,800	0.80
計	－	50,800	－	50,800	0.80

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,409,011
受取手形及び売掛金	4,856,926	3,882,421
電子記録債権	1,137,147	744,226
仕掛品	1,023,488	1,327,882
原材料及び貯蔵品	945,247	945,942
その他	367,284	336,456
貸倒引当金	△6,231	△6,186
流動資産合計	10,602,771	9,639,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,942	1,434,749
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	526,138	543,652
有形固定資産合計	5,532,425	5,535,745
無形固定資産	301,243	239,674
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	53,013
退職給付に係る資産	420,505	438,841
繰延税金資産	187,650	146,127
その他	264,704	250,879
貸倒引当金	△3,813	△1,632
投資その他の資産合計	912,035	887,229
固定資産合計	6,745,704	6,662,649
資産合計	17,348,476	16,302,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	3,495,341
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	821,000	877,740
リース債務	238,334	198,720
未払金	574,802	514,950
未払法人税等	226,097	66,838
賞与引当金	397,192	259,024
工事損失引当金	65,171	154,147
その他	587,920	410,046
流動負債合計	7,886,503	6,876,810
固定負債
長期借入金	2,132,840	2,167,400
リース債務	471,245	454,924
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	30,320
固定負債合計	2,697,426	2,685,471
負債合計	10,583,929	9,562,282
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,713,619
自己株式	△47,127	△47,473
株主資本合計	6,913,666	6,876,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	12,648
退職給付に係る調整累計額	△154,809	△148,884
その他の包括利益累計額合計	△149,119	△136,236
純資産合計	6,764,546	6,740,122
負債純資産合計	17,348,476	16,302,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	10,749,996	9,277,569
売上原価	7,990,648	7,080,253
売上総利益	2,759,347	2,197,316
販売費及び一般管理費	※１ 2,205,027	※１ 2,030,140
営業利益	554,319	167,175
営業外収益
保険解約返戻金	6,705	83
雇用調整助成金	－	8,205
その他	14,624	8,419
営業外収益合計	21,330	16,707
営業外費用
支払利息	30,519	31,603
シンジケートローン手数料	14,138	14,137
その他	7,213	5,993
営業外費用合計	51,871	51,734
経常利益	523,778	132,149
特別利益
受取補償金	※２ 30,000	－
課徴金還付額	－	59,236
特別利益合計	30,000	59,236
税金等調整前四半期純利益	553,778	191,385
法人税、住民税及び事業税	157,684	15,068
法人税等調整額	29,340	35,847
法人税等合計	187,025	50,916
四半期純利益	366,752	140,469
親会社株主に帰属する四半期純利益	366,752	140,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	366,752	140,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	6,957
退職給付に係る調整額	3,351	5,924
その他の包括利益合計	3,513	12,882
四半期包括利益	370,266	153,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,266	153,351
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	553,778	191,385
減価償却費	215,913	221,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,459	△2,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,833	△2,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,428	△18,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,487	△138,167
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,761	88,976
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△9,148	－
受取利息及び受取配当金	△1,197	△1,199
支払利息	30,519	31,603
受取補償金	△30,000	－
課徴金還付額	－	△59,236
売上債権の増減額（△は増加）	549,939	1,369,606
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244,367	△305,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△961,349	△580,641
前受金の増減額（△は減少）	36,552	5,363
前払費用の増減額（△は増加）	△21,172	11,341
未収入金の増減額（△は増加）	165,159	34,792
その他	△155,569	△261,054
小計	82,006	586,190
利息及び配当金の受取額	1,197	1,199
利息の支払額	△31,839	△32,567
補償金の受取額	30,000	－
課徴金還付の受取額	－	59,236
法人税等の支払額	△336,308	△175,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,943	438,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△45,902	△93,236
貸付けによる支出	△2,500	－
貸付金の回収による収入	1,280	955
その他	10,973	△3,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,151	△95,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,200	△108,700
リース債務の返済による支出	△120,543	△127,615
自己株式の取得による支出	△321	△345
配当金の支払額	△125,624	△176,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,688	△212,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△637,783	130,102
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,788,549	※１ 2,409,011

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高709,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	301,286千円	301,674千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,287千円	△2,226千円
賞与引当金繰入額	203,142千円	144,844千円
給料手当	848,952千円	849,212千円
従業員賞与	78,824千円	31,847千円
退職給付費用	23,750千円	25,677千円
法定福利費	186,787千円	176,182千円

 ※２　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	1,788,549千円	2,409,011千円
現金及び現金同等物	1,788,549千円	2,409,011千円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	57円87銭	22円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	366,752	140,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	366,752	140,469
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,290	6,336,582

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中

栄監査法人
大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	玉 置 浩 一 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 章 夫 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。