9025 鴻池運輸 四半期報告書－第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	156,837	145,860	310,834
経常利益	（百万円）	6,498	4,343	9,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,211	2,812	4,593
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,505	4,527	3,552
純資産額	（百万円）	102,006	103,224	99,572
総資産額	（百万円）	214,700	238,728	223,499
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.61	53.57	84.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.27	53.29	84.49
自己資本比率	（％）	45.9	41.9	43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,920	3,915	18,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,189	△5,464	△16,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,747	12,420	3,577
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,195	38,453	27,691

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.46	34.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

 ＜複合ソリューション事業＞

　エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 ＜国内物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜国際物流事業＞

　関係会社の異動はありません。

 ＜その他＞

　関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響で、個人消費や企業活動が停滞したことにより、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響の長期化が懸念されることに加え、製鉄業界の減産による当社の鉄鋼関連分野への影響が顕著となっております。本年は、現行の中期経営計画「確固たる基盤づくり」の３年目にあたりますが、現下の厳しい経営環境が当面継続することを前提に、一定の利益が上げられる体質へ改善すべく取り組んでいます。

その一環である事業ポートフォリオマネジメントにおいては、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連分野については、減産により生まれた余力を活用し新たな価値の提供に取り組んでおります。収益改善事業については、適正価格の収受と原価管理を進める一方、戦略性の見出せない低収益事業については撤退や売却を検討しています。また投資基準をより厳格化し資本効率の高い事業経営を構築してまいります。成長事業である空港関連分野では、航空需要（特に国際便）の回復状況をみながら慎重に人員の再配置を進めて参ります。

当第２四半期連結累計期間における経営成績については、新規獲得や単価改定による増収はございましたが、航空便数減少や鉄鋼減産影響を受け、売上高は1,458億60百万円（前年同期比7.0％減）、利益面につきましては、営業利益は15億86百万円（同75.4％減）、経常利益は43億43百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億12百万円（同33.2％減）となり大幅な減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

コロナの影響継続による世界的な航空便数減少により、空港関連分野でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連分野での減産や高炉バンキング（一時的な休止）により構内請負業務が減少し、売上高は970億７百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益につきましても、コロナの影響による取扱量増加等もありましたが、空港関連、鉄鋼関連、生活関連の各分野における取扱量の減少等により、23億82百万円（同68.6％減）となりました。

②国内物流事業

コロナの影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しました。また、大型テーマパーク休園や入園制限による関連業務減少等により、売上高は218億44百万円（前年同期比9.6％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、11億３百万円（同26.9％減）となりました。

③国際物流事業

コロナの影響による航空便数減少に伴う航空貨物運賃の上昇やマスク等医療関連商品の取扱量増加等により、売上高は270億８百万円（前年同期比14.5％増）となりました。利益につきましても、増収効果により、９億63百万円（同80.1％増）となりました。

注※　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。そのため、前年同四半期比較については、前年四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,387億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ152億29百万円増加しました。

②流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,010億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ112億28百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が105億74百万円増加したこと、その他流動資産が11億96百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,376億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億円増加しました。主な要因は、投資有価証券が14億７百万円増加したこと、建設仮勘定が11億59百万円増加したこと、建物及び構築物が10億８百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が６億11百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は503億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ25億33百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が12億２百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が８億32百万円減少したこと、短期借入金が８億18百万円減少したこと、未払法人税等が４億82百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は851億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ141億10百万円増加しました。主な要因は、社債が150億円増加したこと、長期借入金が10億49百万円増加したこと、退職給付に係る負債が11億44百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,032億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億52百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が18億65百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が11億52百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が10億22百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億30百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は39億15百万円（前年同期比40億４百万円の収入減）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が43億45百万円あったこと、減価償却費が39億59百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が15億22百万円あったこと、法人税等の支払額が22億61百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は54億64百万円（前年同期比27億25百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が50億２百万円あったこと、定期預金の減少額が１億65百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は124億20百万円（前年同期は27億47百万円の支出）となりました。これは、主に社債の発行による収入が149億11百万円があったこと、配当金の支払いによる支出が９億44百万円あったこと、短期借入金の純減額が７億99百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による減少額１億９百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より107億62百万円増加し、384億53百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額	資金調達方法	完了年月
提出会社	愛知県愛西市	複合ソリューション事業	土地、倉庫	3,297 百万円	自己資金及び借入金及び社債調達資金	2020年６月

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の取締役を兼務しない当社執行役員 20
新株予約権の数（個）（注）１	9,061
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注）１、２	普通株式 90,610
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１株当たり １
新株予約権の行使期間（注）１	自 2020年９月１日 至 2050年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 1,033 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）６

（注）１．新株予約権証券の発行時（2020年８月31日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事株式会社	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号　　　　緑地駅ビル６階	5,040	9.60
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,597	8.76
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	3,598	6.85
鴻池　忠彦	大阪市中央区	2,515	4.79
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.72
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	2,451	4.67
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	2,270	4.32
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	4.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,017	3.84
鴻池　忠嗣	大阪市阿倍野区	1,596	3.04
計	－	28,816	54.90

（注）2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	378,400	0.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480,022	4.35
計	―	2,858,422	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,459,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,488,700	524,887	－
単元未満株式	普通株式	4,542	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	524,887	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	4,459,200	－	4,459,200	7.83
計	－	4,459,200	－	4,459,200	7.83

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,459,211株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,470	40,045
受取手形及び売掛金	55,680	55,060
未成工事支出金	107	158
貯蔵品	1,631	1,648
その他	3,024	4,220
貸倒引当金	△78	△69
流動資産合計	89,835	101,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,930	114,222
減価償却累計額	△70,915	△72,198
建物及び構築物（純額）	41,015	42,024
機械装置及び運搬具	48,005	49,127
減価償却累計額	△39,399	△39,909
機械装置及び運搬具（純額）	8,606	9,217
土地	42,577	42,691
リース資産	7,002	7,531
減価償却累計額	△3,165	△3,555
リース資産（純額）	3,837	3,975
建設仮勘定	3,602	4,762
その他	8,887	9,005
減価償却累計額	△7,252	△7,402
その他（純額）	1,634	1,603
有形固定資産合計	101,272	104,274
無形固定資産
のれん	2,417	2,263
その他	3,973	4,181
無形固定資産合計	6,390	6,445
投資その他の資産
投資有価証券	11,704	13,111
長期貸付金	497	487
繰延税金資産	6,752	6,265
退職給付に係る資産	171	155
その他	7,184	7,232
貸倒引当金	△177	△176
投資損失引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	26,000	26,944
固定資産合計	133,663	137,664
資産合計	223,499	238,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,491	12,659
短期借入金	9,116	8,297
1年内返済予定の長期借入金	2,528	1,325
未払費用	11,838	11,962
未払法人税等	2,639	2,156
その他	13,229	13,908
流動負債合計	52,845	50,311
固定負債
社債	30,000	45,000
長期借入金	9,172	10,222
リース債務	3,025	2,255
繰延税金負債	564	570
再評価に係る繰延税金負債	1,444	1,442
退職給付に係る負債	22,666	21,521
役員退任慰労金引当金	144	137
長期未払金	1,626	1,582
その他	2,435	2,459
固定負債合計	71,081	85,192
負債合計	123,926	135,503
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	103,972	105,837
自己株式	△7,324	△7,288
株主資本合計	100,278	102,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,294	4,317
土地再評価差額金	△4,688	△4,692
為替換算調整勘定	237	△93
退職給付に係る調整累計額	△2,939	△1,787
その他の包括利益累計額合計	△4,096	△2,255
新株予約権	397	459
非支配株主持分	2,992	2,838
純資産合計	99,572	103,224
負債純資産合計	223,499	238,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	156,837	145,860
売上原価	142,372	136,922
売上総利益	14,465	8,937
販売費及び一般管理費	※１ 8,019	※１ 7,350
営業利益	6,445	1,586
営業外収益
受取利息	44	57
受取配当金	302	143
受取賃貸料	70	73
雇用調整助成金	－	2,773
その他	188	187
営業外収益合計	605	3,235
営業外費用
支払利息	100	113
持分法による投資損失	－	139
投資有価証券評価損	274	1
為替差損	106	49
その他	71	175
営業外費用合計	553	478
経常利益	6,498	4,343
特別利益
固定資産売却益	261	37
投資有価証券売却益	27	－
受取保険金	100	－
特別利益合計	389	37
特別損失
固定資産除売却損	35	31
投資有価証券評価損	2	1
減損損失	71	－
災害による損失	44	－
その他	6	2
特別損失合計	159	35
税金等調整前四半期純利益	6,727	4,345
法人税、住民税及び事業税	2,947	2,083
法人税等調整額	△509	△455
法人税等合計	2,438	1,627
四半期純利益	4,289	2,717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	77	△94
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,211	2,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	4,289	2,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△631	1,022
為替換算調整勘定	△401	△376
退職給付に係る調整額	249	1,153
持分法適用会社に対する持分相当額	－	9
その他の包括利益合計	△783	1,809
四半期包括利益	3,505	4,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,438	4,656
非支配株主に係る四半期包括利益	67	△129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,727	4,345
減価償却費	3,914	3,959
減損損失	71	－
のれん償却額	251	182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	198	201
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	4	△7
受取利息及び受取配当金	△346	△201
受取賃貸料	△70	△73
投資有価証券評価損益（△は益）	274	1
支払利息	100	113
為替差損益（△は益）	86	28
持分法による投資損益（△は益）	－	139
雇用調整助成金	－	△2,773
固定資産売却益	△261	△37
受取保険金	△100	－
固定資産除売却損	35	31
投資有価証券評価損	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△27	－
災害損失	44	－
売上債権の増減額（△は増加）	△62	560
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66	△71
その他の資産の増減額（△は増加）	△296	△121
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,094	△1,522
その他の負債の増減額（△は減少）	517	△1,063
その他	503	660
小計	9,401	4,342
利息及び配当金の受取額	306	208
利息の支払額	△99	△89
受取賃貸料収入	59	62
災害損失の支払額	△9	－
雇用調整助成金の受取額	－	1,652
保険金の受取額	100	－
法人税等の支払額	△1,832	△2,261
その他	△6	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,920	3,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,756	165
短期貸付金の純増減額（△は増加）	3	△49
有形固定資産の取得による支出	△5,638	△5,002
有形固定資産の売却による収入	562	88
無形固定資産の取得による支出	△731	△549
投資有価証券の取得による支出	△230	△21
投資有価証券の売却による収入	33	－
長期貸付けによる支出	△5	△4
長期貸付金の回収による収入	4	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△36
その他	△431	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,189	△5,464

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,080	△799
社債の発行による収入	－	14,911
長期借入金の返済による支出	△158	△150
自己株式の取得による支出	△2,085	－
配当金の支払額	△998	△944
非支配株主への配当金の支払額	△54	△27
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△389	△404
その他	△141	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,747	12,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,083	10,762
現金及び現金同等物の期首残高	22,279	27,691
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,195	※１ 38,453

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2020年７月28日及び2020年９月29日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額181百万円）	45百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額188百万円）	47百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	57	計	58

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	1百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	394百万円	393百万円
社員給与金	2,500	2,511
社員賞与金	782	663
福利厚生費	582	590
退職給付費用	217	109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	21,137百万円	40,045百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,941	△1,591
現金及び現金同等物	19,195	38,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	975	18.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	944	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	472	9.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	109,104	24,154	23,578	156,837	－	156,837	－	156,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	387	783	61	1,232	638	1,871	△1,871	－
計	109,492	24,938	23,640	158,070	638	158,708	△1,871	156,837
セグメント利益	7,597	1,509	535	9,642	11	9,653	△3,208	6,445

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,208百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,161百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	97,007	21,844	27,008	145,860	－	145,860	－	145,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	363	721	44	1,128	473	1,601	△1,601	－
計	97,371	22,565	27,052	146,988	473	147,461	△1,601	145,860
セグメント利益	2,382	1,103	963	4,450	15	4,465	△2,879	1,586

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,879百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,868百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	76円61銭	53円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,211	2,812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,211	2,812
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,973	52,492
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円27銭	53円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	242	273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・472百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2020年12月１日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
				2020年11月11日
鴻池運輸株式会社
取締役会　御中
	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田　明　　　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安場　達哉　　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。