9405 朝日放送グループホールディングス 四半期報告書－第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 博 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,228 | 33,077 | 82,937 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,507 | △900 | 3,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 866 | △604 | 2,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 480 | △24 | 817 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,211 | 68,726 | 69,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,295 | 119,631 | 114,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 21.17 | △14.74 | 55.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 54.3 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,816 | 1,440 | 4,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 667 | △5,692 | 2,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,287 | 7,518 | 3,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,011 | 29,821 | 26,643 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.27 | △6.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済同様大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であり、本格的な回復には至っていません。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大で来場者が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は330億７千７百万円となり、前年同期に比べて71億５千１百万円（△17.8％）の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が233億５千８百万円で、前年同期に比べて35億３千８百万円（△13.2％）減少しました。販売費及び一般管理費については108億３千６百万円となり、11億２千８百万円（△9.4％）減少しました。この結果、営業損失は11億１千８百万円となり、24億８千４百万円の減益、経常損失は９億円で24億８百万円の減益となりました。また、特別損失として、特別退職金５千７百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は９億７千万円で23億９千７百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は６億４百万円で14億７千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は277億４千万円となり、前年同期に比べ64億５千２百万円（△18.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、13.6％減少しました。この結果、営業損失は10億８百万円となり、前年同期に比べて20億８百万円の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は49億７千万円となり、前年同期に比べ５億４千６百万円（△9.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が主な要因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛期間の販促活動縮小等の影響により4.1％減少しました。この結果、営業利益は１億１千６百万円となり、前年同期に比べて３億３千８百万円（△74.4％）の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は３億６千６百万円となり、前年同期に比べ１億５千２百万円（△29.4％）の減収となりました。新型コロナウイルスの影響で来場者数が大幅に減少したことが主な要因です。一方、営業費用は8.1％の減少にとどまった結果、営業損失は６千８百万円となり、前年同期に比べて１億２千９百万円の減益となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて48億４千５百万円増加し、1,196億３千１百万円となりました。社債の発行に伴う、投資有価証券取得の影響等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて52億１千万円増加し、509億５百万円となりました。社債の発行や短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億６千５百万円減少し、687億２千６百万円となりました。その他有価証券評価差額金等が増加する一方で、四半期純損失の計上や剰余金の配当を行ったことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により14億４千万円の収入となり、投資活動により56億９千２百万円の支出となり、財務活動により75億１千８百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より31億７千７百万円増加の298億２千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少した一方、法人税等の支払等により、14億４千万円の収入（前年同期は28億１千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、56億９千２百万円の支出 （前年同期は６億６千７百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行と短期借入金の増加等により、75億１千８百万円の収入（前年同期は72億８千７百万円の収入）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５丁目３番２号 | 6,224,900 | 15.2 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目９番１号 | 3,877,600 | 9.5 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 | 2,930,000 | 7.1 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 | 1,571,000 | 3.8 |
| 朝日新聞信用組合 | 東京都中央区築地５丁目３番２号株式会社朝日新聞社東京本社内 | 1,500,000 | 3.7 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 1,065,000 | 2.6 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,005,200 | 2.4 |
| 近鉄バス株式会社 | 大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号 | 800,000 | 1.9 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 776,600 | 1.9 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 763,500 | 1.9 |
| 計 | ― | 20,513,800 | 50.0 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式802,674株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 802,600 | 普通株式 | 802,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 802,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 410,230 | ― | ||
| 41,023,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 410,230 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 802,600 | ― | 802,600 | 1.9 |
| 計 | ― | 802,600 | ― | 802,600 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,048 | 25,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,825 | 10,029 | |||||||||
| 有価証券 | 204 | 5,206 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,668 | ※1 4,755 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 262 | 103 | |||||||||
| その他 | 2,314 | 2,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,307 | 48,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,396 | 17,996 | |||||||||
| 土地 | 10,363 | 10,363 | |||||||||
| その他（純額） | 8,185 | 7,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,944 | 36,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,195 | 1,153 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 144 | 364 | |||||||||
| のれん | 22 | 20 | |||||||||
| その他 | 122 | 116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,485 | 1,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,299 | 21,091 | |||||||||
| その他 | 11,760 | 12,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,024 | 33,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,454 | 71,424 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 24 | 49 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 24 | 49 | |||||||||
| 資産合計 | 114,786 | 119,631 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | - | 3,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 586 | 484 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | |||||||||
| 未払金 | 5,970 | 6,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567 | 446 | |||||||||
| 引当金 | 724 | 91 | |||||||||
| その他 | 5,773 | 4,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,647 | 14,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 931 | 974 | |||||||||
| 社債 | 5,065 | 10,052 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,512 | 16,058 | |||||||||
| その他 | 9,538 | 9,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,047 | 36,498 | |||||||||
| 負債合計 | 45,694 | 50,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,847 | 5,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,415 | 53,441 | |||||||||
| 自己株式 | △426 | △402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,135 | 64,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,941 | 2,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,846 | △1,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94 | 806 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,860 | 3,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,091 | 68,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,786 | 119,631 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,228 | 33,077 | |||||||||
| 売上原価 | 26,897 | 23,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,331 | 9,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,965 | ※ 10,836 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,365 | △1,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 106 | |||||||||
| その他 | 83 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225 | 265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 24 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 64 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 47 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,507 | △900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会場閉鎖損失引当金戻入益 | - | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 80 | 57 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,426 | △970 | |||||||||
| 法人税等 | 559 | △235 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 867 | △734 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 866 | △604 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 867 | △734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △494 | 648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 107 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △387 | 710 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 480 | △24 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 479 | 107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △131 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,426 | △970 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,589 | 1,547 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 会場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △466 | △450 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 4 | 24 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 33 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 64 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,927 | 2,795 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 115 | △122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △378 | 52 | |||||||||
| 出資金の増減額（△は増加） | △46 | △128 | |||||||||
| その他 | △530 | △803 | |||||||||
| 小計 | 3,586 | 1,679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 116 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △917 | △344 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,816 | 1,440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △236 | △211 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 201 | 204 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 5 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 2 | △69 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △832 | △2,011 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △68 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △3,431 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 106 | - | |||||||||
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △75 | △100 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 10 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,522 | - | |||||||||
| その他 | 5 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 667 | △5,692 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3,310 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 490 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △282 | △544 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,972 | 4,971 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3 | △13 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △736 | △368 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △11 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,287 | 7,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △89 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,771 | 3,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,239 | 26,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,011 | ※ 29,821 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 番組勘定 | 643 | 百万円 | 778 | 百万円 |
| 商品 | 81 | 〃 | 76 | 〃 |
| 仕掛品 | 38 | 〃 | 29 | 〃 |
| 販売用不動産 | 3,875 | 〃 | 3,840 | 〃 |
| 貯蔵品 | 28 | 〃 | 30 | 〃 |
２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 73百万円 | 51百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 4,855 | 百万円 | 3,717 | 百万円 |
| 人件費 | ||||
| 退職給付費用 | 170 | 〃 | 191 | 〃 |
| その他 | 3,186 | 〃 | 3,312 | 〃 |
| 計 | 3,356 | 〃 | 3,504 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48 | 〃 | 19 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,454百万円 | 25,733百万円 |
| 有価証券 | 204 〃 | 5,206 〃 |
| 計 | 27,658 〃 | 30,939 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △643 〃 | △611 〃 |
| 運用期間が３か月を超える有価証券 | △4 〃 | △506 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 27,011百万円 | 29,821百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 736 | 18.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 放送事業 | ハウジング 事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,192 | 5,517 | 518 | 40,228 | ― | 40,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 256 | 10 | 20 | 287 | △287 | ― |
| 計 | 34,448 | 5,528 | 539 | 40,516 | △287 | 40,228 |
| セグメント利益 | 1,000 | 454 | 60 | 1,516 | △150 | 1,365 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△287百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△150百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費 用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化したため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において368百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 放送事業 | ハウジング 事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,740 | 4,970 | 366 | 33,077 | ― | 33,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155 | 8 | 4 | 169 | △169 | ― |
| 計 | 27,895 | 4,979 | 371 | 33,246 | △169 | 33,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,008 | 116 | △68 | △960 | △157 | △1,118 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△169百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
社債は、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | 21.17円 | △14.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 866 | △604 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）(百万円) | 866 | △604 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,933 | 41,003 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
Ⅰ．株式の取得について
当社は、2020年８月13日に公表の「第94期 第１四半期報告書」に記載のとおり、株式会社SILVER LINK.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年７月14日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該株式譲渡契約に基づき、2020年10月1日に株式代金の払込を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SILVER LINK.
事業の内容 アニメーションの制作等
② 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2020年10月１日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SILVER LINK.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社SILVER LINK.の議決権の100％を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式取得の対価 現金 | 250百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 250百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ．Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.における投資有価証券の評価損について
当社の連結子会社であるPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.(12月決算)が投資有価証券として保有しているQUIBI Holdings,LLCが2020年10月22日、米国において今後の事業を停止する旨の発表を行いました。当該事象により、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.における投資有価証券(QUIBI Holdings,LLCへの出資25百万米ドル(2,693百万円))に係る評価損の計上可能性があります。
２ 【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 205百万円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 村 圭 志 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。