3933 チエル 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | チエル株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川居 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７１２－９７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 若松 洋雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,569,578 | 1,761,569 | 3,186,605 |
| 経常利益 | (千円) | 152,798 | 121,308 | 234,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,483 | 96,485 | 154,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,483 | 96,765 | 154,771 |
| 純資産額 | (千円) | 1,573,748 | 1,715,843 | 1,632,311 |
| 総資産額 | (千円) | 3,139,652 | 3,262,043 | 3,031,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.96 | 12.50 | 20.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.82 | 12.43 | 19.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 52.6 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 434,892 | 159,055 | 507,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,276 | △105,275 | 872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,378 | △29,824 | △14,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,112,380 | 1,205,023 | 1,181,067 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.65 | 14.96 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社であったSHIELDEX株式会社は、2020年９月14日付で、吸収合併により消滅いたししました。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社(注)、株式会社VERSION2）及び関連会社２社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計８社により構成されることとなりました。
（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。
学校教育を取り巻く環境としては、政府の「GIGAスクール構想」により、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が進められています。新型コロナウイルス感染拡大の影響でその整備は加速している一方、学校現場は一斉休校による授業遅れのフォローや、教育課程全般における感染対策の実施など例年にない対応に追われており、特に受験・進路指導は先行き不透明な状態にあります。
このような市場動向のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,761,569千円（前年同期比12.2％増）、営業利益は132,175千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は121,308千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,485千円（前年同期比3.0％減）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①学習部門
学習部門においては、GIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が一部の自治体で開始され、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の受注が伸びました。一方で、前年同時期に好調であった高校・大学向けのCALLシステム（※）「CaLaboEX」や画像転送システム「S600-OP」は、第３四半期以降へ入札が遅れたことにより、受注が減少し、売上高は472,994千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は93,503千円（前年同期39.3％減）となりました。
②進路部門
進路部門においては、対象事業を営む株式会社昭栄広報の決算時期が異なるため、第２四半期会計期間は４月から６月にあたります。これは緊急事態宣言期間及び、地域によってはその後の一斉休校継続期間にあたり、予定されていた進学相談会の多くが開催の延期または中止となりました。事業として、一部媒体やオンライン相談会を除いて休止せざるを得ず、業績は大きく悪化しました。売上高は423,630千円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失は87,895千円（前年同期はセグメント利益56,970千円）となりました。
なお、株式会社昭栄広報の業績は、前第２四半期累計期間には４月１日から６月30日までの３カ月間を計上しているのに対し、当第２四半期累計期間は１月１日から６月30日までの６カ月間を計上しております。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、GIGAスクール構想における「校内通信ネットワークの整備」事業の入札が多くの自治体で実施され、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」を要件化する自治体が増えたことから、受注が急速に拡大しました。次世代アプライアンス「ezContainer」等も堅調に推移し、売上高は864,944千円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は300,434千円（前年同期比45.7％増）となりました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、3,262,043千円（前連結会計年度末は3,031,414千円）となり、230,628千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加143,256千円及び商品の増加75,706千円によるものです。
負債の額は、1,546,200千円（前連結会計年度末は1,399,103千円）となり、147,096千円増加しました。これは主に、前受金の増加119,497千円及び買掛金の増加43,011千円によるものです。
純資産の額は、1,715,843千円（前連結会計年度末は1,632,311千円）となり、83,532千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加81,013千円によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より23,955千円増加し、1,205,023千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,055千円の収入（前年同四半期は434,892千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益121,308千円に加え、減価償却費99,068千円及び前受金の増加119,497千円が計上された一方で、売上債権の増加143,256千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、105,275千円の支出（前年同四半期は2,276千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出86,865千円及び敷金及び保証金の差入による支出11,299千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,824千円の支出（前年同四半期は11,378千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,656千円及び配当金の支払額15,387千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,655千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
（注）2020年8月31日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は14,400,000株増加し、28,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,915,600 | 7,831,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,915,600 | 7,831,200 | － | － |
（注）１．2020年8月31日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,915,600株増加し、発行済株式総数は7,831,200株となっております。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権(2020年６月26日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員70名）
| 新株予約権の数(個)※ | 136個(注)１ |
|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 13,600株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 4,701 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年７月２日至 2023年７月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 4,701資本組入額 2,351(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における、当社普通株式の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益から、当該期に計上される株式報酬費用の影響を排除して算出される修正経常利益が3.5億円を超過した場合、新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日を始期として１年間行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の取得時から新株予約権の権利行使時に至るまで、継続して当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５.新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．
（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日（注１） | 14,400 | 3,915,600 | 1,638 | 333,736 | 1,638 | 33,736 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,915,600株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 川居 睦 | 東京都港区 | 1,016,300 | 26.18 |
| アルプスシステムインテグレーション(株) | 東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番 | 360,000 | 9.27 |
| (株)旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番 | 360,000 | 9.27 |
| 森 達也 | 東京都中野区 | 105,000 | 2.70 |
| (株)日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 90,200 | 2.32 |
| (株)旺文社キャピタル | 東京都新宿区横寺町55番 | 90,000 | 2.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 73,200 | 1.89 |
| (株)ダイヤ書房 | 北海道札幌市東区北二十五条東八丁目２番１号 | 61,000 | 1.57 |
| (株)SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 59,476 | 1.53 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券（株）） | 英国・ロンドン | 54,400 | 1.40 |
| 計 | － | 2,269,576 | 58.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 33,200 | 普通株式 | 33,200 | － | － |
| 普通株式 | 33,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,756 | 単元株数は100株 | ||
| 3,875,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 6,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,915,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 38,756 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チエル株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 | 33,200 | ― | 33,200 | 0.85 |
| 計 | ― | 33,200 | ― | 33,200 | 0.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182,057 | 1,205,023 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 697,872 | 841,128 | |||||||||
| 商品 | 49,426 | 125,133 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,926 | 211 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,264 | 4,683 | |||||||||
| 前渡金 | 91,813 | 99,632 | |||||||||
| その他 | 78,058 | 47,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,468 | △12,468 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,097,950 | 2,310,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,980 | 48,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 246,903 | 252,132 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 34,018 | 23,034 | |||||||||
| のれん | 128,453 | 119,383 | |||||||||
| その他 | 23,000 | 20,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 432,375 | 414,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 458,108 | 487,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 933,464 | 951,359 | |||||||||
| 資産合計 | 3,031,414 | 3,262,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,694 | 179,706 | |||||||||
| 未払金 | 103,847 | 69,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,004 | 1,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,602 | 62,960 | |||||||||
| 前受金 | 567,917 | 687,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,068 | 69,833 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,190 | 2,750 | |||||||||
| その他 | 81,129 | 79,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 997,453 | 1,152,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,852 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 284,066 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42,817 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 63,854 | 390,389 | |||||||||
| その他 | 3,060 | 3,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 401,649 | 393,449 | |||||||||
| 負債合計 | 1,399,103 | 1,546,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,098 | 333,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,412 | 123,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,245,974 | 1,326,987 | |||||||||
| 自己株式 | △67,905 | △67,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,631,578 | 1,715,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | △280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 418 | △280 | |||||||||
| 新株予約権 | 313 | 313 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,632,311 | 1,715,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,031,414 | 3,262,043 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,569,578 | 1,761,569 | |||||||||
| 売上原価 | 650,193 | 778,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 919,384 | 983,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 789,176 | ※1 851,387 | |||||||||
| 営業利益 | 130,208 | 132,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 946 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,055 | 1,025 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,517 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,343 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,000 | |||||||||
| その他 | 3,083 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,945 | 5,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,052 | 1,067 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14,014 | |||||||||
| その他 | 302 | 1,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,355 | 16,246 | |||||||||
| 経常利益 | 152,798 | 121,308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,798 | 121,308 | |||||||||
| 法人税等 | 53,315 | 24,823 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,483 | 96,485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,483 | 96,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,483 | 96,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,483 | 96,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,483 | 96,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,798 | 121,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,113 | 99,068 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,299 | 9,070 | |||||||||
| 支払利息 | 2,052 | 1,067 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,386 | 29,764 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,463 | △6,439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38,608 | △284,066 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44,163 | △42,817 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 67,734 | 326,535 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,001 | △1,173 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △4,000 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,517 | 14,014 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,896 | △143,256 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,635 | △69,411 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,461 | 43,011 | |||||||||
| 前払金の増減額(△は増加) | △6,480 | △1,853 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 60,866 | 119,497 | |||||||||
| その他 | 47,326 | △12,192 | |||||||||
| 小計 | 453,071 | 198,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,539 | 2,132 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 4,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,590 | △1,090 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,128 | △44,116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,892 | 159,055 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △180 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,050 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,499 | △8,266 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,157 | △86,865 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 94,545 | 90 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △126,330 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,069 | △1,097 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 90,658 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,883 | △11,299 | |||||||||
| その他 | 194 | 1,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,276 | △105,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 330 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,102 | △17,656 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 470 | 3,277 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △45 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △15,387 | |||||||||
| その他 | △6,031 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,378 | △29,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425,790 | 23,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 686,589 | 1,181,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,112,380 | ※ 1,205,023 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） | |||
| 給料及び手当 | 229,243 | 千円 | 306,383 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,407 | 63,363 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,838 | 4,133 | ||
| 退職給付費用 | 10,017 | 19,180 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,437 | 1,933 | ||
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,113,190千円 | 1,205,023千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △810 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,112,380 | 1,205,023 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月８日取締役会 | 普通株式 | 15,471 | 4 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 546,552 | 410,616 | 612,409 | 1,569,578 | － | 1,569,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 546,552 | 410,616 | 612,409 | 1,569,578 | － | 1,569,578 |
| セグメント利益 | 153,920 | 56,970 | 206,250 | 417,140 | △286,932 | 130,208 |
(注) セグメント利益の調整額△286,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 417,140 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △286,932 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 130,208 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,994 | 423,630 | 864,944 | 1,761,569 | － | 1,761,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 472,994 | 423,630 | 864,944 | 1,761,569 | － | 1,761,569 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 93,503 | △87,895 | 300,434 | 306,042 | △173,866 | 132,175 |
(注) セグメント利益の調整額△173,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 306,042 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △173,866 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 132,175 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円96銭 | 12円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 99,483 | 96,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 99,483 | 96,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,674,089 | 7,720,127 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円82銭 | 12円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 83,273 | 42,072 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付けで株式分割を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年９月30日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,915,600 株
②株式分割により増加する株式数 3,915,600 株
③株式分割後の発行済株式総数 7,831,200 株
④株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000 株
（３）分割の日程
①基準日公告日： 2020年９月11日
②基準日 ： 2020年９月30日
③効力発生日 ： 2020年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。