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    5998 アドバネクス 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月12日
    【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社アドバネクス
    【英訳名】 Advanex Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
    【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
    【電話番号】 03(3822)5860(代表)
    【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉 原 哲 也
    【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
    【電話番号】 03(3822)5860(代表)
    【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉 原 哲 也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第72期第2四半期連結累計期間 第73期第2四半期連結累計期間 第72期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 10,473,361 8,416,270 21,280,358
    経常利益又は経常損失(△) (千円) 47,655 △266,742 187,502
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △117,788 △422,197 △593,066
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △476,377 △380,013 △962,670
    純資産額 (千円) 5,484,082 4,577,226 4,998,350
    総資産額 (千円) 23,328,773 21,065,805 22,125,385
    1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △28.77 △103.17 △144.89
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
    自己資本比率 (%) 23.4 21.6 22.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 400,599 415,524 1,281,307
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,239,881 △245,818 △2,281,741
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 547,560 △357,407 183,901
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,496,799 1,766,928 1,971,289
    回次 第72期第2四半期連結会計期間 第73期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 11.29 △10.82

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

    3.前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間における経済環境は、4~6月においては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でしたが、7~9月からは経済活動規制の緩和や主要国での財政出動が奏功したこともあり回復基調となりました。

    このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比19.6%減の84億16百万円となり、営業損失は2億96百万円(前年同四半期は1億50百万円の利益)、経常損失は2億66百万円(前年同四半期は47百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億22百万円(前年同四半期は1億17百万円の損失)となりました。

    セグメントの業績は以下のとおりであります。

    ① 日本

    特に自動車、OA機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前年同四半期比17.4%減の35億10百万円、セグメント損失は1億81百万円(前年同四半期は36百万円の損失)となりました。

    ② 米州

    特に自動車向けの需要が減少したことに加え、メキシコ工場がメキシコ政府の指示により約2ヵ月ほど閉鎖したことなどから、売上高は前年同四半期比22.2%減の9億17百万円、セグメント損失は1億63百万円(前年同四半期は1億32百万円の損失)となりました。

    ③ 欧州

    規格品の需要が減少したことなどから売上高は前年同四半期比8.3%減の9億30百万円となりました。セグメント利益はイギリスにおいて生産体制を合理化したことなどから同45.5%増の69百万円となりました。

    ④ アジア

    特に自動車、OA機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前年同四半期比24.1%減の30億58百万円、セグメント損失は37百万円(前年同四半期は2億83百万円の利益)となりました。

    当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円減少し、210億65百万円となりました。

    資産の部においては、流動資産合計額が8億46百万円減少し97億19百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が3億26百万円、受取手形及び売掛金が3億59百万円、たな卸資産が16百万円及びその他の流動資産が1億40百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は2億12百万円減少し、113億46百万円となりました。有形固定資産が1億90百万円減少したことによるものであります。

    負債の部においては、負債合計額は164億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億38百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億29百万円、借入金が2億37百万円減少したことによるものであります。

    純資産の部においては、純資産合計額が45億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億21百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の発生等により株主資本合計が4億54百万円減少したことによるものであります。

     この結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は22.4%)となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、17億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動により資金が4億15百万円増加(前年同四半期は4億円の資金増加)しました。

    主な収入要因は、売上債権の減少による資金増加が3億73百万円及び減価償却費による資金留保6億5百万円によるものです。主な支出要因は、仕入債務の減少による資金減少4億42百万円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動により資金が2億45百万円減少(前年同四半期は12億39百万円の資金減少)しました。

    主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資3億78百万円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により資金が3億57百万円減少(前年同四半期は5億47百万円の資金増加)しました。

    主な支出要因は、有利子負債の減少2億74百万円によるものであります。

    (3) 経営方針・経営戦略等

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

    (6) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61,544千円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 12,500,000
    計 12,500,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,153,370 4,153,370 東京証券取引所市場第一部 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
    計 4,153,370 4,153,370 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年7月1日~2020年9月30日 ― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    AAA株式会社 東京都墨田区押上2-14-1 300 7.33
    加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込1-14-4 280 6.85
    スマート有限会社 東京都中央区銀座8-19-2 231 5.66
    アーク株式会社 埼玉県所沢市牛沼573-4 205 5.01
    ART株式会社 東京都中央区銀座8-19-2 200 4.89
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 198 4.86
    エース株式会社 東京都渋谷区幡ヶ谷1-3-1-603 142 3.47
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 132 3.23
    ASADA株式会社 東京都墨田区押上2-14-1 97 2.38
    スマイル株式会社 東京都文京区小石川1-9-14-1201 94 2.30
    計 - 1,881 45.97

    (注) 上記のほか当社所有の自己株式61千株(1.47%)があります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 61,000 普通株式 61,000 ― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
    普通株式 61,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 40,194 同上
    4,019,400
    単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満の株式
    72,970
    発行済株式総数 4,153,370 ― ―
    総株主の議決権 ― 40,194 ―

    (注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

    2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式4株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)㈱アドバネクス 東京都北区田端六丁目1番1号 61,000 ― 61,000 1.47
    計 ― 61,000 ― 61,000 1.47

    (注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,777,032 2,450,623
    受取手形及び売掛金 4,170,246 3,810,565
    商品及び製品 1,371,370 1,332,776
    仕掛品 676,406 729,934
    原材料及び貯蔵品 880,321 849,251
    その他 704,258 563,376
    貸倒引当金 △13,399 △16,892
    流動資産合計 10,566,235 9,719,635
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 4,147,878 4,017,474
    機械装置及び運搬具(純額) 3,694,749 3,596,802
    土地 1,270,191 1,271,960
    その他(純額) 1,753,844 1,789,904
    有形固定資産合計 10,866,663 10,676,141
    無形固定資産 88,312 73,835
    投資その他の資産 ※1 604,173 ※1 596,192
    固定資産合計 11,559,150 11,346,169
    資産合計 22,125,385 21,065,805
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,901,538 2,471,571
    短期借入金 2,429,580 2,393,608
    1年内返済予定の長期借入金 2,979,445 2,778,052
    リース債務 115,244 140,873
    未払法人税等 101,056 96,514
    賞与引当金 193,547 123,060
    製品保証引当金 67,993 69,405
    その他 1,078,547 1,088,336
    流動負債合計 9,866,951 9,161,422
    固定負債
    長期借入金 4,900,191 4,900,528
    リース債務 767,746 833,077
    繰延税金負債 237,350 239,616
    資産除去債務 51,348 51,402
    退職給付に係る負債 1,295,934 1,292,176
    その他 7,511 10,353
    固定負債合計 7,260,083 7,327,155
    負債合計 17,127,035 16,488,578
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,000,000 1,000,000
    資本剰余金 250,000 250,000
    利益剰余金 4,610,760 4,148,082
    自己株式 △105,954 △97,460
    株主資本合計 5,754,805 5,300,621
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △797 △472
    為替換算調整勘定 △705,409 △681,904
    退職給付に係る調整累計額 △83,608 △65,254
    その他の包括利益累計額合計 △789,815 △747,630
    新株予約権 33,360 24,235
    純資産合計 4,998,350 4,577,226
    負債純資産合計 22,125,385 21,065,805

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 10,473,361 8,416,270
    売上原価 7,959,987 6,681,204
    売上総利益 2,513,373 1,735,066
    販売費及び一般管理費 ※1 2,362,890 ※1 2,032,014
    営業利益又は営業損失(△) 150,483 △296,948
    営業外収益
    受取利息 11,516 11,235
    受取配当金 1,846 2
    受取賃貸料 25,919 31,505
    為替差益 - 27,618
    補助金収入 - 42,947
    その他 21,817 38,560
    営業外収益合計 61,098 151,869
    営業外費用
    支払利息 68,290 89,624
    為替差損 76,636 -
    その他 18,999 32,038
    営業外費用合計 163,926 121,662
    経常利益又は経常損失(△) 47,655 △266,742
    特別利益
    固定資産売却益 2,718 1,495
    特別利益合計 2,718 1,495
    特別損失
    固定資産売却損 493 354
    固定資産処分損 476 626
    訴訟関連損失 51,118 24,287
    特別退職金 ※2 47,894 -
    新型コロナウイルス感染症関連損失 - ※3 39,179
    特別損失合計 99,983 64,448
    税金等調整前四半期純損失(△) △49,608 △329,695
    法人税、住民税及び事業税 68,477 91,398
    法人税等調整額 △298 1,103
    法人税等合計 68,179 92,502
    四半期純損失(△) △117,788 △422,197
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △117,788 △422,197
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純損失(△) △117,788 △422,197
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,894 325
    為替換算調整勘定 △352,093 23,504
    退職給付に係る調整額 △2,601 18,353
    その他の包括利益合計 △358,589 42,184
    四半期包括利益 △476,377 △380,013
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △476,377 △380,013

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純損失(△) △49,608 △329,695
    減価償却費 610,155 605,278
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,063 3,540
    賞与引当金の増減額(△は減少) 3,547 △71,880
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,147 8,100
    受取利息及び受取配当金 △13,362 △11,237
    支払利息 68,290 89,624
    為替差損益(△は益) 61,213 24,684
    固定資産売却損益(△は益) △2,225 △1,140
    固定資産処分損益(△は益) 476 626
    売上債権の増減額(△は増加) 218,693 373,027
    たな卸資産の増減額(△は増加) △301,584 23,579
    仕入債務の増減額(△は減少) 202,174 △442,667
    その他 △277,685 332,395
    小計 519,003 604,235
    利息及び配当金の受取額 13,391 35,946
    利息の支払額 △38,848 △106,493
    法人税等の支払額 △92,946 △118,164
    営業活動によるキャッシュ・フロー 400,599 415,524
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,310,974 △378,671
    有形固定資産の売却による収入 3,544 3,977
    無形固定資産の取得による支出 △3,888 △1,162
    無形固定資産の売却による収入 1,396 597
    投資有価証券の取得による支出 △300 △900
    定期預金の預入による支出 △192,538 △147,657
    定期預金の払戻による収入 324,780 271,447
    その他 △61,899 6,550
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,239,881 △245,818
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 418,154 △67,194
    長期借入れによる収入 1,707,800 1,340,926
    長期借入金の返済による支出 △1,434,380 △1,547,811
    自己株式の増減額(△は増加) △1,712 △186
    配当金の支払額 △122,867 △42,176
    その他 △19,433 △40,965
    財務活動によるキャッシュ・フロー 547,560 △357,407
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △88,501 △16,659
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △380,223 △204,361
    現金及び現金同等物の期首残高 2,864,283 1,971,289
    連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,738 -
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,496,799 ※1 1,766,928
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少しております。

    上記影響があるものの、当連結会計年度内には回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
     なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    投資その他の資産 3,878 千円 3,878 千円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    発送費 220,369 千円 181,711 千円
    給与手当 1,002,224 千円 929,215 千円
    賞与引当金繰入額 46,050 千円 22,636 千円
    退職給付費用 38,010 千円 46,868 千円
    減価償却費 73,413 千円 51,970 千円

    ※2 特別退職金

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)

    連結子会社Advanex Europe Ltd.の工場統合に伴う退職金であります。

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)

     該当事項はありません。

    ※3 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

    当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

     新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として39,179千円計上いたしました。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    現金及び預金 3,202,415 千円 2,450,623 千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △705,616 千円 △683,694 千円
    現金及び現金同等物 2,496,799 千円 1,766,928 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月25日定時株主総会 普通株式 122,818 30 2019年3月31日 2019年6月26日 繰越利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年9月24日定時株主総会 普通株式 40,925 10 2020年6月30日 2020年9月25日 繰越利益剰余金

    (注)2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年9月24日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年6月30日に変更しております。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    日本 米州 欧州 アジア 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 4,250,877 1,179,604 1,013,905 4,028,972 10,473,361
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 650,822 216 48,869 146,767 846,676
    計 4,901,700 1,179,821 1,062,774 4,175,740 11,320,037
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △36,556 △132,090 47,782 283,436 162,571

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 162,571
    セグメント間取引消去 △12,088
    四半期連結損益計算書の営業利益 150,483
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    日本 米州 欧州 アジア 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 3,510,327 917,553 930,129 3,058,258 8,416,270
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 269,228 509 50,785 124,279 444,803
    計 3,779,556 918,063 980,915 3,182,538 8,861,073
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △181,383 △163,698 69,516 △37,298 △312,863

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 △312,863
    セグメント間取引消去 15,914
    四半期連結損益計算書の営業損失(△) △296,948

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純損失(△) △28円77銭 △103円17銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △117,788 △422,197
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △117,788 △422,197
    普通株式の期中平均株式数(株) 4,093,554 4,092,424
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―

    (注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月12日

    株式会社アドバネクス

    取締役会  御中

    太陽有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 知 弘 印

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020 年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。