4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 【英訳名】 | SOFT99corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 06（6942）8761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上尾 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 06（6942）8761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上尾 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第67期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,165,344 | 12,805,209 | 24,434,278 |
| 経常利益 | （千円） | 1,335,884 | 1,523,266 | 2,585,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 933,502 | 995,233 | 1,824,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,077,448 | 1,345,203 | 1,822,862 |
| 純資産額 | （千円） | 47,860,220 | 49,507,709 | 48,380,284 |
| 総資産額 | （千円） | 54,833,715 | 56,902,127 | 55,255,234 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.89 | 45.56 | 83.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 87.0 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,043,689 | 1,067,733 | 2,606,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △520,826 | △1,265,786 | △1,077,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △262,844 | △278,193 | △563,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 17,077,143 | 17,305,122 | 17,782,287 |
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.73 | 26.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ポーラスマテリアル事業）
株式取得による企業結合に伴い、アズテック株式会社及び同社の子会社１社を連結子会社にしております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることになりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行による大きな影響を受けており、企業活動においては、生産は回復しつつあるものの、設備投資は低調に推移し、厳しい状況にあります。個人消費においては、Withコロナの新しい生活様式が広まりつつあることによる持ち直しの動きがあるものの、雇用情勢は悪化の傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても経済活動を再開させる動きは広がりを見せているものの、感染者数は増加傾向にあり、予断を許さない状況が継続しております。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、より幅広い社会課題（事業機会）に向けた他にない製品・サービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,805百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益1,416百万円（同12.6％増）、経常利益1,523百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は995百万円（同6.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売において、新車販売は第１四半期より発生していた供給が不安定な状況が徐々に解消しており、普通自動車、軽自動車の販売は少しずつ回復しておりますが、前期には届きませんでした。また中古車販売も同様に前期には届いておりませんが、落ち込み幅は新車販売より緩やかになっております。
国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は外出自粛による巣ごもり消費需要により、園芸用品やＤＩＹ関連用品、カー用品の販売が好調だったほか、在宅勤務拡大などの生活様式の変化によってインテリア用品も好調に推移しました。一方、カー用品専門店ではカーケア製品は巣ごもり消費需要がカーメンテナンスに波及したことで好調に推移しましたが、タイヤやカーエレクトロニクスなどの高額品の販売が減少し、苦戦いたしました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、前期に発売直後プロモーション展開を強化し出荷が拡大した「レインドロップ」は、今期になって販売が落ち着きましたが、新製品の加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセット」の販売が好調に推移したことや第２四半期から「レインドロップ20％増量限定品」や「フクピカ増量」の企画品の出荷を開始したことなどにより、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、コロナの影響により例年実施している梅雨対策の店頭プロモーションは縮小しておりましたが、第２四半期より台風やゲリラ豪雨対策といった店頭プロモーションを当初の計画通り実施し、出荷が増加したことで前期を上回りました。
リペア製品は、巣ごもり消費需要の拡大によって腰を据えて行うカーリペアの需要が第１四半期より継続したことで、前期を上回りました。
これらの結果、一般消費者向け販売全体で前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向け販売は、販売台数が前期に届かず、施工台数が減少したことにより当社ブランドの業務用コーティング剤、ＯＥＭ製品ともに前期を下回りました。 一方で中古車向け販売は好調に推移し、前期を上回りましたが、新車向け販売の落ち込みをカバーできず、業務用製品販売全体で前期を下回る結果となりました。
③家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品は、マスク着用が季節を問わず求められ一般化したことによって「メガネのくもり止め」の販売好調が継続したことや飛沫感染予防に対する意識の高まりにより「メガネのシャンプー」の販売も堅調に推移したことに加え、感染症対策ニーズが高まる中、家庭用衛生用品の新ブランド「クリニクル（ＣＬＥＡＮＩＣＬＥ）」シリーズの販売を開始したことにより、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国では、ガラスクリーナーや撥水剤といったガラスケア製品の販売がＥＣチャネルを中心に拡大しました。また、感染症拡大防止からマスクの着用が継続していることによりメガネケア製品の出荷も好調に推移しましたが、中国全体では前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては新型コロナウイルス感染症の抑え込みができているものの、台風の上陸が例年と比較して非常に少なく、降水量が減少したことで主力製品である撥水剤の販売が減少しました。一方、韓国においては台風の上陸が多く降水量が増加したことによって撥水剤の販売が好調に推移したことに加えて、現地代理店のマーケティング計画が奏功し販路が拡大、出荷が増加したことによって台湾の販売の落ち込みをカバーし、東アジア全体で前期を上回りました。
東南アジアでは、タイやシンガポール向けの出荷が減少したものの、マレーシアの現地代理店がＥＣチャネルに注力したために販売が増加したことやミャンマー、ベトナム向けの出荷も増加したことによって、東南アジア全体で前期を上回りました。
ロシアにおいては、感染者数が増加傾向にあり、前期好調に推移していたボディケア製品とメンテナンス製品を中心に今期は販売が苦戦し、前期を下回りました。
欧州エリアにおいては、感染者数が増加し続けており再び移動制限措置がとられるなどコロナの収束が見えない中、現地代理店が積極的にＥＣチャネルへの販売拡大を図ったことでワックス、撥水剤などの出荷が増加したことや業務用の大容量製品の出荷を新たに開始したことで、前期を上回りました。
ブラジルにおいては、感染者数は増加傾向にありますが、撥水剤を中心に出荷が回復し、前期を上回りました。
海外向け販売全体では、中国の現地販売とロシア向け販売の減少を他のエリアでカバーできず、前期を下回る結果となりました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
トラック・バス向けＴＰＭＳの運輸運送会社への販売は好調に推移しているものの、乗用車向けＴＰＭＳのＯＥＭ製品販売が減少し、前期を下回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
顧客において在宅勤務などのイレギュラーな勤務形態により検収が停滞していた案件が、その状況が解消し検収が進んだことにより、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、6,720百万円（同9.4％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費においては広告宣伝費や運賃などの費用が増加したものの、売上高の伸長により、994百万円（同34.7％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で先行きが不透明であるものの、在宅勤務やオンライン授業などの生活様式の変化によりパソコンやクラウド向けのメモリやストレージ需要の増加が期待されています。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野においては、一部ユーザーの設備投資の延期によって製品出荷が後ろ倒しになったことで出荷が減少しました。また、プリンター用途向けも出荷が減少しました。一方で取組みを強化している医療用途向けの出荷は堅調に推移しましたが、国内向け販売全体で前期を下回る結果となりました。
海外向け販売は、感染症拡大に起因する物流不安からユーザーが在庫を積み増しており、それに伴う出荷の増加が前第４四半期から継続しておりましたが、当第２四半期においても在庫調整による出荷の減少が見られず堅調に推移したことや、ＨＤＤ研磨用途分野においても出荷が増加したことから、海外向け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、巣ごもり消費需要を受けて家庭用製品を中心に出荷が増加したことにより前期を上回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地である米国向けでは市況の回復が見られたものの、インドネシアにおいては感染症拡大による移動制限の強化が継続し、量販店が営業を縮小したことによって販売が減少したことや、韓国においてはスポーツ用途向けの製品が感染症拡大防止による施設の閉鎖などで需要が落ち込んだことにより、前期を下回りました。
生活資材全体では、国内は好調に推移しましたが、海外の落ち込みをカバーできず、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,874百万円（同3.8％増）となりました。また、営業利益は、売上高の増加と併せて営業経費の減少により、397百万円（同11.9％増）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
第１四半期と比較して、自動車の利用機会の増加や修理に必要な車両部品の入荷が安定したことにより、鈑金入庫の減少は歯止めがかかっているものの、例年に比べると低い水準に留まりました。一方で取組みを強化しているプロテクションフィルムやコーティング施工、物販は伸長しましたが、鈑金入庫の低迷をカバーできず、前期を下回る結果となりました。
②自動車教習事業（自動車分野）
緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間休業しておりました。営業再開後は待機頂いていた在籍者の教習希望が大幅に増加したため、時間外勤務により教習時限数を増やし教習の実施に努めたことで稼働は好調に推移しましたが、休業期間における売上高の減少をカバーできず、前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
外出による感染リスクを避けるための通販需要の増加が第１四半期より継続し、主力の生協向け販売やＥＣチャネルによる販売が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備鈑金事業と教習事業の売上高の減少を生活用品企画販売事業でカバーし2,635百万円（同3.7％増）となりましたが、利益面においては、生活用品企画販売事業における利益の伸長だけでは自動車整備鈑金事業と教習事業における利益の落ち込みをカバーできず、営業損失は、０百万円（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業（生活分野）
緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、公衆浴場の営業許可のない１店舗の営業を自粛、残り２店舗においても混雑を避けるためＧＷ期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛しておりました。解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開いたしましたが、お客様の戻りは遅く、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。
③介護予防支援事業（生活分野）
外出自粛を理由とする利用者の解約が増加したことや、利用者の来所頻度も減少したことにより、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、574百万円（同19.4％減）となり、営業利益は、20百万円（同82.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、56,902百万円（前連結会計年度末は55,255百万円）となり、1,646百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加した結果、売上債権が756百万円増加したこと、金融市場が好調に推移したことなどによって、有価証券が99百万円増加したことや投資有価証券が472百万円増加したこと、また８月にアズテック株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが682百万円増加したことや当社保有の不動産が完成したことなどに伴い建物及び構築物が125百万円増加した一方で、建設仮勘定が 149百万円減少したことや現金及び預金が441百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,394百万円（前連結会計年度末は6,874百万円）となり、519百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加したことに伴い仕入債務が241百万円増加、また金融市場が好調に推移したことによって繰延税金負債が160百万円増加したことや未払法人税等が42百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、49,507百万円（前連結会計年度末は48,380百万円）となり、1,127百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円と配当金の支払い263百万円により利益剰余金が732百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が347百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,067百万円の流入（前年同期は1,043百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,524百万円、減価償却費が373百万円となったこと、売上債権が582百万円増加したことや仕入債務が205百万円増加したこと、法人税等の支払額505百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,265百万円の支出（前年同期は520百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出280百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入432百万円、また連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出865百万円を要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、278百万円の支出（前年同期は262百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額263百万円などを要因としております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,305百万円となり、前連結会計年度末と比較して477百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、291百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は171百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は119百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計24名で行っております。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント名称 | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 資金調達 方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
| 当社 名古屋白金ビル | 名古屋市 昭和区 | 不動産関連 | 賃貸物件 | 242 | 自己資金 | 2021年３月期４月 | － |
（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年７月17日開催の取締役会においてアズテック株式会社の全株式を取得することを決議し、2020年８月６日付にて全株式を取得し、同社及び他１社を子会社化いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,274,688 | 22,274,688 | 株式会社東京証券 取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数：100株 |
| 計 | 22,274,688 | 22,274,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 22,274 | － | 2,310,056 | － | 3,116,158 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サントレード株式会社 | 大阪府東大阪市長田西３丁目５－17 | 3,246,528 | 14.80 |
| ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ | 米国ハワイ州 | 1,492,656 | 6.81 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,486,700 | 6.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 892,000 | 4.07 |
| 株式会社エイチエーエス | 大阪府枚方市楠葉朝日２丁目６－21 | 835,000 | 3.81 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 799,200 | 3.64 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 697,900 | 3.18 |
| 田中 秀明 | 京都府京田辺市 | 661,976 | 3.02 |
| 公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金 | 大阪市中央区谷町２丁目６－５ | 603,720 | 2.75 |
| 田中 佐世子 | 大阪府枚方市 | 594,192 | 2.71 |
| 計 | － | 11,309,872 | 51.57 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 341,600 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,929,800 | 219,298 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,288 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,274,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 219,298 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ソフト９９コーポレーション | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 | 341,600 | － | 341,600 | 1.53 |
| 計 | － | 341,600 | － | 341,600 | 1.53 |
（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式69,200株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,274,995 | 17,833,713 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,160,601 | 3,899,715 |
| 電子記録債権 | 559,874 | 577,629 |
| 有価証券 | 200,549 | 300,276 |
| 商品及び製品 | 2,114,037 | 2,197,707 |
| 仕掛品 | 471,697 | 462,870 |
| 原材料及び貯蔵品 | 748,216 | 769,258 |
| その他 | 215,512 | 214,719 |
| 貸倒引当金 | △20,120 | △21,234 |
| 流動資産合計 | 25,725,363 | 26,234,657 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,375,974 | 5,501,791 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 822,006 | 787,944 |
| 土地 | 15,545,376 | 15,545,587 |
| 建設仮勘定 | 227,281 | 77,884 |
| その他（純額） | 244,286 | 236,529 |
| 有形固定資産合計 | 22,214,925 | 22,149,737 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,250 | 699,329 |
| その他 | 181,868 | 174,320 |
| 無形固定資産合計 | 199,119 | 873,649 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,513,942 | 6,986,558 |
| 繰延税金資産 | 317,490 | 328,079 |
| その他 | 321,195 | 368,144 |
| 貸倒引当金 | △36,802 | △38,698 |
| 投資その他の資産合計 | 7,115,826 | 7,644,083 |
| 固定資産合計 | 29,529,871 | 30,667,469 |
| 資産合計 | 55,255,234 | 56,902,127 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,109,442 | 1,351,219 |
| 未払法人税等 | 518,975 | 561,434 |
| 未払金及び未払費用 | 1,206,601 | 1,230,717 |
| その他 | 481,765 | 551,567 |
| 流動負債合計 | 3,316,785 | 3,694,938 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 123,225 | 85,179 |
| 繰延税金負債 | 163,543 | 323,860 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 830,663 | 830,663 |
| 役員退職慰労引当金 | 336,725 | 363,114 |
| 退職給付に係る負債 | 1,598,801 | 1,603,594 |
| その他 | 505,205 | 493,066 |
| 固定負債合計 | 3,558,164 | 3,699,478 |
| 負債合計 | 6,874,949 | 7,394,417 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,056 | 2,310,056 |
| 資本剰余金 | 3,286,444 | 3,286,444 |
| 利益剰余金 | 42,712,980 | 43,445,017 |
| 自己株式 | △368,051 | △322,633 |
| 株主資本合計 | 47,941,429 | 48,718,884 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,084,887 | 1,432,142 |
| 土地再評価差額金 | △643,437 | △643,437 |
| 為替換算調整勘定 | 53,477 | 49,848 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,073 | △49,728 |
| その他の包括利益累計額合計 | 438,855 | 788,825 |
| 純資産合計 | 48,380,284 | 49,507,709 |
| 負債純資産合計 | 55,255,234 | 56,902,127 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 12,165,344 | 12,805,209 |
| 売上原価 | 7,668,634 | 8,125,425 |
| 売上総利益 | 4,496,710 | 4,679,784 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,238,795 | ※ 3,262,990 |
| 営業利益 | 1,257,914 | 1,416,793 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,250 | 11,747 |
| 受取配当金 | 30,073 | 34,061 |
| 助成金収入 | 300 | 34,344 |
| その他 | 43,306 | 31,326 |
| 営業外収益合計 | 84,930 | 111,479 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 手形売却損 | 174 | 164 |
| 為替差損 | 534 | 50 |
| その他 | 6,250 | 4,790 |
| 営業外費用合計 | 6,960 | 5,006 |
| 経常利益 | 1,335,884 | 1,523,266 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,639 | 3,724 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,883 |
| 特別利益合計 | 8,639 | 6,607 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 19 |
| 固定資産除却損 | 2,399 | 5,797 |
| 特別損失合計 | 2,399 | 5,816 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,342,124 | 1,524,057 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 432,837 | 536,425 |
| 法人税等調整額 | △24,214 | △7,602 |
| 法人税等合計 | 408,622 | 528,823 |
| 四半期純利益 | 933,502 | 995,233 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 933,502 | 995,233 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 933,502 | 995,233 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144,171 | 347,255 |
| 為替換算調整勘定 | △5,499 | △3,629 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,273 | 6,344 |
| その他の包括利益合計 | 143,946 | 349,969 |
| 四半期包括利益 | 1,077,448 | 1,345,203 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,077,448 | 1,345,203 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,342,124 | 1,524,057 |
| 減価償却費 | 381,418 | 373,983 |
| のれん償却額 | 2,875 | 2,875 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,001 | 26,389 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,323 | △45,808 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,639 | △3,704 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,883 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,310 | △582,781 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △346,522 | △65,396 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,236 | 205,931 |
| その他 | △2,718 | 91,687 |
| 小計 | 1,317,139 | 1,524,350 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,297 | 48,957 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △316,746 | △505,573 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,043,689 | 1,067,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,478 | △36,946 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △368,903 | △280,608 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,922 | 15,250 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △403,927 | △501,101 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300,361 | 432,756 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △865,104 |
| その他 | △63,801 | △30,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520,826 | △1,265,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,450 | △38,045 |
| 自己株式の取得による支出 | △46 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 39,242 | 45,417 |
| 配当金の支払額 | △244,932 | △263,081 |
| その他 | △20,657 | △22,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262,844 | △278,193 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △970 | △918 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 259,047 | △477,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,818,096 | 17,782,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,077,143 | ※ 17,305,122 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、アズテック株式会社の全株式を取得したため、同社及び他１社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
（１）取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度114,340千円、当第２四半期連結会計期間68,923千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度114,800株、当第２四半期連結会計期間69,200株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度123,225千円、当第２四半期連結会計期間85,179千円
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発表されたことを受け、自動車教習事業及び温浴事業において臨時休業等による足元の業績に売上高減少等の影響が生じましたが、既に発生している事象を除き、将来の状況の変化や様々な可能性について影響の程度を具体的に見積ることは困難であります。
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第３四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 200,123千円 | 221,968千円 |
| 販売促進費 | 161,882 | 128,080 |
| 荷造運賃 | 379,145 | 416,193 |
| 貸倒引当金繰入額 | △205 | 3,233 |
| 役員・従業員給与諸手当 | 1,154,607 | 1,165,512 |
| 退職給付費用 | 56,091 | 63,000 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,198 | 28,309 |
| 減価償却費 | 89,166 | 94,968 |
| 研究開発費 | 286,117 | 291,088 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 17,756,115千円 | 17,833,713千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △678,971 | △528,590 |
| 現金及び現金同等物 | 17,077,143 | 17,305,122 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 263,197 | 12.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 263,196 | 12.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式152,800株に対する配当金1,833千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 263,196 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 296,096 | 13.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式69,200株に対する配当金934千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,142,524 | 2,769,593 | 2,540,452 | 712,774 | 12,165,344 | － | 12,165,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,098 | 16,545 | 6,098 | 52,036 | 107,779 | △107,779 | － |
| 計 | 6,175,623 | 2,786,138 | 2,546,551 | 764,811 | 12,273,124 | △107,779 | 12,165,344 |
| セグメント利益又は損失（△） | 738,037 | 355,392 | 47,174 | 115,454 | 1,256,059 | 1,855 | 1,257,914 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益又は損失（△）の調整額1,855千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,720,363 | 2,874,778 | 2,635,560 | 574,507 | 12,805,209 | － | 12,805,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,778 | 17,585 | 5,721 | 49,769 | 104,854 | △104,854 | － |
| 計 | 6,752,141 | 2,892,363 | 2,641,282 | 624,276 | 12,910,064 | △104,854 | 12,805,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | 994,477 | 397,659 | △133 | 20,501 | 1,412,504 | 4,289 | 1,416,793 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益又は損失（△）の調整額4,289千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ポーラスマテリアル」セグメントにおいて、アズテック株式会社の株式を取得しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、684,953千円であります。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1）株式 | 711,746 | 2,323,848 | 1,612,101 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 4,330,359 | 4,290,578 | △39,780 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 100,000 | 99,980 | △20 |
| 合計 | 5,142,106 | 6,714,407 | 1,572,300 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1）株式 | 682,677 | 2,781,800 | 2,099,123 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 4,428,503 | 4,404,969 | △23,534 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 100,000 | 99,980 | △20 |
| 合計 | 5,211,181 | 7,286,750 | 2,075,569 |
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、アズテック株式会社（以下、「アズテック」）の全株式を取得することを決議し、2020年８月６日付にて全株式を取得し、同社及び他１社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アズテック株式会社
なお、同社の子会社１社も同時に取得しました。
事業の内容 病院向け衛生関連用品及び医療機器の企画開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
アズテックは1994年の創業以来、主に病院向けに様々な衛生関連用品の企画開発・販売を行っているファブレスメーカーであり、特に手術室向けの衛生管理に係る製品分野においては、市場での高い認知度を持つ企業であります。また、日本全国の医療機器卸企業及び大規模病院に向けた販路を確保しており、エンドユーザーである病院施設との直接の接点を確保することによる医療現場との強いリレーションが強みとなっております。
当社は、基幹事業セグメントの一つであるポーラスマテリアルセグメントにおいて医療分野向けの製品開発に取り組んでおり、これにアズテックの持つ医療分野の製品開発にかかる知見・販売力を掛け合わせる事によって、当社グループ全体として医療分野市場での将来の成長を期待できるものと考えております。
（3）企業結合日
2020年８月６日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更の予定はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
684,953千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 42円89銭 | 45円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 933,502 | 995,233 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 933,502 | 995,233 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,764,322 | 21,845,547 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は168,750株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は87,500株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・296,096千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| ひびき監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安原 徹 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安岐 浩一 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |